【モルドバ🇲🇩情報】 モルドバ国境警察Telegramで国境の混雑情報が随時発出されています。(モルドバ語) https://t.co/TnBM07QyiX
【ポーランド🇵🇱国境情報】 ポーランド政府は、ウクライナ-ポーランド国境検問所の混雑状況を下記サイトで公開しています。 https://t.co/iP12YiAbQC
●参考文献(references) 1)村上佳津美 災害時の心のケア.小児内科.2018. 2)日本新生児成育医学会.被災地の避難所などで生活する赤ちゃんのためのQ&A 3)日本小児アレルギー―学会:災害時の子どものアレルギー疾患対応パンフレット 4)厚生労働省 授乳・離乳の支援ガイド 5)日本ユニセフ協会.子供にやさしい空間ガイドブック2013 6)JOINT STATEMENT of Ministry of Health of Ukraine, UNICEF Ukraine and WHO Country Office in Ukraine Concerning Support Necessary to Ensure Proper Infant and Young Child Feeding in Ukraine
今般、ウクライナ情勢が一層緊迫し、リヴィウにおいてもリスクが著しく高まっています(注)。そのため、リヴィウ連絡事務所に勤務する在ウクライナ大使館員を、一時的に国外に移動させます。 ただし、リヴィウ連絡事務所は閉鎖せず、安全を確認しつつ機動的に運用し、情勢が落ち着き次第、リヴィウにおける執務を再開する予定です。 (注)リヴィウに拠点を置いていたG7各国も、フランス、イタリアを除き既に国外へ移動しています。 リヴィウ連絡事務所に大使館員が不在の間、近隣の在ポーランド日本国大使館及び同館ジェシュフ連絡事務所を拠点として、ウクライナの在留邦人の安全確保や出国支援に最大限取り組んでいきます。 在ポーランド日本国大使館 住所:ul. Szwoleżerów 8, 00-464 Warszawa 電話:+48 22 696 50 00 メール: cons@wr.mofa.go.jp 在ポーランド日本国大
Al Jazeera talks to Syrians who endured Russian air strikes as Moscow tries to advance its invasion of Ukraine. A Russian air force Mil Mi-17 helicopter flies over a joint Turkish-Russian military patrol in northeast Syria [File: AFP] The footage of Russian missiles striking Ukrainian cities soon made the rounds in Syria, and Ahmad al-Khatib, a native of Aleppo, was stunned by what he saw. “He is
国連は3月1日、ロシアのウクライナ侵攻に伴いヨーロッパで「今世紀最大の難民危機が発生する」恐れがあると警告した。 侵攻開始から2日までで、既に104万5459人のウクライナ人が近隣諸国に脱出。ウクライナ国内で避難生活を送る人も多数に上る。 大半が隣国ポーランドに逃れ、同日時点で54万7982人が流入した。ほかにはハンガリーやモルドバ、スロバキア、ルーマニアなどに入国している。 国連によれば、現在の状況が続いた場合、ウクライナから国外に脱出する避難民は最大で400万人に上る可能性があるという。 104万5459人 3月2日までにウクライナから国外に逃れた避難民 54万7982人 うちポーランドに入国した避難民
パラジウム相場は7日のスポット市場で過去最高値を更新した。ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する西側諸国の制裁が強化され、世界最大のパラジウム生産国である同国からの供給が滞る恐れがあるとの懸念が高まった。ロシアはガソリン車の触媒に主に使用されるパラジウムの生産で世界の約40%を占める。 欧州領空の大半がロシアからの航空機に対して閉ざされたことで、民間機でほぼ輸送されてきたパラジウムの確保に懸念が生じた。ロシアのノリリスク・ニッケルなどの鉱山会社は顧客への供給のため代替ルートを検討している、と事情に詳しい関係者が先週語っていた。 パラジウムのスポット価格は一時5.1%高の1オンス=3165.38ドルと、昨年5月に付けた過去最高値を上回った。年初来の上昇率は66%。金や銀、プラチナも上昇している。 UBSグループのグローバル・ウェルス・マネジメント部門の商品アナリスト、ジョバンニ・シュトーノボ
欧州安保に歴史的転機 独仏「新時代」、軍備増強にかじ―ロシアの脅威へ対抗 2022年03月07日07時08分 【図解】欧州のNATOとEU加盟国 【ブリュッセル時事】ロシアのウクライナ侵攻は、欧州の安全保障に歴史的転機をもたらしている。ドイツやフランスが「新時代」を標ぼうするなど、欧州はロシアの脅威に対抗する軍備増強にかじを切り始めた。 プーチン氏の精神状態に異変? ウクライナ攻撃は「密室決定」か ◇平和主義を転換 「ロシアの侵攻は転換点となった。戦後秩序全体への脅威だ」(ショルツ独首相)。ドイツは2月26日、ウクライナへの対戦車ロケットや地対空ミサイル提供を発表。第2次大戦で他国を侵略した反省から紛争地への武器供与を原則控えてきた平和主義を覆した。 さらにショルツ氏は27日、連邦軍強化に今年1000億ユーロ(約13兆円)を投じると表明した。毎年の国防費を、北大西洋条約機構(NATO)の目
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写真で会いに行く 震災前の仙台市沿岸部 かつての風景を眺めながら、縁側で語りませんか。 会期 2022年3月1日(火)~6月19日(日) 開館時間 10:00~17:00 休館日 毎週月曜日(月曜が祝日の場合はその翌日) 祝日の翌日(翌日が土・日・祝日の場合はのぞく) 会場 せんだい3.11メモリアル交流館 2階展示室 (地下鉄東西線荒井駅舎内) 入場無料 チラシ表面PDF チラシ中面PDF 震災前、ここにどんな暮らしが、風景があったかおぼえていますか。 2022年3月11日、仙台市東部沿岸地域は震災から11年目を迎えます。 市民発信の活動や跡地利活用を通して、沿岸部に新たな活気が生まれてきています。 しかし、風景や営みが新たになっていく一方で、記憶や痕跡が薄れてきているのも事実です。 かつてのことを忘れないために、未来へ伝えるために有効な方法。 そのひとつが震災前の写真を見ながら、かつて
花粉症のシーズン。でも新型コロナのオミクロン株の感染者はまだまだ多い状況です。 この「くしゃみ」や「鼻水」の症状は花粉症なの?それとも新型コロナ? 迷ったときどうすればいいのか、気をつけること、考えておくべきことなどをまとめました。 オミクロン株と花粉症 よく似た症状 耳鼻科の専門医によりますと、花粉症の主な症状は… くしゃみ、鼻水、鼻づまり、目のかゆみ、けん怠感・だるさ、嗅覚障害、熱っぽさ、のどの痛み・イガイガ感、せき、軽い頭痛、耳のかゆみ 発熱(66.6%)、せき(41.6%)、全身けん怠感(22.5%)、頭痛(21.1%)、せき以外の呼吸器症状(12.9%)、吐き気やおう吐(2.7%)、下痢(2.3%)、嗅覚・味覚障害(0.8%)など (国立感染症研究所による「HER-SYS」データまとめ) 別の調査では せき(45.1%)、発熱(32.8%)、のどの痛み(32.8%)、鼻水(20.
ロシア軍は、ウクライナ東部のハリコフにある核物質を扱う研究施設を砲撃するなど、攻勢を強めています。 一方、ロシアが軍を進める南部では、市民がウクライナの国旗を掲げるなど、公然と抵抗姿勢を示し、衝突への懸念が強まっています。 ウクライナの原子力規制当局は6日、東部にある第2の都市ハリコフの国立物理技術研究所がロシア軍の砲撃を受けたと発表し「ロシアが再び、核に対するテロを行った」と強く非難しました。 今のところ、放射性物質が漏れ出すなどの深刻な被害は報告されておらず、変電所が破壊されたほか、実験装置の冷却システムのケーブルが損傷したとしています。 一方、ロシアが軍を進める南部では、街に残ったウクライナの市民がロシア軍に撤退を求め、抗議する動きもみられます。 すでにロシア軍が占領したとされるウクライナ南部の都市ヘルソンからおよそ60キロ離れたノバ・カホフカでは6日、およそ2000人の市民が街頭に
(2022年03月06日 記) 2月の24日に始まったウクライナとロシアの戦争(というよりロシアのウクライナへの一方的な軍事侵攻)は今日で10日目になる。 開戦初日の様子からは、長くても3日で制圧される(ように当日のニュースをみて思った)が、ウクライナが善戦し、そしてロシアの指揮がうまくいかず(というようにニュースでは報じているしそのように見える、しかし今回の戦争が一般市民への情報戦が重要な戦争でもあるのでそこら辺の真偽はよくわからない)いまだに決着には至っていない。 元コメディアンのウクライナの首相が戦場となった国に残り指示を出し、ウクライナの戦意は上がっているらしい。国内で反戦のデモが起こり(といってもロシア国内では情報統制が激しく、開戦後そのための法律も立法された)ウラル山脈に雲隠れしているプーチン大統領とは対照的だと思う。 ロシア出身のオリガルヒ(新興財閥)のアレックス・コナニキン
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が今後、中国による台湾や尖閣諸島での「力による現状変更」に繋がると懸念している人が86%だったことがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。 結果の内訳は「非常に懸念している」が45%「ある程度懸念している」が41%「あまり懸念していない」が9%「全く懸念していない」が2%でした。 また、ロシアへの制裁について日本の対応を聞いたところ「欧米と歩調を合わせて強化すべき」が69%「日本独自の外交をするべき」が26%でした。 政府が表明したウクライナ難民の受け入れについては「評価する」が86%、「評価しない」が9%でした。 続いて政府の新型コロナ対策について。 政府のこれまでの対応を評価するか聞いたところ「評価する」が56%「評価しない」が33%でした。 また、ビジネス目的などの外国人の新規入国を認めるなど、水際対策を緩和したことについては「適切」が34
2021年2月1日のミャンマー国軍によるクーデターを機に、日本の外交姿勢に対してミャンマー国民の間で厳しい批判が巻き起こった。欧米諸国が国軍やその関連企業に対して標的制裁(targeted sanctions)を発動したのに対し、日本は厳しい措置をとらず、むしろ「独自のパイプ」をいかして国軍幹部への働きかけを重視したからである。つまり、日本の姿勢はミャンマー国軍に宥和的過ぎるとの批判であった。 なかでも日本がミャンマーに供与しているODAについて、クーデター後も実施中の案件を継続し、完全には止めなかったことは厳しく批判された。さらに、ODAによる建設事業の一部が国軍関連企業に発注されていたことがわかると、ミャンマー国民の不信は増幅した。ミャンマー国民の批判や不信は、国軍関連企業とビジネスをしていた日本企業にも向けられた。 (少なくとも一部の)日本のODAや日本企業のビジネスは、ミャンマー国
ロシアのプーチン大統領は5日、対外債務を外貨でなく自国の通貨ルーブルで返済することを一時的に認める大統領令に署名しました。ロシアへの制裁措置を行う「非友好国」の債権者に対し、ロシア中央銀行が定めた為替レートに沿ってルーブルで返済すれば債務履行と見なすとしています。 厳しい経済制裁を科されてルーブルは大幅に値下がりしていて、債務不履行となる事態を避ける目的とみられます。 一方、今月16日以降、ロシアの国債の利払いなどの期限を相次いで迎える中で市場の警戒感は強まっていて、大手格付け会社「ムーディーズ」は6日、ロシアの長期国債の格付けを「債務不履行かそれに近い状態」を示す「Ca」に引き下げたと発表しました。 「ロシアの債務の支払いへの意思と能力に深刻な懸念が生じた」としています。
名古屋出入国在留管理局(名古屋市)で亡くなったスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)の一周忌となる6日、ウィシュマさんを追悼する法要やデモが各地であり、改めて真相究明を求めた。 ウィシュマさんの遺骨が安置された愛知県愛西市の明通寺では法要があり、妹で三女のポールニマさん(27)や関係者ら約50人が参列。ポールニマさんは、ウィシュマさんの死亡が確認された午後3時25分に鎮魂の鐘をついた。シンハラ語と日本語で読経が行われる中、目を閉じて合掌し一心に祈り、遺影に花をささげ、冥福を祈った。 遺族代理人の指宿昭一弁護士が「姉がまだそこにいるようだ。死亡から1年たったが、まだ真相は明らかになっていない。入管は責任を逃れている。再発を防止してほしい」との、妹で次女のワユミさん(29)のメッセージを代読。遺影を前に、遺族が国に損害賠償を求めて4日に名古屋地裁に提訴したことを報告した。「
戦争の霧の渦中にいると、どうやって前に進むべきか、道をみつけるのは大変だ。外交の舞台裏から聞こえてくる騒音。愛する人や家を失った人たちの感情。こうしたものに取り囲まれて、私たちは押しつぶされそうになる。なので今、一歩引いて、ウクライナの紛争が今後どうなり得るか、考えてみようと思う。各国の政府幹部や軍部の戦略担当はどのようなシナリオを検討しているのか。自信をもって未来を予言できる人はほとんどいないが、実現可能性のある展開をいくつか並べてみた。そのほとんどの見通しは暗い。 このシナリオでは、ロシアは軍事行動をエスカレートさせる。ウクライナ全土で無差別の砲撃が増える。これまでの作戦では目立たずにいたロシア空軍が、壊滅的な空爆を開始する。国の主要インフラを狙った大規模なサイバー攻撃が、ウクライナ全土に及ぶ。エネルギー供給と通信網が遮断される。市民の犠牲は数千人に達する。首都キーウ(キエフ)は果敢に
Published 2022/03/07 07:51 (JST) Updated 2022/03/07 12:07 (JST) 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)は6日の声明で、ウクライナ南部のザポロジエ原発の管理がロシア軍の命令下に置かれ、インターネットが遮断されたため、通常の連絡経路での情報入手が困難になっていると明らかにした。ウクライナ側から報告を受けた。IAEAのグロッシ事務局長は「とても懸念している」と表明した。 電話回線、電子メール、ファクスが機能していないという。携帯電話は使用できるが、不十分な状態。食料供給についても問題があるという。 グロッシ氏は「規制当局とオペレーターの間の信頼できる通信網は原子力の安全安心の欠かせない部分だ」と訴えた。
ウクライナとの国境周辺の地域を除くロシア全域について、外務省は「危険情報」を渡航中止を勧告するレベル3に引き上げました。 ウクライナとの国境周辺地域では先週、「危険情報」が最も高いレベル4に引き上げられ、退避が勧告されています。 外務省は、各国によるロシアの航空機に対する飛行禁止の措置などを受けて、今後、移動手段がいっそう制限されるおそれがあるとしています。 このため、滞在する日本人に商用便での出国の検討を求めるとともに、目的に関わらず渡航をやめるよう呼びかけています。 外務省によりますと、ロシアで在留届が出されている日本人は6日時点で、およそ2400人いるということです。 松野官房長官「在留邦人の安全確保に万全を」 松野官房長官は、午前の記者会見で「ロシアによるウクライナ侵略に対する各国の制裁措置と、それに対するロシアによる対抗措置を受けて航空便の運航停止が相次ぎ、ロシアからの出国手段が
ウクライナに向かって出撃するロシア軍のスホイ34戦闘機。同国国防省提供の動画より(2022年3月6日提供)。(c)AFP PHOTO / Russian Defence Ministry 【3月7日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は6日、中西部ビンニツァ(Vinnytsia)の民間空港がロシアのミサイル攻撃を受けたと明らかにした。 ゼレンスキー氏は、8発のミサイルが撃ち込まれ、「空港は完全に破壊された」と語った。 ビンニツァはロシアやベラルーシ国境からは遠く、これまで攻撃をほとんど受けていなかった。 一方、ロシア国防省報道官は、ウクライナ西部にある同国空軍の基地を高精度長距離兵器で同日攻撃し、機能を停止させたと述べた。(c)AFP
カザフスタン・アルマトイで行われたウクライナ侵攻に抗議するデモ(2022年3月6日撮影)。(c)Malika AUTALIPOVA / AFP 【3月7日 AFP】ロシアと軍事同盟を結ぶカザフスタンは6日、ロシアによるウクライナ侵攻に抗議するデモを最大都市アルマトイ(Almaty)で行うことを許可した。 旧ソ連構成国のカザフは通常、政治的なデモを認めていない。しかし、ロシアを支持する国も経済制裁の対象とすべきだとの声が西側諸国から上がっていることから、許可に踏み切ったとみられる。 カザフ外務省は、ロシアの侵攻について中立の立場を強調している。 人口180万人のアルマトイで行われたデモには2000人以上が集まった。デモ会場ではウクライナ国歌が流れ、参加者は平和を訴えるスローガンを唱えた。ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領を非難する人もいた。 カザフでは1月、
ニューヨーク原油市場では6日、国際的な原油の先物価格が一時、1バレル=130ドルを超え13年8か月ぶりの高値水準まで急激に上昇しました。 アメリカが同盟国と協調しロシアからの原油の輸入禁止を検討していることが明らかになり、供給不足への警戒感が一段と強まっています。 ニューヨーク原油市場の6日の取り引きでは国際的な指標となるWTIの先物価格が1バレル=115ドル台だった先週末から急激に上昇し、一時、130ドルを超えました。 これは2008年7月以来、13年8か月ぶりの高値水準です。 また、ロンドンの市場で取り引きされている北海産のブレント原油の先物価格も、13年8か月ぶりに1バレル=139ドル台まで上昇しました。 ウクライナへの侵攻で厳しい経済制裁を受けている産油国ロシアから原油の供給が滞る懸念が広がる中、6日、アメリカのブリンケン国務長官が同盟国と協調してロシアからの原油の輸入の禁止につい
ウクライナ大統領公邸で記者団に応じるゼレンスキー大統領=3日/Laurent Van Der Stockt/Le Monde/Getty Images (CNN) 米国と欧州の当局者が、ウクライナのゼレンスキー大統領が首都キエフを離れなければならなくなった場合、西側諸国が亡命政権をどのように支援するのかについて検討を進めていることがわかった。情報筋が明らかにした。 話し合いの内容は、ゼレンスキー氏や主要な当局者がウクライナ西部のリビウに移った場合の支援から、ゼレンスキー氏や側近がウクライナからの避難を余儀なくされポーランドに新政権を樹立することまで幅広い。 情報筋によれば、話し合いは初期段階にあり、何の決断もされていない。 西側の当局者は亡命政権についてゼレンスキー氏と直接協議することについては慎重だという。これはゼレンスキー氏がキエフにとどまることを望んでおり、これまでのところ、ロシアに
欧州の宇宙開発に打撃といっても、元々アリアンスペースは打ち上げのバリエーションを増やすためにソユーズをギアナから打ち上げており、ロシアも赤道近くだから良いということで打ち上げていたので、その利便性が無くなるということでしかなく、宇宙開発そのものへの打撃というよりはアリアンスペースのビジネスに対する打撃、ということだろう。OneWebはバイコヌールからの打ち上げが止められることになったが、これは代替打ち上げを探すのが大変そうなので、OneWebの事業計画にはマイナス。それ以外にもガリレオやExoMarsなどの打ち上げが止まるが、それらは何とか代替ロケットを探すしかない。日本もESAと共同開発したEarthCareの打ち上げがどうなるか。
令和5年8月24日 クリミア・プラットフォーム首脳会合 岸田総理ビデオメッセージ 令和5年7月12日 岸田総理大臣の「ウクライナ支援に関する共同宣言」発出式典への出席(外務省HP) 令和5年7月12日 岸田総理大臣のNATO首脳会合出席(結果)(外務省HP) 令和5年6月21日 ウクライナのエネルギー・システムの持続可能な復旧・復興のためのクリーン・エネルギー・パートナーシップに関する声明の発出(結果)(外務省HP) 令和5年6月19日 ウクライナ経済復興推進準備会議(第二回会合)の開催(結果概要)(外務省HP) 令和5年6月9日 日・ウクライナ首脳電話会談(外務省HP) 令和5年5月21日 G7広島サミット -3日目-(日ウクライナ首脳会談等) 令和5年5月21日 G7広島サミット -3日目-(セッション8~9) 令和5年5月15日 ウクライナ経済復興推進準備会議 令和5年4月3日 ウク
【ワシントン】ウクライナ都市部に向けたロシア軍の侵攻が続く中、ロシア政府は市街戦の経験が豊富なシリア兵を募集している。米政府当局者らが明らかにした。 米政府の分析によれば、2015年からシリア国内で作戦を展開しているロシアは、数日前から現地で兵士を募集。シリア兵は市街戦の知識が豊富なことからキエフ陥落を支え、ウクライナ政府に決定的な打撃を加えると期待されていると4人の米政府当局者らは述べている。 現時点で何人の兵士が参加しているかは明らかではないが、一部はすでにロシア入りし、紛争に加わる準備を進めていると政府当局者の1人は述べた。またシリアのデリゾールに拠点を置くメディアによれば、ロシア政府は200~300ドルの報酬と引き換えに、ウクライナで戦う人員を募集している。契約は6カ月単位とされている。 ロイター通信は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と近いチェチェン共和国トップのラムザン・カ
ロシアの非鉄金属生産大手ノリリスク・ニッケル(ノルニッケル)は、かつての極北の流刑地を拠点にして、気候変動に対応する輸送手段やコンピューターチップ製造に欠かせない2種類の金属生産で大きな役割を果たしている。 米国とその同盟国は今のところ、同社に対し、あるいは新興財閥(オリガルヒ)の一人で同社の最高経営責任者(CEO)を務める人物に対し、制裁を科していない。それは、主要資源への自国のアクセスを損なうことなくロシアを罰しようとして各国政府が直面するジレンマを浮き彫りにしている、と一部のアナリストは指摘する。 ノルニッケルは、電気自動車(EV)用電池の主要素材であるニッケルの年間生産量の約5%を占め、触媒コンバーター(排ガス浄化装置)や半導体に使われるパラジウムの年間生産量の約40%を担っている。またコバルトや銅などの遷移金属も供給している。 ...
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻。 防衛省防衛研究所の高橋杉雄室長に▽ロシア軍とウクライナ軍のそれぞれの現状、▽軍事面から見た停戦に向けた交渉の見通し▽今後想定される展開について聞きました。 (動画は3分5秒です。データ放送ではご覧になれません)。 ロシア軍について 「三方から地上軍の侵攻が行われているわけですが、北方から最短ルートでキエフを狙っている部隊の進撃が停滞して、そこがある程度うまくいってない部分です。一方、南東部におけるロシアの占領地域は、着実に拡大をしているので、作戦が展開していると言えるかと思います」。 「ウクライナ軍に関する情報が一切流れてきません。例えばロシアの有名な車列などは民間の衛星会社が公開しているものです。もし仮にウクライナ軍がロシア軍を完全に食い止めているのであれば、あんなところに何日も止まっている部隊が無事でいられるはずがない。 ロシア軍も消耗していますけ
ロシアは戦況などに関する報道を国内で大幅に規制し始めた。一方、ウクライナはSNS(ネット交流サービス)などを通じて積極的に情報発信する対照的な戦術を取っている。情報戦、心理戦では巨大IT企業も鍵を握る。【金子淳】 ロシアで強まる報道やSNSへの規制 「我が国に対して未曽有の情報戦が仕掛けられている。これに見合った厳しい法律が必要だ」 ロシアのペスコフ大統領報道官は5日、露軍に関する「虚偽の情報」流布などに罰則を科す改正刑法などが4日に成立したのを受け、そう意義を強調した。 プーチン大統領が署名した改正刑法などでは、露軍の活動について当局の説明に反する「明らかな虚偽情報」を広めた場合、最大で禁錮3年、罰金150万ルーブル(約140万円)の刑が科せられ、「重大な結果」をもたらした場合などには禁錮は最大15年、罰金も最大500万ルーブルまで引き上げられる。露軍の信用を傷つけるような活動にも最大で
同業他社でも似た動きが続いていますが、毎日新聞も先日のロシアの法改正を受け露国内からの報道を当面控えるという方針となりました。物書きとしてペンを折られることほど悔しいことはありませんが、当面発信は控えます。ただ、いつの日か大手を振って書ける日が来るまで取材は続けるつもりです(続)
ウクライナの原子力規制当局は6日、第2の都市ハリコフにある核物質を扱う施設がロシアによる砲撃を受けたと発表し「また核に対するテロを行った」と強く非難しました。 ウクライナの原子力規制当局が砲撃を受けたと発表したのはハリコフの国立物理技術研究所の敷地内にある核物質を扱う施設で、詳しい状況は明らかになっていないものの、少なくとも建物の表面や変電所などに被害が出たとしています。 研究所のホームページによりますと、ここはウクライナ最大の物理研究施設の1つで1928年に設立され、旧ソビエトが崩壊したあとは、原子力分野の政策などに関わっているということです。 また、日本の旧ソ連非核化協力技術事務局によりますと、研究所には旧ソビエト時代に搬入された核物質が保管されているということです。 ウクライナの原子力規制当局は「ロシアがまた核に対するテロを行った」と強く非難しています。 また、ウクライナの内務省は「
Tetyana Tomenko in front of her house, which was damaged during shelling in Novognativka, eastern Ukraine, February 20, 2022. © 2022 AP Photo/Evgeniy Maloletka ロシアのプーチン大統領は2月24日にウクライナに宣戦布告し、同国の複数の都市に対するミサイルや砲撃攻撃を開始した。 (キエフ)ロシア連邦議会下院(国家院)は2022年2月15日、ウラジーミル・プーチン大統領に対し、ウクライナ東部の2地域を独立国家として承認するよう求める決議を採択した。なお、両地域はロシアが支援する武装組織が支配している。 プーチン大統領は2月21日に、両地域の独立を認める2つの大統領令に署名し、議会に承認を求めた。その直後、数ヵ月前からウクライナとの国境に集
ウクライナ機「受け入れるな」 ルーマニアなどに警告―ロシア 2022年03月07日10時10分 ルーマニアのチウカ首相=2月11日、モルドバの首都キシニョフ(EPA時事) 【モスクワAFP時事】ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は6日、ウクライナの軍用機の着陸を認めているとして、北大西洋条約機構(NATO)加盟国をはじめウクライナ周辺国に警告した。「ルーマニアなどにウクライナの軍用機が飛来しているのを知っている。軍用機を駐留させたり、ロシア攻撃のため空域を使用させたりすることは参戦と見なす」と述べた。 ルーマニアに500人派兵 仏 これに対し、ルーマニアのチウカ首相はテレビの取材に「民間人を殺害し戦時国際法は無視。現実から目をそらすための修辞にすぎない」と反論した。今後もロシアはルーマニアを脅すかもしれないが「恐怖を感じる理由はない」と対抗心をあらわにした。 国際 コメントをする
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