PANORAMA STORIES コロナ禍、ニューヨークで思うこと Posted on 2020/03/25 千住 博　画家　ニューヨーク コロナウイルスによって、ニューヨークの人々の生活も、外出禁止令やスーパーに並ぶ人々の列など大きく影響を受けています。 ニューヨークをはじめ、全米で、レストランやジムの全従業員解雇が進んでいます。 ニューヨーク州の事業所には、従業員は誰も通勤させてはいけないという、事実上の閉鎖命令が出ました。 私のニューヨークアトリエも、従業員を使っている”事業所”ですから、この命令の対象になります。 それで制作の中断を余儀なくされました。 私は２０２０年５月のタゴール・ロンドンの大掛かりな個展のため、年初からニューヨークのアトリエでスタッフ数人に手伝ってもらいながらこの制作に集中していました。 額の制作から美術運送、関係する画商や会場設営、雑誌広報等、多様な人たちが関

@TsujiHitonari より強い方策についても頭の体操をしてもらいましたが日本の特別措置法の45条1項だと自粛協力要請になります。外出禁止や都市封鎖は現行法制を超えます。施設の使用制限指示は別にもう1段階上アリ。科学的示唆と… https://t.co/sbhjdx72Jc

JINSEI STORIES 滞仏日記「8割おじさんは本当に正しいのか？」 Posted on 2020/04/17 辻 仁成　作家　パリ 某月某日、安倍総理が、緊急事態宣言をこれまでの７都府県だけじゃなく40道府県すべてに発令拡大した、というニュースを読んだ。しかし、緊急事態宣言はロックダウンじゃないので、感染者がどんどん増えつつある今、どれほど有効なのだろう。このことはあとでお話しをするとして、イタリアが当初、ロンバルディア州などで爆発的感染拡大が始まった時、北イタリアだけをロックダウンしたのだけど、東京の方々が軽井沢の別荘に避難するような感じで、北から南へ感染者があっけなく移動してしまい、結局、すぐに全土を封鎖しないとならなくなったし、その後のイタリアの感染爆発の流れは周知の事実である。 今日、新型コロナに使える人工呼吸器が国内に1300台しかないという記事を読んだ。これは正直、ちょ

研究するエールリヒ（左）と秦（右） 秦 佐八郎（はた さはちろう、1873年（明治6年）3月23日 - 1938年（昭和13年）11月22日）は、日本の細菌学者。学位は、医学博士。当時難病であった梅毒の特効薬サルバルサン（砒素化合物製剤606号）をドイツのパウル・エールリヒ（1908年ノーベル生理学・医学賞受賞）と共に開発し、多くの患者を救ったことで知られる。1911年にノーベル化学賞と1912年・1913年にノーベル生理学・医学賞の候補に挙がっていたものの、受賞を逸している[1]。島根県美濃郡都茂村（現：益田市）出身。 生涯[編集] 生い立ち[編集] 島根県美濃郡都茂村（現益田市）に豪農・山根道恭とヒデの十四人兄弟の八男として生まれる。14歳の時に姻戚である秦家より養子に迎えられた。代々医師の家系であった秦家には当時一人娘しかいなかったために、兄弟の中で成績が優秀であった佐八郎に白羽の矢

無意味なPCRは無意味なPCR、京都府立医大と京大が出した「無症状でもPCR」は古き悪しきとりあえず検査な間違ったやり方です。「水際対策」にはなりません。院内感染対策は判断が前提で、検査はサブです（PCRするというオプションはあり… https://t.co/MRYVHWu9fv

加藤勝信厚生労働相は１７日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染の広がりを把握するため、体内にできる「抗体」の有無を簡易検査キットで調べる疫学調査を実施する方針を明らかにした。「状況が整えば、関係者の協力をいただきながら早急に取り組みたい」と述べた。厚労省によると、４月中の開始を目指している。 抗体検査は、感染から一定期間たった後に体内にできる抗体を、少量の血液から検出する方法。ＰＣＲ検査より簡単で、短時間で結果が出る。ただし感染直後だと抗体の検出が難しいため、診断目的ではなく、感染の割合などを広く調べる使い方が想定されている。

新型コロナウイルスはさまざまな物質の表面で高い安定性を示し、サージカルマスクの内側に付着した場合は少なくとも4日後、外側（表面）では7日後まで感染力を持つことが、香港大学の研究者が行った実験（＊1）で明らかになりました。一方で、一般的な消毒方法はいずれも、感染力を失わせる効果を持っていることも確認されました。 【表1】コピー用紙、ティッシュペーパー、布、サージカルマスク、プラスチック…新型コロナウイルスがそれぞれの物質表面で感染力を維持している時間は？ ●物質表面からの「接触感染」、どれくらいの期間注意が必要か 日本では現在、東京などの大都市を中心に、感染経路が不明な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者が増えています。誰かと濃厚接触した覚えがなく、どこで、どうやってウイルスを取り込んだのかが分からない人の感染は、おそらく、身の回りの物の表面に存在していたウイルスが手指を介して、

18日は東京都で181人の感染が確認されるなど、これまでに33の都道府県で合わせて584人の感染が発表されました。国内で感染が確認された人は１万人を超え、空港の検疫やチャーター機で帰国した人なども含めて１万433人となりました。 このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると１万1145人となります。 また、18日は東京都で５人が亡くなるなど、10の都道県で合わせて16人の死亡が発表され、亡くなった人は国内で感染した人が223人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて236人となっています。 ▽東京都は2975人 ▽大阪府は1163人 ▽神奈川県は752人 ▽千葉県は664人 ▽埼玉県は627人 ▽福岡県は503人 ▽兵庫県は502人 ▽北海道は407人 ▽愛知県は399人 ▽京都府は242人 ▽石川県は173人 ▽岐阜県は137人 ▽茨城県は135人 ▽広島県は130人 ▽群馬県は

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中外製薬のニュースリリースは、当社関連の最新情報をステークホルダーの皆様にお伝えするために実施しています。医療用医薬品や開発品の情報を含む場合がありますが、報道関係者や株主・投資家の皆さまへの情報提供を目的としたものであり、これらはプロモーションや広告、医学的なアドバイス等を目的とするものではありません。 中外製薬株式会社（本社：東京、代表取締役会長 CEO：小坂 達朗）は、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ®点滴静注用80 mg、同200 mg、同400 mg」［一般名：トシリズマブ（遺伝子組換え）］（以下、アクテムラ）について、新型コロナウイルス肺炎（以下、COVID-19肺炎）を対象とした国内第III相臨床試験を実施しますのでお知らせいたします。 本日、日本国内における重症COVID-19肺炎の入院患者を対象とするアクテムラの第III相臨床試験の実施に向け、

東京都は17日、都内で新たに201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。１日で200人を超える感染が確認されるのは初めてで、これで都内で感染が確認された人は2794人になりました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満の子どもを含む201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 このうち、およそ67％にあたる134人は今のところ感染経路が分かっていないということです。 また都は、15日と16日発表した感染者数について、それぞれ１人ずつ少なかったと訂正しました。 これにより、 ▽15日は127人から126人、 ▽16日は149人から148人になります。 これで都内で感染が確認されたのは2794人になりました。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、 ▽都民に対しては、食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しない

【緊急配信】政府広報だけを信じないで！←京大ウイルス研究者（研究歴33年）がもの申す！ ★手洗いはせっけんでゴシゴシやらなくても水洗いでOK！ ★パチンコ屋さんでクラスター発生しないのはなぜ？ 22分24秒の長い動画となります。 〔お時間ない方は、6:18から見てください。〕 感染が成立するウイルス量に重点を置いて、 どのようにしたら感染を防げるのか、 その実践法についてお話ししました。 【大変重要！拡散をお願いします！】 注意： ＊ここに出てくる数字はざっくりしています。 ＊これは京都大学ウイルス再生研の公式見解ではありません。 ＊宮沢個人の経験に基づく意見です。 ＊正しいと信じておりますが、責任は負えません。 ＊間違いがあれば、ご指摘ください。 ＊この配信は収益化しておりません。 ★後ほど一般向けに動画を撮り直します。

バンダイは4月17日、玩具製造のノウハウを生かして、子会社のシーズで飛沫防護マスク（フェイスシールド）の生産を開始すると発表しました。 発表文 生産開始は4月末から。菊名記念病院（神奈川県）からの要請を受けてのもので、同院と東京都医師会に1万セットを寄付します。今後は医療現場の要請により継続生産、一部販売を検討するとしています。 シーズは食玩や文具の製造や医療機器のOEM事業などを手掛けています。 advertisement 関連記事 新型コロナウイルスによる影響で「困っていること」を聞いた意識調査　1番は「マスクが買えない」こと 職場の在宅勤務率なども調査しています。 デニムの街が作る「デニムマスク」全国展開　「かっこいい」「すてきな取り組み」と注文殺到　岡山県総社市が障害者支援として ジーンズ生産量日本一を誇る岡山県から。 Amazonでマスクを別商品にすり替える被害が横行？　「マスク

政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」について、所管する総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。

緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて、全国に店舗を展開するデパートは、原則として食品フロアを除いて休業を決めたところが多くなっています。 （そごう・西武） 東京、神奈川、兵庫などの９店では、衣料品などのフロアを休業し食品フロアのみ営業していましたが、18日からは全国の15店すべてで食品フロアのみの営業とします。 （三越伊勢丹） 東京や福岡などの11店で全館休業もしくは食品フロアのみ営業していましたが、18日から静岡伊勢丹、広島三越、松山三越では食品フロアのみの営業、高松三越では全館で休業とします。 また20日からは、新潟伊勢丹で食品フロアのみの営業となります。 札幌三越と丸井今井札幌本店は18日と19日は全館で休業とし、来週からの営業は18日以降に決めるとしています。 （大丸・松坂屋） 東京、大阪、福岡などの12店で全館休業もしくは食品フロアのみ営業していましたが、18日からは高知大

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ことし７月に終了する予定になっていた一般向けのＰＨＳのサービスが、半年間、延長されることになりました。いまもＰＨＳを使っている医療機関が、新型コロナウイルスの感染拡大への対応で携帯電話に移行するのが難しくなっていることに配慮しました。 今もＰＨＳを利用している医療機関から新型コロナウイルスへの対応で多忙を極め、期限までに携帯電話への移行手続きを行うことが難しいといった声が多く寄せられたためだということです。 会社によりますと、ＰＨＳは、2023年までサービスが続く業務用の通信機器も含めて、去年12月の時点で175万3000件の契約があるということです。

国立大学法人東京農工大学農学部附属国際家畜感染症防疫研究教育センターの水谷哲也教授および同大学院工学研究院生命機能科学部門の養王田正文教授は、新型コロナウイルス検出自動化に関する自動化技術の開発を行い、千葉県衛生研究所と共同で、サンプルからPCR検査による判定までの全自動化に成功しました。 研究背景 ： 今般、新型コロナウイルス『COVID-19』の蔓延が世界各地で重篤な健康被害を及ぼし、経済的影響も大きく取り上げられています。治療が困難なウイルス伝染や拡散を防ぐためには、PCR検査による診断と接触の最小限化が不可欠であり、水際検査システムを確立する必要があります。 東京農工大学は、遺伝子解析の自動化技術開発を、千葉県の企業であるプレシジョン・システム・サイエンス株式会社（PSS社）と共同で行ない、2020年3月10日付けで以下の研究成果を発表しました。

新型コロナウイルスの感染を確認するＰＣＲ検査について、ＮＨＫが東京23区の保健所に、検査が必要と判断してから実際に行うまでにどのくらい時間がかかっているか尋ねたところ、長い場合には、「４、５日程度」かかっているという自治体が複数あり、最長で１週間程度かかったという自治体もあることがわかりました。感染が拡大する中速やかな検査体制の整備が課題になっています。 ＰＣＲ検査はウイルスに感染したかもしれないという人が保健所やかかりつけ医に相談し、必要と判断されれば専用の外来を受診して検体を採取する仕組みになっていますが、感染者の増加に伴って、検査がなかなか受けられないという声が上がっています。 ＮＨＫが東京23区の保健所に、検査が必要だと判断された人の検査を行うまでにどのくらい時間がかかっているか尋ねたところ、回答があった区はいずれも「重い症状の人は優先してその日のうちなどに検査している」としたうえ

令和２年４月１６日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２９回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。 会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日、諮問委員会からも御賛同を頂き、４月７日に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域を、７都府県から全都道府県に拡大することといたします。実施期間は、５月６日までに変更はありません。まず、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県及び京都府の６道府県については、現在の対象区域である７都府県と同程度にまん延が進んでおり、これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向が見られることから、地域の流行を抑制し、特に、ゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることといたしました。 今

今、「ギグワーク」と呼ばれる働き方をめぐって世界中で波紋が広がっている。日本でも料理のデリバリーで広がっている「ウーバーイーツ」の配達員のように、空いている時間を自由に使って単発で仕事をして収入を得る働き方だ。「ギグワーク」は柔軟に稼げる一方で、待遇がよくないとして激しい議論が起きている。配達員をどう扱うのか、今後の事業をどう展開するのか。来日したウーバーのダラ・コスロシャヒＣＥＯを直撃した。（経済部記者 伊賀亮人）

スーパーが混雑しては本末転倒では… 4月8日の夕方、食用油を固めて捨てるやつがなくなり、そのついでに夕飯の準備でもしようとスーパーに行ったら、レジの前にとんでもない行列。独身男子なのでレジ前で混雑するスーパーの経験はあるが、それにしてもこれまで長い列は始めてだ。 少し考えて思いついた。ああそうだ、緊急事態宣言が始まったんだ、すっかり忘れてた。それでスーパーに客が殺到しているのか。 新型コロナウィルスへの対応は混迷の度を増している。 （少なくとも、これを書いている時点では）政府は多くの人が受け取ることのできる全体的な現金給付へのまっとうな道筋を付けることなく、緊急事態宣言を出し、今後の補償も曖昧なままに、商業という経済活動をしばらく停滞させることが決定し、今後の経済への悪影響は避けられなくなった。 休日の新宿では伊勢丹や丸井や高島屋といったデパートはもちろん、大小多くの店舗がシャッターを下ろ

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ＥＵ、ＷＨＯで米と温度差　独首相「全面支持」―Ｇ７首脳会議・新型コロナ 2020年04月17日08時53分 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長は１６日、先進７カ国（Ｇ７）首脳のテレビ会議に参加し、「Ｇ７は既存の国際機関と強く協力して新型コロナウイルス危機後の世界構築を先導すべきだ」と訴えた。トランプ米大統領が資金拠出停止を表明した世界保健機関（ＷＨＯ）を念頭に置いた発言とみられ、米側との温度差が際立った。 ＷＨＯ、機能不全リスク　米の拠出停止、影響重大―新型コロナ 米ホワイトハウスはＧ７首脳会議で各国首脳がＷＨＯの「徹底的な見直しと改革」を求めたと発表している。しかしドイツのメルケル首相は首脳会議で、「ＷＨＯへの全面的支持を表明した」（報道官）という。 さらにＥＵのボレル外交安全保障上級代表（外相）は同日、ＷＨＯのテドロス事務局長と電話会談。

公正取引委員会は銀行の決済インフラから金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック事業者を排除することが独占禁止法に違反する恐れがあるとの報告書をまとめた。銀行が独占する現状に風穴を開け、新規サービスの普及へ環境を整える狙いがある。長年変わらない銀行間の送金手数料についても競争政策上問題だとして是正を求める。利用者の利便性の向上に向けたメスが入る。公取委は近く報告書を公表する。2019年秋から

ポイント○需給双方のショックで金融政策には限界○中国の景気刺激策はインフラ投資を重視○労働者への現金給付や所得補償には慎重湖北省をはじめ、2020年初頭に中国全土を襲った新型コロナウイルスによる肺炎の流行は、都市封鎖などを通じ人・モノの流れを停止させ、中国や世界経済に大きな影響を与えた。3月16日に公表された中国の20年1～2月の経済指標の前年比増減率は、小売消費額がマイナス20.5%、輸出が

グリュッタース文化相の「芸術は生存に不可欠なもの」という言葉とともに発表されたドイツ政府のフリーランスへの補償が話題を呼ぶが、実際はどうなのか。在ベルリンの日本人映像ディレクター、細井洋介さんに話を聞いた。

しかしこの期に及んでも激甚災害指定で雇用保険の特例措置をやると安倍晋三@AbeShinzo は言わないのが不思議だ。 雇用保険の特例措置をいつもの災害と同じく速やかに実施すれば、労働者も経営側もだいぶ助かる。 ガチで、「人の生… https://t.co/vHY6NdxfoQ

ナイジェリア政府の独立機関「国家人権委員会」は１７日までに、新型コロナウイルスの感染阻止のため外出制限が３月３０日に始まって以降、警察などの治安機関が超法規的に住民１８人を殺害したと発表した。 人権委は、感染の死者より治安機関に殺害された人の方が多いと指摘。「過度の実力行使、職権乱用、汚職、人権規範の軽視」などが原因だと批判している。 現地からの報道によると、賄賂支払いを拒否したトラック運転手が殺害された事件などが含まれているもようだ。（共同）

よく誤解されてるがプランBはプランAが破綻したときに立案するものではない。プランAを立案したときすでにその破綻も勘定に入れておくのだ。これが敗北主義とみて官僚には嫌われるが、リアルワールドでは常にやっておくべきなのだ。後手後手に回… https://t.co/cRMopGNgDM

安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令した。都内を中心に新型コロナウイルスの感染者が増え続けるなか、IT（情報技術）大手は技術者の働き方をどう変えているのか。テレワーク「推奨」から「前提」へ技術系デジタルメディア「日経クロステック」が発令翌日の8日、各社に取材したところ、「全社の出社方針をテレワーク推奨から原則テレワーク」（野村総合研究所:NRI）など、推奨から原則・前提とする動きが目立った。客先

千葉市は、クラスターと呼ばれる新型コロナウイルスの集団感染が発生した施設名の公表に協力する事業者に100万円の協力金を支給する支援策を発表しました。 千葉市はこうした対応が施設を訪れた感染者の把握を妨げるおそれがあるとして、新たに、クラスターが起きた施設の名前の公表に事業者が協力した場合、100万円の協力金を支給することを決めました。 スーパーや飲食店、遊興施設などが対象になりますが、休業要請に協力せずに営業を続ける中で集団感染が起きた場合は支給しないということです。 協力金の支給は今月下旬から始めるということです。 千葉市の熊谷俊人市長は「店名を周知できず、市民が全く知らない中で、実はクラスター化していたということも今後起きえると思う。店名を公表することで、的確な検査につなげていきたい」と話していました。 また千葉市はこのほか、営業に影響を受けている店舗を家賃面から間接的に支援するため、

中国でコロナめぐる差別、アフリカ諸国が猛反発「容認できない」 2020年04月16日10時04分 【アブジャＡＦＰ＝時事】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐり、中国でアフリカ人らがレッテルを貼られたり差別されたりしている問題を受けて、アフリカ諸国が猛反発している。（写真は資料写真） 自民に銀座ホステスら陳情　コロナ対策「差別なく支援を」 この問題の引き金になったのは、広東省広州にあるナイジェリア人が多く住む地区で、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）のクラスター（感染者の集団）が発生したことだとみられている。 アフリカ系住民らはレストランやホテルで差別され、強制的な退去や集団検査、恣意（しい）的な隔離などの対象になっていると訴えている。 ナイジェリアのジオフリー・オンエアマ外相は１４日、周平剣駐ナイジェリア中国大使に対し、「われわれは身の回りの物を持って、路上

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 厚労省

便利さと引き換えに個人データを巨大ＩＴ企業に提供することをどう思いますか？私は「無料サービスである以上、そういうものかな」と思ってある程度受け入れていますが、企業が持つデータを国家が使うとなったらどうでしょうか？データを新型コロナウイルスの感染経路の特定につなげようという取り組みが世界的に広がるなか、考えてしまいます。 スマホで企業も国家も個人を追跡できる今、もう私たちのプライバシーは存在しないのでしょうか。米ハーバード大学ビジネススクールのショシャナ・ズボフ名誉教授と政治リスクを分析するユーラシア・グループを率いるイアン・ブレマー氏の「分析」と「警告」から、データとプライバシーについて考えます。（経済部デスク 飯田香織）

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「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことを受けて、安倍総理大臣は17日夜、記者会見し、人との接触機会を７割から８割減らすとした目標を達成するため、大型連休に向け都市部から地方への移動を自粛するよう重ねて呼びかけました。また医療従事者の処遇を改善するため、感染者の治療などに関する診療報酬を倍増させたいという意向を示しました。 この中で、安倍総理大臣は「１日当たりの新規の感染者数は、まだ減少には至っていない。東京では17日、過去最高の200人を超える感染者の報告があった。大変厳しい状況だ」と述べました。 そして、人との接触機会を最低７割、極力８割削減するという目標について、都市部の平日の人出は、まだ水準には達していないと指摘し、目標が実現できないかぎり、１日当たりの新規感染者数を大きく減少に転じさせることは困難だという認識を示しました。 そのうえで医療提供体制も、ひっ迫しているとして「ど

哲戸(´･_･`)次郎 @pp_GIRAUD 今朝、ご近所のコンサルパパ友のママとゴミ出しの際に立ち話ししてたんだけど、あんなに家庭で優しかったダダが、zoomで部下を毎日激詰めしてる姿を家庭で初めて見て家族が震え上がったらしい、いろいろ弊害あるね。 2020-04-15 20:42:33

ニューヨークの惨劇 世界中で感染拡大が進んでいる新型コロナウイルス。当初は中国の問題と捉えられていたが、グローバル化の進展もあり、あっという間に世界中に広がった。その中でも、新型コロナウイルスの直撃を受けているのが米国だ。 3月13日にトランプ政権は国家非常事態を宣言。その後、カリフォルニア州やニューヨーク州などが不必要な外出を禁じる外出制限措置に踏み切ったが、米国の感染者数と死亡者数はイタリアを抜き、世界最悪の状況だ。 既に感染者数は63万人超と、世界全体の感染者数の30％を占める（4月16日時点、ジョンズ・ホプキンズ大学のデータ）。死亡者も2万人8000と最も多く、新型コロナウイルスの猛威にさらされている（中国が公表数字を過少申告している疑惑についてはここでは触れない）。 そんな米国の中で、最も被害が深刻なのがニューヨーク市とその周辺だ。ニューヨーク・タイムズの記事を見ても分かるように

関東は「春の嵐」で「警報級の大雨」の可能性も。風に向かって歩けないほどで、横殴りの雨の恐れがあります。土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、強風、高波に注意・警戒が必要です。 18日土曜の関東は、「春の嵐」となるでしょう。原因は、上空に強い寒気を伴った低気圧が近づくから。この低気圧に向かって、大雨のもとになる「暖かく湿った空気」が、南からどんどん流れ込みそうです。 このため、関東は、17日金曜の夜遅くから雨が降り出し、18日土曜は雨が強まるでしょう。雨のピークは、18日土曜の昼前～夕方(9時～18時)です。 ピークの時間帯は、関東は大気の状態が「非常に不安定」になり、雨雲やカミナリ雲が発達しやすくなるでしょう。カミナリを伴って1時間に40ミリの激しい雨が降り、大雨となりそうです。1時間に40ミリの雨というのは、バケツをひっくり返したように降る雨で、道路が川のようになるレベルです。 さらに、沿

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 4月15日、厚生労働省の新型コロナクラスター対策班の西浦博氏（北海道大学教授）は、記者会見で「人と人との接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナで死亡する」というショッキングな予測を発表した。マスコミは大騒ぎになったが、菅義偉官房長官は翌日の記者会見で「政府の公式見解ではない」と否定した。これはどうなっているのだろうか。 85万人が重症になって42万人が死亡する 西浦氏は、日本では数少ない疫学理論の専門家である。彼が発表したのは「感染拡大の防止策を実施しなかった場合、重症患者が累計85万3000人になり、その49％（41万8000人）が死亡する」というシミュレーションである。 どういうモデルで計算したのかはわからないが、4月15日にクラスター対策班のツイッターで次のような図が出た。

中国海軍の空母「遼寧」とその随伴艦船が太平洋海域に出動した/ANTHONY WALLACE/AFP/AFP/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国の国営メディアは１６日までに、同国海軍の空母「遼寧」とその随伴艦船が太平洋海域に出動したと報じた。 国営紙「環球時報」によると、誘導ミサイル駆逐艦２隻、誘導ミサイル搭載のフリゲート艦２隻に補給支援艦１隻が付き添っている。中国人民解放軍の公式サイトもこの派遣を確認した。 遼寧らの出動は、中国海軍が兵士の新型コロナウイルス感染を封じ込めている証拠と見せ付ける狙いとの見方もある。中国共産党の中央軍事委員会の後方支援部局で健康問題担当幹部の少将は先月の会見で、中国軍兵士の間に感染者は皆無と主張してもいた。 環球時報は遼寧らの今回の展開を受け、外国の多くの空母は新型コロナの被害で出動態勢にないとし、感染者が出ている米国とフランスの空母を皮肉りもした

貧しいということは苦しいことだ。僕も長年食うや食わずの暮らしをしてきたから、とてもよくわかる。若いころもずっと金がなかったし、事業を始めて一時期の良かった頃を越え、借金を抱えて転落した後はずっと本当につましい暮らしをしてきた。生活保護に頼ろう、というラインまで行ったことも何度もある。僕が生活保護を取ったことがない理由は、「ギリギリ間に合ったから」という他ない。今月の家賃が遅れていると、何も考えられなくなる。管理会社から電話をもらって、支払いの遅れを謝る度に本当に生まれて来て申し訳ないという気持ちになる。 最近も、正直言って僕の暮らしは大分不安定になっている。というのも、妻の収入がものすごく減ってしまったからだ。ある意味で、タイミングが良かったといえるところもある。僕が稼げていない時（人生のほとんどのタイミングだ）にこれがやってきていたら、僕らの生活は間違いなく破綻していただろう。とはいうも

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2020年04月17日10:00 カテゴリ日本の政治社会一般 どうした自民党？ これは新型肺炎に端を発した政治崩壊と言われかねません。減収世帯への30万円給付が一転して10万円給付の方向となりました。このところ、どうしちゃったのでしょう、と本当につぶやいてしまいました。 30万円給付方針が発表された際、4月4日付のブログで「私は30万円の現金給付も含め、本当にそのやり方が正しいのかわかりません。実際に月収が減額した人はどうやってわかるのでしょうか？自営業者はどう判断するのでしょうか？いつもそうなのですが、日本はボトムアップ型の援助が主体なのですが、案外収入の中間層が一番苦しかったりするものです。今回の新型肺炎はほぼ全収入層への影響であるはずなのにどうしても消費税の減額はしない気でしょうか？」と書かせて頂きました。 カナダでも様々な経済対策が行われています。連邦レベル、州レベル、市のレベル、

政府は、いったい何をしているのか。 こうした声が、憤りや不安を表現するものとして、日々発せられている。また同時に、このフレーズが文字通りの疑問として口にされることも少なくない。政府がいったい何をしているのか理解ができず、そのことに対する不満や困惑が広がっているのである。（上智大学教授＝中野晃一） ▽だらだら感 ７都府県を対象に緊急事態宣言が４月７日に発令されて1週間余りがたとうとしているが、こうした疑問と不安が払拭されていないどころか深まっている。「緊急事態」と言いながら、政府の対応があまりにスピード感を欠いていることから、肝心の緊急性がまったく感じられない。危機感を募らせた自治体が独自に宣言を発令する動きも相次ぎ、政府が対象地域を全国に拡大する方針を決めたのは１６日になってからだった。 そもそも第１段階となった７日の緊急事態宣言では、発令に先だって臆測や前触れがだらだらと１週間以上も続い

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今年の世界報道写真コンテストで大賞を受賞した千葉康由さんの「Straight Voice（まっすぐな声）」©Yasuyoshi Chiba／AFP 毎年開催されている同コンテストは、主に前年1年間を通じ世界各地で撮影された報道写真の応募を受け付け、審査員による議論を経て、4月に結果を発表している世界的に権威あるフォトコンテスト。今回は125カ国・地域、4282人から「一般ニュース」や「スポットニュース」などの8部門に応募があり、24カ国44人の作品が受賞した。応募があったすべての中で最も優秀な写真を撮影したカメラマンに贈られるのが大賞だ。千葉さんは「一般ニュース」部門でも同じ写真で1位となった。 大賞を受賞した千葉さんは取材に対し、「歴史的な報道写真のアーカイブの一枚に選ばれたことを光栄に思います。その場に居合わせなければ知ることができないことが世界や日本でたくさん起こっています。自分たち

兵庫県警神戸西署長らの感染を受け「（県民に）心配をかけているが、署の業務には支障が出ないよう努める」とのコメントを読み上げた県警の加藤晃久本部長＝県警本部で2020年4月13日午前11時11分、春増翔太撮影 署長、副署長ら幹部を中心に計10人が新型コロナウイルスに感染した兵庫県警神戸西署（神戸市西区、署員324人）で、全署員の4割近い125人が自宅待機となる異例の事態になっている。感染経路は不明だが、3月下旬の幹部飲み会に参加した7人のうち署長、副署長ら5人の感染が明らかになっており、井戸敏三知事が県民に不要不急の外出自粛を求めた時期の署幹部の振る舞いは「軽率だ」との批判を呼んでいる。 「110番などの初動対応に当たる交番、パトカー勤務員については、通常どおり三交替勤務に従事しております」。署長らの感染を受けて、13日急きょ監察官から異動した城垣敦夫・新署長は、署を案内する県警ウェブサイト

新型コロナウイルスに感染し、自宅や宿泊施設で療養している軽症や無症状の感染者について、大阪府は２週間症状がなかった場合、ＰＣＲ検査をせずに療養を解除する方針です。 大阪府はこれまで感染者全員について、症状がなくなってから２週間経ったあとにＰＣＲ検査を行い、２回陰性が出てから療養を解除していました。しかし感染者が増え続けるなか、陰性を確認するための検査を行うことで検査体制がパンクし、新たな患者の検査ができなくなる事態を防ぐため、宿泊施設や自宅で療養する軽症や無症状の感染者については、今後はＰＣＲ検査を経ず、無症状の期間が２週間続けば保健所の判断で、療養を解除できるようになりました。府では軽症や無症状で一定の条件を満たした感染者に限り、自宅や宿泊施設での療養を進めています。

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月17日 AFP】米共和党議員団が16日、世界保健機関（WHO）に任意拠出金を出すならば、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応を誤ったとしてテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長を辞任させることを条件とするようドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に提言した。 【関連記事】WHOテドロス氏、「中国寄り」で渦中の人に 米下院外交委員会（House Committee on Foreign Affairs）のマイケル・マコウル（Michael McCaul）共和党筆頭理事率いる共和党議員17人は、パンデミック対策にはWHOが不可欠だと強調しながらも、

新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減退で苦境に立たされている花卉（かき）農家を支援しようと、JAしみずがこのほど、直接販売方式を活用した緊急販売企画を立ち上げた。地元の農業関連団体などの協力で3月に約1万本を販売したが、事態収束がいまだに見通せない中で農家所得を何とか維持するため、地域での理解の広がりに期待している。 静岡市清水区は県内でも有数の産地で、京浜地方を中心に出荷しているが、緊急事態宣言が出されてから都内などの生花店で休業が相次ぎ、売り先を失った農家は危機的な状況に陥っている。市場価格も低迷し、バラは例年に比べて4割安、ガーベラは6割安の値段に落ち込んだ。 そこで同JAは緊急販売企画の実施に踏み切った。農家から平年の市場価格よりも高値で花を調達し、購入希望者に小売店などよりも割安な価格で提供する。大量の農作物を効率的に流通させるために卸売市場や仲卸、小売店を介する一般的な流通経