都が無償配布 コメが山積み「食べきれない」 転売禁止も…ネットで1000円投げ売り
東京都が低所得世帯向けに無料で配布した米が、ネット上で転売されています。「転売禁止」という袋の表示を塗りつぶしたものもありました。 ■「食べきれない」米が山積み…税金の無駄遣い？ 東京・目黒区にある教会の敷地内の一角。そこに積み上がっていたのは、大量の米です。 フードバンク目黒 平瀬栄治代表：「ここに600キロ以上はあると思う」 この大量の米を管理しているのは、生活が困窮した人などに対し、定期的に食品の無料配布を行っているフードバンクです。 平瀬代表：「食べきれないんで、活用して下さいと。そういう声が圧倒的に多い」 実はこの米は、東京都が住民税が非課税の低所得世帯向けに配布したものです。今年2月末から「東京おこめクーポン」を配り、米25キロなどと引き換えられるという取り組みで、先月まで受け付けていました。 しかし、実際にもらった人にとっては、食べきれない人たちがフードバンクに持ち込んでいる
【独自】「SNS特定屋」に注意…“タピオカ”から個人情報追跡 “写真なし”でも入手
夏休みで出掛けることも多い、この季節。SNSへの投稿などを手掛かりに、名前や住所などの個人情報を突き止める「SNS特定屋」に注意が必要です。 ■知らない男性に“個人情報”が… 20代女性：「一緒にご飯食べに行った時の写真とか。ツイッターは、その日のうちに投稿します」 今や20代の利用率が、9割近くに達しているSNS。自分の趣味や身の回りで起きたことなどを自由に発信できる一方で、こんな被害もあります。 特定されたことがある女性（26）：「職場から帰ってきた時に駅で、『俺さ、いつもツイッター見ててさ。職場どこだよね。住んでる駅も、特定できてさ』って感じ。駅出て、急に声掛けられてって感じでした」 3年前、仕事帰りの20代女性を最寄り駅で待っていたのは、見知らぬ中年男性。初対面にもかかわらず、名前や住んでいる場所まで言い当てられたといいます。 特定されたことがある女性：「『ずっと前から気になってて
相次ぐ看護師の離職 医療現場を下支えする現場密着｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
年末年始が迫る中、今週、日本看護協会は会見を開き、感染症指定医療機関などの 21．3％で新型コロナを理由とした離職があったという調査結果を発表しました。 SNSにはこんな投稿も…。 「Go toで人（ひと）集り（だかり）が凄く、私達は会食、旅行は勿論ダメです。 税金払ってなんの楽しみもなくて、税金使って楽しんで感染した人の為に また同僚が苦しむのを考えてたら退職しようと決意しました。」 都内の病院で働く、離職を決めた看護師にも話を聞くことができました。 離職を決めた看護師 「ちょっと怖かったなっていうのはあります。同期8人いたんですけど3人やめました。」 今年4月からあこがれだった看護師として働き始めましたが、新人研修もないまま、 いきなり現場で働くことに…。 離職を決めた看護師 「こんなに頑張っているのにちょっと使命感では続けられないかなっていうのが 常にギリギリで動いている状態なので」
飛行機の前後の席で感染 2人に面識なく会話もなし
国内線の飛行機で前後の席に乗り合わせた人同士が感染です。 千葉県によりますと、13日に八千代市の40代の男性が感染していることが確認されました。男性は3日に成田空港に到着した国内線の飛行機に乗っていて、この男性の前の席に座っていた20代の男性警察官が9日に感染が確認されたため濃厚接触者として検査を受けていました。2人に面識はなく会話もありませんでした。
“競争力日本30位”に麻生大臣反論「落ちていない」
世界の競争力ランキングで過去最低の30位になったことに、麻生財務大臣は「日本の競争力が低いと考えたことはない」と反論しました。 麻生財務大臣：「たまたまそれがそうだったからといって、日本（の競争力）が低いと考えたことはない」 世界競争力ランキングは世界トップクラスのビジネススクール「IMD」が毎年、発表していて、調査対象の63カ国のうち日本は順位を5つ下げて30位になりました。1989年の調査開始以来、過去最低です。「経済の停滞」、「政府の債務」、そして「ビジネスの効率性」が低下していると指摘されています。これに対し、麻生大臣は「別の調査では日本の順位が上がったものもある」として、国際競争力は落ちていないという認識を示しました。
米経済界もこぞって批判 離脱表明の大統領と距離
アメリカのトランプ大統領がパリ協定からの離脱を発表したことを受け、アメリカの経済界からも批判の声が相次いでいます。 電気自動車大手「テスラモーターズ」のイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）は離脱表明を受けて、トランプ大統領に経済政策を助言する「戦略政策フォーラム」などのメンバーを辞めるとツイッターで明らかにしました。「気候変動は事実だ。パリ協定の離脱はアメリカ、そして、世界にとって良くない」と訴えています。「ウォルト・ディズニー」のロバート・アイガーCEOも同じフォーラムのメンバーを辞任すると表明しました。金融大手「ゴールドマン・サックス」のブランクファインCEOも「地球環境問題とアメリカの指導的立場の後退だ」と厳しく指摘しています。離脱発表を受けて、経済界がトランプ大統領と距離を置く姿勢を強めていることが浮き彫りとなりました。
日本の自殺死亡率は世界6位 死亡した人は2万1897人
日本の自殺死亡率が諸外国のなかで6番目に高かったことが、政府の自殺対策白書で明らかになりました。 政府が閣議決定した自殺対策白書によりますと、去年、自殺で死亡した人は2万1897人で、7年連続で減少しました。自殺の原因は健康問題が最も多く、家庭や経済的な問題などが続いています。一方で、20歳未満では自殺者の数が横ばいで、若い世代への自殺対策が課題であることが浮き彫りになりました。日本の自殺死亡率は人口10万人あたり18.5人で、他の先進国より高くなっていますが、今回初めてWHO（世界保健機関）の統計データを使って試算したところ、リトアニアや韓国などについで6番目に高かったことが分かりました。男女別では男性が12番目、女性が3番目となっています。
爆走「フォーミュラE」マシンが丸の内を駆け抜ける
東京・丸の内をレーシングカーが走り抜けました。 約5000人が見つめるなか、電気自動車の世界最速レース「フォーミュラE」のマシンが登場しました。モーターで動き、音が小さく排気ガスも出ないため、世界各地の公道でレースを行っています。そのスーパーマシンが初めて丸の内を駆け抜けました。 子ども：「（タイヤから）煙が出ていて、すごいと思いました」「速く走ったのが、かっこよかった」 デモ走行したルーカス・ディ・グラッシ（32）：「とても気持ち良かったですし、光栄に思います。最初の小さな一歩だとは思いますが、将来、東京の市街地で電気自動車のフォーミュラEレースができればと願っています」
経済同友会「地下鉄より保育の24時間化を」
経済同友会の長谷川代表幹事は、政府の産業競争力会議で都営地下鉄の24時間運行を検討と一部で報じられたことについて、24時間保育を優先的に検討するべきだという考えを示しました。 経済同友会・長谷川代表幹事：「24時間といえば、本当はもっと大事なのは保育所。保育所がフレキシブルに預けるような仕組みを優先的に考えるべきだと思う」 長谷川代表幹事は、産業競争力会議の民間議員の1人で、都営地下鉄の24時間運行について「コストとリターンの問題がある」と指摘し、試験的に実施した結果を見て最終決定することが望ましいという考えを示しました。そのうえで、24時間保育の方がより重要だと指摘し、深夜勤務する女性に対し、環境整備の必要性を強調しました。
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