日本マス・コミュニケーション学会・2014年度春季研究発表会・研究発表論文 日時:2014年5月31日/会場:専修大学 1 福島第一原子力発電所事故後の週刊誌報道の分析と 情報の扱われ方 (2014) Analysis of articles in weekly magazines reported scientific information after the nuclear power plant accident and their influences on public (2014) ○佐野 和美 Kazumi SANO 独立行政法人国立環境研究所 National Institute for Environmental Studies 要旨・・・東日本大震災後1年間の主要週刊誌7誌(週刊現代、週刊ポスト、週刊朝日、サンデー毎日、 週刊文春、週刊新潮、AERA)における原子力発
消費者庁に通知された消費者事故情報の9割について、原因究明などの対応がほぼ行われていなかったことがわかった。 消費者庁によると、昨年度、消費者安全法に基づいて消費者庁に通知された約1万件の消費者事故情報のうち、9割にあたる約9000件について、原因究明や分析などをほぼ行わず、放置していたという。放置されていたのは、訪問販売の被害や食品表示の情報ということで、対策が必要な情報かどうかの判断もされていなかった。 消費者庁は、全体で約200人しか職員がおらず、情報の整理だけしかできなかったとしていて、今後、業務の運用態勢を見直して分析を進めるとしている。
関連トピックスヤフードラッグストア「ウエルシア」の店頭では、Tポイントが使えることを示すのぼりがはためいていた=東京都内Tポイントの仕組み 4千万人以上が利用する日本最大の共通ポイントサービス「Tポイント」が、ドラッグストアで会員が買った医薬品の商品名をデータとして取得し、会員に十分な説明をしないまま販促活動などに使っていることがわかった。医薬品の購買履歴には、本人が他人に明らかにしたくない情報が含まれることが多い。日本薬剤師会などは「育毛剤を買った人にかつらの広告を送ったり、関節の痛みを和らげる薬を買った人に健康食品を勧めたりしないか」と懸念。厚生労働省も問題視している。 Tポイントは、住所氏名などの個人情報を登録して会員になり、無料で発行されるTカードにためる仕組み。提携店でカードを出すと、支払額の0.5〜1%程度がポイントになり、次からの支払いで1ポイントを1円として使える。
虚構新聞をまつわる議論がとても面白いわけです。 以前、虚構新聞の本『号外! 虚構新聞』ってのが出てて、なんぞこれと思い即買いをした私にとって、虚構新聞はクソ楽しいサイトです。以前、開発を委託した業者に微妙なスマホアプリを出された虚構新聞社主がTwitterで右往左往していたのも私にとっては楽しい思い出です。 いわゆるネタサイト、ジョークサイトとしての虚構新聞は大きくなりすぎました。風刺をしたと思っても、馬鹿から見れば自分が刺されたと思ったり、騙された自分に腹が立って逆切れして風刺した奴をDISるという行動は自然です。いろんな理屈が虚構新聞周りでありました。Finalvent爺までもが参戦しているのを見て、分かった。これは盆踊りなのだ。真ん中に櫓が立っていて、その上には虚構新聞がおり、我々はその周りを踊っていて良いのだ。それは、ひたすらに誰かを馬鹿にする虚構新聞がおり、馬鹿にされた奴も騙され
民間事故調の資料とかつらつら読んでいて、最初は斜め読みだったのが、実はこれは凄い資料だと思うようになってきたわけです。回覧されてきた資料は抄訳ですが、USの事故調査資料との食い違いも少なく、オペレーション・トモダチに至った背景も日米で同じ認識なので、資料としては一級品のものになるのだろうと思います。 一般の公開はどうなってるのか良く分かりませんが、本が出るらしいです。 福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書 3.11 緊急出版が決まりました http://rebuildjpn.org/fukushima/report 福島原発事故独立検証委員会 報告書発表会見 2012.2.28 http://www.youtube.com/watch?v=B6zZt-psVGQ で、敗軍の将、兵を語る的な抗弁が日経ビジネスに掲載されておるわけですが、首相を辞しても政治的なポジションがいまなおあると
私がよく参考にする所を三箇所紹介します。いずれも、説明が極めて明瞭で、論理的な整合性や用語の丁寧な使い方を志向している所に好感が持てるサイトです。 ▼Econom01 Web Site, Sophia University, Tokyo, Japan 上智大学の大西博氏のサイト。私が統計関連で最もよく参照する所です。説明の仕方の明瞭さや、具体例を用いた解説がとても良いと思います。確率統計の一つ一つの概念について、大変丁寧に説明されています。たとえば、「相関(および因果関係)」については、 2つの変数の同時分布と、その条件付き分布は、変数の間の数量的結び付きを示しています。この数量的結び付きは、統計的頻度分布として観察されるものであり、現象の背後にある実態的な「関係」や「構造」から導かれる法則性を必要としません。 例えば、人間の身長と体重とは密接な統計的分布関係を持っていますが、両変数を決定
【保存版】知らない人は損してるなあと思うこと まとめのまとめ で書かれている情報をすべて読んで、その中でもとりわけお得な内容のものをピックアップしました。 以下、全て引用。加工、要約あり。 害虫駆除専門家の俺がゴキの姿を見ない家にするアドバイスしてやろう 害虫駆除専門家の俺がアドバイスしてやろう。 とはいえ、プロが使う薬剤や手法は素人には無理。 そこで簡単に購入・使用が出来るもので完全に近い対策を行う。 1.バルサンを焚く。 注意すべきは火を使わないタイプでは駄目だということ。 着火タイプの方が薬剤の粒子が小さく、隙間の奥まで届きやすい。 2.「網戸に虫来ない」とかいう類のスプレーを使う とはいえ、網戸に使うんじゃない。 網戸用のスプレーは薬剤が長期間残留するように作られてるのでこれを応用する。 玄関などの扉や窓、その他隙間の周囲に吹きつける(屋外側) 扉や窓の枠を囲むように幅30cm以上
GM多国籍企業であるモンサントが、有力な健康専門ウェブサイトから「2011年の世界一悪い企業」と宣言された。 同社のベストセラー毒物除草剤のラウンドアップに耐性を持ったスーパー雑草が出てきて、イタチごっこが繰り返されようとしている。 モンサント社が2011年の最悪の会社であると烙印を押された Monsanto Declared Worst Company of 2011 NaturalSociety 2011年12月6日 Anthony Gucciardi & Mike Barrett バイオ技術大手モンサント社は、人間の健康および環境の両方に脅威を与えているという理由で、NaturalSocietyによって2011年のワースト1企業と烙印を押されました。 Natural Society について 人間の健康に関する情報で、広告主に足枷をはめられているメイン・メディアが取り上げることので
総合機械メーカー「三菱重工業」(東京都)が外部からサイバー攻撃を受け、サーバーやパソコン計83台がコンピューターウイルスに感染した問題で、感染したコンピューターを攻撃者が遠隔操作する画面で中国語が使われていたことが20日、関係者の話でわかった。 中国語に堪能な人物が攻撃に関与した可能性が浮上したことから、警視庁は国際的なスパイ事件の疑いがあるとみて不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査を進める方針。 今回、感染が確認されたウイルスの中には、外部からコンピューターを操作できる「トロイの木馬」と呼ばれるタイプが含まれていたことが分かっている。 関係者によると、情報セキュリティー会社が今回のウイルスをコピーして解析したところ、このウイルスを使って攻撃者が外部のパソコンなどから操作する画面には、中国の大陸で使われる簡体字が使用されていたことが判明。
プロフィール 新清士 ジャーナリスト。立命館大学映像学部非常勤講師。1970年生まれ。慶應義塾大学商学部及び環境情報学部卒。著書に、『ゲーム産業の興亡』(アゴラブックス)。 広告主と読者の両方から利益を作った最強のリクルート 今回も前回に引き続き、「情報」と「お金」が生む新しいゲーム関係について考えてみたいと思う。 斎藤由多加さんは、現在のゲーム開発の仕事を専業にする前、80年代のバブル期にリクルートで働いていた。 当時のリクルートの勢いは、それは今からでは想像が付かないほどすごい物勢いを持った会社だった。1988年には、多額の現金に換えることが出来る未公開株情報を当時の有力な政治家に提供した「リクルート事件」を引き起こすほどのパワーがあったのだ。 リクルートの強さは、「情報」をうまく「お金」に変える仕組みを生み出したところにある。住宅情報誌、就職情報誌を毎週出版することで、急激に大きくな
プロフィール 新清士 ジャーナリスト。立命館大学映像学部非常勤講師。1970年生まれ。慶應義塾大学商学部及び環境情報学部卒。著書に、『ゲーム産業の興亡』(アゴラブックス)。 ■はっとさせられた斎藤由多加さんの著書 先日、「シーマン」「大玉」など強烈な個性を持ったゲーム開発で知られる、斎藤由多加さんに、2006年に発売されたエッセイ集『「ハンバーガーを待つ3分間」の値段』(幻冬舎文庫)を頂いた。 斎藤由多加・著 「ハンバーガーを待つ3分間」の値段―企画を見つける着眼術 (幻冬舎文庫) この本は、斉藤さんが、日々の暮らしの中で、ふとしたきっかけで思いついたことや、これは変じゃないかと思うようなことを、その場の写真と一緒に紹介しながら、そうした現象が起きている理由を、ゲームデザイナーの見方から考えを重ねている本だ。個々のエッセイは、それほど長いものではないのだが、斉藤さんが考えを積み重ねていく着
■編集元:ニュース速報+板より「【民主党】止まらぬ言論統制の動き 「人権侵害救済法案」「リーク防止法制」の準備は着々」 1 春デブリφ ★ :2011/08/12(金) 00:57:52.03 ID:???0 ★【自由が危ない】止まらぬ言論統制の動き 「人権侵害救済法案」「リーク防止法制」の準備は着々 菅直人首相がようやく辞任を表明したが、憲法21条が保障する「表現の自由」や「国民の知る権利」を侵害する言論統制の動きは止まらない。民主党は次期政権となっても人権侵害救済法案に続き、秘密保全法制(リーク防止法制)の成立を狙い、着々と準備を進める公算が大きいからだ。ぶらさがりを一方的に拒否した首相の報道対応を次期首相が継承するならば、その独善的な姿勢も引き継いだとみて間違いない。 法務省は今月2日、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権救済機関設置の基本方針を発表した。これを基に法案作りを
個人的印象だが、ネット上での匿名発言の劣化がさらに進んでいるように見える。 攻撃的なコメントが一層断定的になり、かつ非論理的になり、口調が暴力的になってきている。 これについては、前に「情報の階層化」という論点を提示したことがある。 ちょっと長い話になる。 かつてマスメディアが言論の場を実効支配していた時代があった。 讀賣新聞1400万部、朝日新聞800万部、「紅白歌合戦」の視聴率が80%だった時代の話である。 その頃の日本人は子どもも大人も、男も女も、知識人も労働者も、「だいたい同じような情報」を共有することができた。 政治的意見にしても、全国紙の社説のどれかに「自分といちばん近いもの」を探し出して、とりあえずそれに同調することができた。 「国論を二分する」というような劇的な国民的亀裂は60年安保から後は見ることができない。 国民のほとんどはは、朝日から産経まで、どれかの新聞の社説を「口
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