博物館休館継続で文化庁長官が声明「休止は最終的な手段であるべき」「文化芸術活動は不要不急でない」｜コロナ禍検証プロジェクト
文化庁が東京都の強い要請で国立科学博物館などの再開を断念したことを受け、都倉俊一長官は5月11日、「文化芸術活動に関わるすべての皆様へ」という声明を出し、「感染拡大のリスクをできる限り抑えながら、文化芸術活動を続けていくことは不可能なことでは決してなく、休止を求めることはあらゆる手段を尽くした上での最終的な手段であるべきと考えます」としたうえで、可能なかぎり活動を継続してほしい、文化庁長官として全力で支援する、との呼びかけを行った。 声明には、国立科学博物館などが休館を継続することについて直接の言及はなかったが、本来、博物館において感染予防策を講じれば「リスクを最小限にしながら開館することが可能」で「実際にこのような感染症対策が適切に講じられている公演や展示において、来場者間で感染が広がった事例は報告されていません」とも指摘。博物館を対象とした休業要請の合理性に疑問を投げかける内容となって
1都2府1県の緊急事態宣言、1ヶ月だと失業者4.9万人増か 野村総研エコノミスト試算｜コロナ禍検証プロジェクト
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏が4月21日、３度目の緊急事態宣言による影響の試算結果を発表した。 それによると、東京都、大阪府、京都府、兵庫県が緊急事態宣言を「1ヶ月間」実施した場合、1兆2320億円の経済損失（GDPの0.22%相当の個人消費減少）と4万8800人の失業者が出る、という（木内氏の試算表②＋④）。 実際の緊急事態宣言の期間は、4月25日〜5月11日と約2週間であることから、延長されない場合は、試算の半分くらいに割り引く必要がある。 （冒頭写真：木内氏の記事より） 一方で、既に、木内氏は、まん延防止等重点措置による経済損失等も以下のように試算結果を発表していた。 ・4月5日から適用（大阪、兵庫、宮城）：経済損失 6180億円、失業者 2万4500人 ・4月12日から追加適用（東京、京都、沖縄）：経済損失 5540億円、失業者 2万2000人 ・4月20
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