【独自】自民党京都府連の「マネロン・買収疑惑」西田昌司参院議員や地方議員ら60人を検察が不起訴処分に ”嫌疑不十分”（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
2022年に弁護士グループが告発した、自民党・京都府連の「マネロン・選挙買収疑惑」をめぐり、告発された国会議員らについて、京都地検が21日付けで不起訴処分としたことがわかりました。 【動画を見る】関係者を取材 選挙前に地元の議員らに一律50万円 注目すべき点は「これが違法な買収にあたるのか？」 不起訴となったのは、自民党・京都府連会長の西田昌司参院議員や国政選挙の候補者、府連から金を受け取ったとされる地方議員ら、告発された全員で計60人です。 京都の弁護士グループなどはおととし、京都府連が2021年の衆議院選挙の前に候補者から集めた現金を、府議会議員や市議会議員に配り、選挙買収をしていた公職選挙法違反の疑いがあるとして京都地検に告発していました。 関係者らによりますと、京都地検はきょう21日づけで、嫌疑不十分により不起訴処分にしたということです。 京都府連の内部文書とされる資料には、「候補
選挙と公約 - 内田樹の研究室
これは『週刊金曜日』に６月８日に寄稿したもの。 為政者が明らかに自分たちに不利益をもたらす政策を実施している時に、それにもかかわらず、その為政者を支持する人たちがいる。彼らはいったい何を考えているのだろう。 多くの知識人や言論人はそういう人たちは「情報が不足している」のか「情報が歪められて伝えられている」ので、「啓蒙」努力によって政治的態度を改善することができるというふう考えている。だが、ほんとうにそうなのだろうか。私は最近だんだん懐疑的になってきている。 自分たちを苦しめる政党を支持している人たちは、その事実をたぶん（ぼんやりとではあれ）理解しているのだという気がする。どういう政策が自分たちに利益をもたらし、どういう政策が不利益をもたらすことになるかくらいのことはわかるはずである。外交や安全保障や経済政策については適否の判断が下せないにしても、賃金や税金や社会保障や教育費のことなら自分に
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