コメの卸会社が取引する価格は5月以降、代表的な新潟産コシヒカリが前年同期比で6割高と、約13年ぶりの高値をつけた。8割高の銘柄も登場。2023年の猛暑でコメの品質が低下したことで、流通量が減ると同時にインバウンド（訪日外国人）回復で需要が膨らみ、品薄感が強まった。硬直的な生産・流通体制が家計の負担増につながっている。JAグループの全農などが収穫シーズンに作付け状況や需給見通しなどを判断材料にし
お米6〜8割高騰、猛暑不作にインバウンド需要が拍車 - 日本経済新聞
コメの卸会社が取引する価格は5月以降、代表的な新潟産コシヒカリが前年同期比で6割高と、約13年ぶりの高値をつけた。8割高の銘柄も登場。2023年の猛暑でコメの品質が低下したことで、流通量が減ると同時にインバウンド（訪日外国人）回復で需要が膨らみ、品薄感が強まった。硬直的な生産・流通体制が家計の負担増につながっている。JAグループの全農などが収穫シーズンに作付け状況や需給見通しなどを判断材料にし
水稲新品種「あきたこまちＲ」を紹介します！
国内における米のカドミウム基準値が0.4ppmであるのに対し、海外では、より厳しい基準(※)が設定されており、それに合わせて国内基準が見直されても対応できるようにする必要があります。 米産県である秋田県としては、どこよりも早くカドミウム低吸収性品種を導入し、従来の「あきたこまち」から「あきたこまちＲ」に切替えることで、国内外の消費者に、これまで以上に安全な米を安定的に供給し、食料供給基地としての使命をしっかりと果たしてまいります。 生産者や実需者、消費者の方々に対しては、丁寧な説明と科学的知見に基づく正しい情報の発信により、周知と理解醸成に努めてまいります。 ※海外における米のカドミウム基準値は、香港、シンガポールで0.2ppm、EUで0.15ppmとなっています。
オーガニック給食推進。農業や給食製造現場を1回でも体験してから言いましょうよ。【八百屋から見た“食”no.30】｜八百屋ノムさん
オーガニック給食推進。農業や給食製造現場を1回でも体験してから言いましょうよ。【八百屋から見た“食”no.30】 議員さん、暇なんですかね。 それとも画面の見過ぎなのか煽られ過ぎなのか。 国は「国民が飢えないこと」が食料安全保障の第一義のはず。 農薬や肥料は、植物が健康に育つための処置。どんな天候/環境下でも作れるよう、栽培品目ごとに人間の処方箋以上に細かく細かく細かく厳格にルール設定されているのが現在の栽培環境における農薬使用です。 給食(食事)で回避すべき“要素”はアレルゲンと食中毒です。 アレルゲン、農法うんぬんでは回避できない点は強く認識してください。個人の体質の問題であり、無農薬でりんごを作ろうがりんごアレルギーの人は食べたらアナフィラキシー症状が出ます。 食品衛生(食中毒回避)も原材料保管や調理工程の話。無農薬でも農薬使用でも野菜に土埃つけば不衛生。生食は食中毒リスクを高めます
ＮＺ、牛げっぷ課税へ ２５年までに導入、農業団体は猛反発
ニュージーランドのアーダン首相は１１日、牛などの家畜のげっぷや尿によって温室効果ガスを排出する農家に直接課税する計画を発表した。２０２５年までに導入したい意向。世界初の取り組みとしている。ニュージーランドは世界最大の乳製品輸出国。農業団体は「価格競争力を失い、産業空洞化を招く」と猛反発している。 ニュージーランドの農家は乳牛と肉牛計１千万頭以上を飼育。人口の２倍以上に相当する。牛はメタンや亜酸化窒素を出し、ニュージーランド全体の温室効果ガスの約半分は農場から排出されているという。
農水省にケンカを売った財務省：日経ビジネスオンライン
政府・与党は環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、農業分野の対策を決定した。牛肉や豚肉、コメなど海外からの輸入増が見込まれる品目への保護策を打ち出す一方、農業の体質強化策はもう少し時間をかけて議論することにした。結論を出すのは1年先。だがそのカゲで、今後の農政のあり方をめぐる攻防はすでに始まっている。口火を切ったのは財務省だ。 財務省の農業分析資料は説得力十分 財務省がつくった資料を見て、正直驚いた。農林水産省のホームページのどこを見ても、日本の農業が抱える課題をこれほどわかりやすく整理した資料を見つけるのは難しい。財務省の資料だから根底にはもちろん、歳出の拡大に歯止めをかけたいという思惑はある。だがそれを割り引いたとしても、11月4日に財政制度等審議会の分科会に提出した資料の説得力は少しも落ちない。 とくに力を入れているのは、農業が直面する問題を象徴するコメだ。例えば、農水省の
農業を衰退させたもの（1）～価格政策と農協：日経ビジネスオンライン
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