森友文書、財務省の非開示決定は「理由ない」 総務省の審査会が答申：朝日新聞デジタル
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日本を破壊する「コンプラ問題」、役所や企業を叩けばそれでいいのか？ すき家ワンオペ、吉野家シャブ漬け、財務省ジャベリン、叩くほど生産性は悪化 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：次世代基盤政策研究所理事） 参議院選挙が6月22日に控えているからか、最近政治ネタや大企業ネタでの炎上事案が増えてきました。 先日、共産党が筋の悪い「大企業の内部留保を吐き出せ」という主張を再び始めて、委員長の志位和夫さんが重ねて大企業の内部留保への課税に言及し、議論となりました。 大企業に限らず、企業は課税対象となる利益から納税をした後、その余りが内部留保となり、次年度以降の投資や運転資金に回るのが原則です。一度税金を払った残りである内部留保に対して、再び課税をするというのは単なる二重課税であることぐらい、普通の社会人なら知っている話です。 それでも選挙の前に共産党やれいわ新選組など野党がこんな無理筋の話をするのは、彼らの支持層が企業の実務や経理を知らないような、あまり所得が高くない人であり、そういった人々が社会に溜めている不安を起爆剤に、「現状批判票」をかき集めることが議席
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https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/01.pdf
江田憲司氏が森友問題で大阪地検からの捜査情報のリークを晒して大変な騒ぎに（追記あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
