新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げるのに伴い、政府がマスク着用を個人の判断に委ねる方針を示したことに対し、千葉県の熊谷俊人知事は27日、「『原則不要』のような形をしっかり打ち出さなければ、社会として(正常化への)移行は難しい」と注文をつけた。 熊谷知事は医療機関や高齢者施設など一部の重症…
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げるのに伴い、政府がマスク着用を個人の判断に委ねる方針を示したことに対し、千葉県の熊谷俊人知事は27日、「『原則不要』のような形をしっかり打ち出さなければ、社会として(正常化への)移行は難しい」と注文をつけた。 熊谷知事は医療機関や高齢者施設など一部の重症…
2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。 大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。 現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 すでに感染症法上の措置の緩和は進んできている新型コロナに対する初期の対応と現在の対応(第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料) 新型コロナ流行初期には、病原性や感染経路など未知の部分が大きかったことから厳しい対応が行われていました。 例えば、感染者は全例入院し、感染者の隔離期間や濃厚接触者の待機期間も14日間と厳しく設定されていました。 現在は、感染者の入院は原則として重症例に限られており、自宅療養も7日間にまで短縮しています。濃厚接触者の対応も家庭内感染など限られた状況に限
新型コロナウイルス対策に関する国の補助金事業により、受給した医療機関の収支が大きく改善したことが13日、会計検査院の検査で判明した。検査対象となった269医療機関の平均収支額は感染拡大前の2019年度は約4億円の赤字だったが、拡大後の21年度は約7億円の黒字だった。一方で、検査した医療機関にはコロナ患者の入院病床を確保するための補助金を受けながら、患者の受け入れ要請を断っていたケースもあり、検査院は事業内容の見直しや検証を求めた。 国はコロナの感染拡大が進んだ20年度以降、入院病床の確保を目的として国が都道府県に交付金を出し、都道府県が医療機関を補助する事業を進めている。この「病床確保事業」では、コロナ患者用にベッドを空床にしたり、大人数部屋を少人数部屋にするために休床を設けたりした医療機関に、確保した病床数や病院種別などに応じた額の補助金を支給する。検査院は今回、この事業について「多額の
百貨店の銀座三越で「マスク着用を強要された」という女性のツイートが注目を集めている。 【写真あり】三越のライオンもマスクを この女性は11月27日午後に、 《銀座三越ですエスカレーター乗り継ぎ私を3階まで追いかけてきて、マスクのお願いと言いながら強要をしてきた○○という男性。マスクをしないと商品を買わせない。とまで言い切った人(編集部注・原文では○○は名字)》 と投稿。ツイートには、三越の男性店員とのやりとりを撮影した動画が添付されている。動画のやりとりは、 女性「それは強要でらっしゃいますか」 男性「いえいえいえ、お願いでございます」 女性「では、お願いには応じかねます」 男性「館内のほうでは、すいませんが、そちらのなかでご入館いただいて……」 というもの。店員の対応は「強要」というより、丁寧に「お願い」しているだけにも見える。その後、女性は深夜になって 《怖かったですよ。私を屈服させ従
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愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた女性が、接種直後に容体が急変し死亡した問題で、愛知県医師会は「アナフィラキシーが強く疑われるもので、ちゅうちょすることなくアドレナリンの筋肉注射をすべきだった」などとする検証結果を報告しました。 医師会長「今後の接種事業に与える影響極めて大きい」 今月5日、愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナワクチンの4回目の接種を受けた飯岡綾乃さん(42)が、接種から5分後に息苦しさを訴えたあと容体が急変して救急搬送され、およそ1時間半後に死亡しました。 これについて、愛知県医師会は、重大な事案だとして、医療事故の検証を行う医療安全対策委員会を15日、緊急に開催しその内容について17日、記者会見を行いました。 会見では、飯岡さんがワクチンの接種後アナフィラキシーショックを起こしていたかどうかについては「解剖がされていないこともあり
「極論言えば、陰性の結果だけ出してれば絶対に損しないんですよ、この事業はね」 新型コロナウイルスの「無料検査センター」を東京都内で運営するある業者は、取材にこう語った。 無料検査センターは全国で1万3000ヵ所以上が展開される一方、検査費用が税金でまかなわれることから、すでに存在しない病院の名前で架空申請し検体を捨てる業者が出るなど、不正も明るみになっている。その知られざる実態を明かそう。 「波」が来るたびに儲かる 新型コロナの無料検査事業は2021年末から事業者の募集を開始し、今年の春ごろから全国各地に拡大してきた。国は検査費用として3200億円を計上しており、全国の都道府県が実務を担う建て付けだが、現場で検査を行うのは自治体から委託を受けた民間の事業者である。委託を受けられるのは「医療機関」「薬局」「衛生検査所」のいずれかに認定された業者で、その多くは医療法人だ。 センターでは、PCR
やあ、みんな元気?ただいま、増田です。 厚労省からも労働者ではないと言われてムカついたので晒します。 長すぎて全文載らないから編集した。 あらすじ埼玉県ワクチン接種センターで働いていたら労働者ではないといわれた。(詳しくはこちらhttps://anond.hatelabo.jp/20211014160920) 残業代の未払いや労働条件の切り下げに当たるかという問題だと思っていたが、どうやらそもそも労働者ではなかったらしい。でも実態が労働者であれば、契約内容にかかわらず労働者であるはず・・・と素人が悶々と長々とまとまりのない文章を書いたところ多くの反響をいただいた。 論点は看護師の労働者性があるかどうかだと考える。 増田、その後労基に相談コメントを参考に労働基準監督署へ。 労働基準局は県の支配下なので無駄足。埼玉県議会へは労働問題系分かりそうな人にバーっと送ったけど返信なかったりどいつもこい
新型コロナウイルスの第7波では、感染者数の減少傾向が続く一方で、死亡する人の数は連日200人を超えるなど、依然として多い状況が続いています。 一方で医療現場からは、コロナによる肺炎が悪化して重症化するケースが多かった第5波までとは異なり、基礎疾患や全身状態が悪化して亡くなる高齢の患者が多く、死亡に至る患者の容体の傾向が変化しているとする指摘が相次いでいて、感染症の専門医は「コロナの治療に対応するだけでなく、病状のこまやかな見極めを行うなど総合的な診療への対応が必要だ」としています。 中等症を中心に新型コロナの患者を受け入れてきた東京・北区の「東京北医療センター」では、現在の入院患者のほとんどは軽症と中等症だということです。 病院によりますと、ことしに入ってから亡くなった患者は19人で、コロナによる肺炎で死亡した人はいなかったということです。 19人のうち、7月以降の第7波で亡くなったのは4
大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」(大阪府茨木市)が新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したことについて、大阪府の吉村洋文知事は9日、「非常に残念に思う」と記者団に話した。アンジェスのワクチン開発を巡っては、治験を実施する大学の審査委員会が承認する前に、吉村氏が治験の日程や対象者を公表するなど、知事の前のめりな発言が物議を醸していた。 アンジェスは森下竜一・大阪大教授らと共同で、「DNAワクチン」と呼ばれる新しいタイプのワクチンの開発を進めていた。吉村氏は2020年4月、「早ければ7月に治験を始め、9月に実用化。年内に10万~20万人に接種する。これは絵空事ではない」と述べた。当時は新型コロナの「第1波」で初の緊急事態宣言が出されており、発言は注目を浴びた。
感染症の研究者によるシンポジウムが開かれ、新型コロナの感染拡大の当初から治療にあたってきた大阪大学の忽那賢志教授は、感染の第7波では、医療従事者の間でも広がり、医療の提供を続けることが難しくなった実情を説明しました。 大阪・豊中市で開かれたシンポジウムには、学生などおよそ100人が集まり、大阪大学の教授らが新型コロナへの対応などについて、紹介しました。 このうち、感染制御学が専門で新型コロナの感染拡大の当初から治療にあたってきた忽那教授は、感染の第7波での医療現場の状況を説明しました。 この中で、忽那教授は、大阪大学医学部附属病院では、先月の最も多かった時には、すべての職員のおよそ5%にあたる150人ほどが新型コロナに感染したり濃厚接触者となったりしたことを明らかにしました。 そして、「感染拡大力の強いオミクロン株が医療従事者の間でも広がり、新たな入院患者の受け入れができないなど、医療機能
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