北海道のメガソーラーの受入可能枠がいっぱいになって買取が制限される件で、某ソフトバンクの社長が文句を言っているとかいないとか。 ⇒北電の太陽光エネルギー受け入れ制限　ソフトバンク孫社長が批判－北海道新聞 どうやら計画していたメガソーラーのうち3箇所、合計18万kW相当が受け入れ上限に引っかかって、建設断念という方向になるようです。 ⇒ソフトバンク　メガソーラー　苫東で半減、八雲は断念へ　１８万キロワット減－北海道新聞 昨年12月末時点でも、全国の認定メガソーラー217万kWのうち、4分の1超の56万KWが北海道に集中していました。今年に入ってさらに増えていて、2000kW（2メガワット）以上のメガソーラーだけでも、北海道に156万kW分が集中。 156万kWを全部つなぐのは無理なので、40万kWまでに制限される事になります。なお2000kW以下のものについては、まだギリギリ制限に達していま

再生可能エネルギーの固定買取制度(FIT)が始まって以来の、制度対象に認定された設備容量が発表されていました。本来は発電容量だけでなく、実際の発電量を比較してみる必要がありますが、まあ増え方の傾向を見るにはいいでしょう。 ⇒再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します（METI/経済産業省） FIT導入までの日本では割当制度（RPS）のもとで、中小水力発電や住宅用の太陽光発電、風力やバイオマスなどが中心に、わりとバランスが取れていました。 それが2012年7月から固定買取制度が始まってみると、住宅用以外の太陽光発電（メガソーラー等）だけが異常な増え方をしているのがわかります。 2013年2月末時点で、メガソーラー等は1100万キロワット（11ギガワット）ほどになっています。このうち1MW以上の容量を持つメガソーラーは640万キロワットと、太陽光発電の半数超を占めます。最近のメガソーラー

メガソーラー発電事業者が北海道に殺到したために、２メガワット以上の分については早くも１年目で受け入れ可能量を越えてしまった、という件について。全国の太陽光発電のうち、およそ3割が北海道に集中するという異常な状態になっていたようです。 ⇒メガソーラー:買い取り申請８７件　北電の受け入れ可能量上回る　／北海道 ⇒[PDF] 北海道における大規模太陽光発電の接続についての対応を公表します / 経済産業省 なぜ北海道なのかと思ったら、業者が土地の安い北海道に目をつけたという事。太陽光発電の買取価格は全国一律で42円/kWhですので、土地代などを安く上げて少しでもコストを下げれば、その分だけ利ざやが稼げますから。 なおオーバーしたのは2メガワット以上の大規模な設備の枠だけで、0.5メガワット～2メガワットの申し込み枠については許容範囲に納まったようです。 冬場に電力が必要な北海道では太陽光より風力優

カナダのオンタリオ州が自国製の太陽電池を優遇していた問題で、日本やＥＵの主張が認められて、カナダの地元優遇措置がＷＴＯルールに違反することが確定しました。 ⇒時事ドットコム：日本、カナダに勝訴確定＝太陽光発電制度で差別－ＷＴＯ上級委 これは逆に、日本に外国製の太陽光発電装置が入ってくることも防いではいけない、ということでもあります。日本でもメガソーラーなどの固定買取制度がはじまっているので、日本が勝ったと喜んでばかりもいられないところです。 たしかアメリカのどこかの州でも同様の優遇策は行われ、それに対して日本などが提訴していたような記憶もあります。とりあえず中国が「アメリカ各州の制度はルール違反だ」と主張しているというニュース。 ⇒中国、「米政府の再生可能エネ支援策はＷＴＯルール違反」 | Reuters ヨーロッパの方ではイタリアやギリシャなどがＥＵ加盟国製の太陽電池を優遇していますが、

OECDの農業保護指標のひとつに、TSE（Total Support Estimate：助成総額）というものがあります。 ⇒2012 J) OECD countries : Total Support Estimate by country 農業部門に対してどの程度の助成が行われているか表す数値。関税等により農産物価格が高く維持された場合の消費者負担の他に、「研究、インフラ、検査、マーケティング、販売促進などの農業向け一般サービスへの助成」など、関連するあらゆる補助金による納税者負担も含めます。 この指標を元にアメリカと日本の農業部門に対する助成の大小と、その推移を比較してみます。 OECD Observer 日本語版 農業：いくつかの基本的事実 消費者と納税者の負担は？ ほとんどの国で農業支援の最大の負担者は消費者である。これは，市場価格支持が政策的手段の圧倒的な中心となっているためであ

ＴＰＰ交渉に絡んでなのか、農業政策に関する話題が盛り上がっております。まあ議論するのはいいのですが、正しいようで正しくない議論が蔓延しているのが、ちょっと問題のような気がします。 「日本は農業を保護しているからダメなんだ」とか、「補助金に頼らない強い農業を目指すべきだ」とか。 日本の農業政策や貿易交渉に関しての議論が、どうにもかみあっていないような印象を受けるのは、根本的な部分での誤解があるからなんでしょう。事実を認識した上で議論を積み上げていかないことには、いくら議論したってまともな結論にたどり着けるはずもありませんし。 日本は関税で輸入品をブロックして、農産物の値下がりを防いでいる 農業の保護具合を知るのに良く使われる、OECDが発表しているPSE（Producer Support Estimate　生産者支持推定量）という指標があります。PSEの定義は PSE＝内外価格差×生産量+財

政権交代で連立与党に返り咲いた公明党が、軽減税率の導入をかなり強く主張しています。 ⇒消費税８％時に軽減税率　公明党が政権公約 民主党政権時代に、民主・自民・公明で税と社会保障の一体改革について３党合意を結んでいます。なので、公明党は共産党あたりとは違って、消費税の増税そのものには反対していません。 連立を組む自民党は、少なくとも８％段階での軽減税率に乗り気ではないようですし、民主党も軽減税率という話には難色を示していました。しかし公明党だけは、３党合意の時から軽減税率の導入を強く求めていました。 公明党がそこまで軽減税率にこだわるのはなぜか？　正月ボケした頭で考えてみると、なんとなく公明党の支持母体である創価学会の発行する機関紙、「聖教新聞」の存在が思い浮かびます。 聖教新聞は一部105円（税込）なり 宗教法人は基本的には非課税ですが、聖教新聞のような出版物など一部には消費税がかかります

衆議員議員選挙も終わって、３年前には３００議席取った民主党が６０議席にも満たない水準まで落ちる結末に。逆に自民党が３００議席近く、公明党とあわせて３分の２をも越えるということで、完全にひっくり返ってしまいました。 ２大政党制を目指しての小選挙区制度ですから、こういうことは起きうるわけですが。民主党の議席があまりにも減りすぎて、第３極だか第４極もまとまれず終い。２大政党というよりは、１大政党とその他の泡沫政党、みたいな勢力図になっています。 民主党本体も有力議員が軒並み落選するなど酷いありさまですが、もっと酷いことになっているのが未来の党。民主党から分裂 ⇒ 小沢第一の党 ⇒ 日本未来の党へ移った議席６２が、１桁台にまで落ちるという惨敗ぶり。親分の小沢さんだけは、あいかわらず選挙で磐石でしたが。 民主党に逆風が吹いているのであわてて逃げ出し、滋賀県の嘉田知事を看板に担ぎ上げたのですが、これな

アメリカでは金融機関による電力市場での相場操縦が発覚して、ちょっとした話題になっています。ＪＰモルガンや、バークレイズ、ドイツ銀行などが摘発されています。 ⇒米規制当局、ＪＰモルガンを行政処分へ ⇒英バークレイズに電力取引操作で約350億円の制裁金－米当局 発電所の更新を妨害して電力需給をひっ迫させ、電力価格をつり上げようとしていた、とか。かつてのカリフォルニア電力危機と同じ構図ですね。 ⇒カリフォルニア電力危機 -wikipedia- 電力市場の自由化が進むと、市場での電力取引も活発になります。電力の取引業務というのも、システム的には株とか為替とか金利など金融取引と同じようなものです。なので、金融業界との親和性も高い。 自由化後のカリフォルニアで電力危機を引き起こした、かの悪名高いエンロンも最初はエネルギー企業としてスタートした会社でした。最後には電力価格をつり上げる相場操縦を行い、デリ

ヨーロッパの太陽光バブルに乗っかって、EUに向けた大量輸出で太陽電池の生産量世界一になった中国の太陽電池メーカー。 ヨーロッパ各国の太陽光発電向け補助金の削減され、補助金バブルがはじけると、中国の太陽電池メーカーも一転して倒産の危機に陥っています。 それに加えて、最大手のサンテックパワー（尚德電力）では子会社の投資ファンドに絡んだ不正疑惑も出ていて、どう転んでも上場廃止は避けられない見通しで会社の存続自体も危うい状態です。 子会社のグローバルソーラーファンドと、存在しないドイツ国債 ただでさえ業績が悪化していたサンテックパワーでしたが、今年２０１２年の７月末に詐欺事件だか不正会計だかが発覚し、さらに株価が暴落します。 ⇒中国サンテック・パワー、ＮＹＳＥが上場廃止の可能性を通告 サンテックパワーが86%出資するグローバルソーラーファンド（GSF）なる投資ファンド。このGSFは、イタリアやスペ

ドイツの太陽光発電用のパワーコンディショナー大手、SMAソーラーテクノロジーが売り上げの減少予測と人員削減策を発表しています。 ⇒SMA Solar sees severe sales decline, potential loss in 2013 SMAソーラーはパワーコンディショナーで世界シェアの4割をにぎる大手。パワーコンディショナー（インバーター）は、太陽光で発電された電気を直流から交流に変換する装置のこと。 売り上げ減少の見通しとリストラ策の発表があった日には、SMAソーラーの株価が26ユーロ　⇒　17ユーロへと３割以上の急落。今年のはじめには50ユーロを越えていた時期もあったSMAソーラーの株価も、今では3分の1以下まで減少。 ＳＭＡソーラー･テクノロジー 株価・株式情報 S92 - Bloomberg 2013年には売り上げ3割減の予想 ドイツはじめ欧州各国では太陽光発電が大

ドイツは再生可能エネルギーの先進国らしいですが、電気代の上昇スピードも先進的すぎて、さすがのドイツ人も音を上げているようです。 ⇒賦課金引き上げ、８割が反対＝電気代高騰に反発－独調査 ドイツ国営放送ZDFの世論調査では、再生可能エネルギーの負担金の引き上げについて、77%が「賛成できない」と答えています。「賛成」は21%、「その他」が2%。 ⇒Jeder Dritte findet Energiewende zu schnell ドイツでは先日、再生可能エネルギーのための負担金が2013年から1.5倍になるという発表があったばかりでした。 まあ、今さら賛成できないと言ったところで、既に20年間は固定された高値での買取が決まっています。クーリングオフはききませんから、再生可能エネルギーへの補助金を20年間の分割ローンで支払っていくしかありません。 うまい話には裏があるもの 再生可能エネルギー

ここ最近、再生可能エネルギーへの優遇策を見直しているスペイン政府。今度は、太陽光発電などの売電収入に対して課税する、という法律が作られる方向です。 スペインは再生可能エネルギーを普及させるため、自然エネルギーを高値で25年～28年間買い取り続ける、という補助政策をやっていました。 それが裏目に出て、投機目的に太陽光発電などが大量に設置される自然エネルギーバブル的な状況が発生。自然エネルギーを25年以上買取り続けるという、多額の支払い債務をスペイン政府が背負うことになっています。 買取価格を引き下げたり、今年に入ってからは新たな買取はしない、ということで再生可能エネルギーへの助成は停止します。すでに設置されていたものについても、年間の買取量に上限を設けています。 しかし買取価格の遡及カットについては、業界団体が反発していました。その中で再生可能エネルギーの費用負担をどうにかするための苦肉の策

ドイツで10月15日に発表された2013年再生可能エネルギー買取費用の分担金は、1kWhあたり5.3ユーロセント。2012年現在は同3.6ユーロセントなので、1年でほぼ1.5倍に増えることになります。 ⇒Political storm brews as German energy prices set to surge わずか1年で1kWhあたり1.7ユーロセント、2円近くも上がるのですから、固定買取制度（FIT）が電気代に与える影響にはすさまじいものがあります。しかも固定価格での買取りは今後20年間は続くので、2030年頃までは上がりっぱなし。 この再生可能エネルギーの買取費用というのは発電に関するコストですが、ドイツでは他に送電線の建設費用などもかさんでいます。送電に関する費用等での値上げも含めると、来年2013年のドイツの電気代は平均11％ほど上がると想定されています。 太陽光発電が

山口県の岩国基地に一時的に駐機していたアメリカ海兵隊の輸送機MV22Bオスプレイでしたが、沖縄県の普天間基地へ移され配備が始まっています。 たかが米軍の輸送機が注目される機会というのも滅多にないことですが、「プロペラを回した！」とか「飛行した！」だけでニュースになるほどで、大変な注目と人気を集めています。 堕ちたならともかく飛んだだけでニュースになるなんて、コウノトリかトキの巣立ちくらいだと思っていましたが。オスプレイとは猛禽類のミサゴのことだそうなので、ミサゴの巣立ちってところでしょうか。 しかし、他の飛行機と何が違うのか、なぜ大騒ぎしているのかなど、TVや新聞の過熱報道を見ていても肝心なことは何もわかりません。 マスコミ大興奮、ロシアの偵察機も見物に来る（？）、そんな大人気のオスプレイに関する適当なメモ。 オスプレイってどんな飛行機？V-22オスプレイはローターを傾ける（tilt）こと

2030年代に原発ゼロにするという革新的エネルギー戦略というのが決定されたとか、いや閣議決定文を見るとそうでも無いとか、よくわからないことになっております。 政治家というのは職業柄、目先の選挙戦略（人気取り）に気を使いながら、同時に10年も20年も先のエネルギー戦略を考えないといけないのですから、いろいろと大変なのでしょう。 どちらにしろ、１０年も２０年も先のことなんてどうせ誰にもわからないのですから、将来に備えて戦略とやらに幅を持たせておくのはまあいいでしょう。いや、１年先や２年先のことだってろくにわかりませんけどね。 なにしろ鳩山首相の時代には、気候変動は危険で危ないから温室効果ガス削減だということで、原子力も再生エネルギーも2倍に増やすと言っていましたから。（その鳩山さんがなぜか原発再稼動反対デモに紛れ込んでいたりします） その後、菅首相になって放射線が事故で危険が怖いから原発０だと

脱・原発依存で化石燃料依存になる右端の列のハトヤマエネルギープランを見ると、化石燃料が占める割合を３５％まで下げるとしていた。原子力４５％＋再生可能エネルギー２０％で、全体の６５％が化石燃料以外の電源で占められる予定。 化石燃料への依存度の低下は、鳩山さんが言い出した2025年に温室効果ガスを２５％削減する（2030年時点では30%程度）という目標にもあります。またエネルギー自給率が高まるとか、燃料の輸入が減れば国内に回るお金が増えるという面もある。 ドイツでも石炭業界が好況だったりします。石炭はドイツでも自給できるので、安定的に手に入るし価格も安い。お金も国内で回るので、経済への悪影響も小さい。排ガス規制の問題さえなければ、ドイツにとっては理想的なエネルギー源のひとつです。 →ドイツの脱原発政策で石炭消費が増加－風力などへの移行難航 日本の場合は輸入に頼る事になるでしょうが、原子力０％，

民主党と、そして民主党から逃げ出した小沢さんが第一の党が掲げる「最低保障年金」なる年金制度の改革案があります。 現在の制度では、納めた保険料（＋同額の税金）に応じて、一定額が支給される国民年金（基礎年金）の1階部分。その上には、報酬に比例して決まる被用者年金（厚生年金や共済年金）の2階建てで出来ています。自営業者などの場合なら、２階部分は任意加入ですが国民年金基金などがあります 民主党案では、この基礎年金部分を全額税方式による最低保障年金に変える。今の基礎年金（国民年金）は所得に関係なく支給される定額制ですが、最低保障年金では所得に応じて段階的に年金の給付が減らさられていく形になります。 さらに2階部分は被用者も自営業者も統合して、一元化した所得比例年金に変える。というのが民主党の年金制度案。 ３党合意で税と社会保障の一体改革を進める事になっていますが、自民党や公明党はこの民主党案の撤回を

公的年金を掛け捨て方式にする、という話が一時期盛り上がったこともありましたが、最近はめっきり聞かなくなりました。今では言いだした本人の口からも聞こえてきませんし。 民主党の最低保障年金と同じようなものかもしれませんが、具体的な制度設計などは出ずじまいなので謎のまま。言葉どおりの掛け捨てだったとして、一体どんな制度になっていたかを想像で書いてみます。 掛け捨て方式とは、年金を廃止して老後を生活保護で暮らすのと同じ公的年金の掛け捨て化とは、老後でも一定の収入や蓄えのある人には年金を減らしたり、支給しないようにする事。必要な人にだけ年金を払えばいいので、一見すると良い制度のようにも思えます。 しかしよく考えてみれば、今の生活保護制度とほとんど同じ仕組みである事がわかります。 生活保護の財源は税金なので誰もが払っていますが、受け取れるのは自力で生活できなくなった者だけ。病気や貧困にそなえて税金とい

ドイツではここ3年間で、電圧や周波数の変動、瞬時の停電などが30%ほど増加しています。安定した電力供給の質が低下しているようです。 →Instability in Power Grid Comes at High Cost for German Industry (電力網の不安定さがドイツの産業に重い負担を強いる) そのため停電などで被害が出た場合に、損害額の一部を補償するための法案が作成中だということです。電気料金に保険料を上乗せして徴収し、停電時にはそこから保険金を支払う。こうした停電保険のような仕組みを、法律として整備する方針です。 ドイツ 製造業に停電保障実施へ 昨年７基の原子炉を止めて以来、送電網が以前に比べて不安定な状態。広域停電を防ぐために強制停電が実施された場合、当該地域の大手電力需要者（メーカー等）へ電力会社から最高600万円／年の補償を受ける事が出来る法令案が作成中。電