どうも一部の経済学徒の無邪気さが気味悪いのう。やりようによっちゃあ他人様の生き死にに手をつっこむ「仕事」をしとるっちゅう自覚がないっぽいのが、市井の一事務屋としては非常にこわい。
Twitter / jimuyakagyo: どうも一部の経済学徒の無邪気さが気味悪いのう。やりようによっちゃあ他人様の生き死にに手をつっこむ「仕事」をしとるっちゅう自覚がないっぽいのが、市井の一事務
廣宮孝信の「国の借金」“新常識” 「TPPで農業成長」への違和感＋「アジアの成長」は既に取り込み済み！
政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます！ どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。 TPP＝DEATH 米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ Citizens Trade Campaign 本日は、↓この毎日新聞の論説記事というかコラム記事を題材に、関税についての意外な事実について書いてみます。 水説:農業世界一の日本＝潮田道夫 http://mainichi.jp/opinion/news/20120411ddm003070186000c.html 毎日新聞 2012年04月11日 東京朝刊 今回は丸々「書評」である。月刊「農業経営者」副編集長の浅川芳裕さんから新著「ＴＰＰで日本は世界一の農業大国になる」（ＫＫベストセラーズ）をいただいた。 題名がすごいから、ちょっと身を引く人がいるかもしれない。 日本が
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織田信長 ぼちぼち、元気にやっています。少し薬にも慣れた...んかなぁ。相変わらず食べられないけど。朝、指がこわばって文字なんて入力できなかったけど、それはほぼなくなった。関節もどこも痛くない。薬効いてきたんやろな。 で、ブログを書こうと言う気がまた起きてきた。 …
TPPってなに？ - HPO機密日誌
先日、子どもたちと朝のテレビを見ていた。FTAの話しとTPPの話を並列的に扱っていて、実にわかりずらかった。「なにもわからないから、よく調べて教えてくれ」と子どもたちにいったのだが、いまだに回答はない。よって、自分で調べてみた。 要は、TPPとはアジア太平洋における多国間FTAであり、環太平洋経済圏を作る試金石であるのだと。 2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組み。工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもの。2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。 2010年11月現在、すでに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国がTPPへ参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明してい
「攻めの農業」とは、補助金ジャブジャブにして安売り攻勢をしかけること | 沈思黙考
ＴＰＰ交渉に絡んでなのか、農業政策に関する話題が盛り上がっております。まあ議論するのはいいのですが、正しいようで正しくない議論が蔓延しているのが、ちょっと問題のような気がします。 「日本は農業を保護しているからダメなんだ」とか、「補助金に頼らない強い農業を目指すべきだ」とか。 日本の農業政策や貿易交渉に関しての議論が、どうにもかみあっていないような印象を受けるのは、根本的な部分での誤解があるからなんでしょう。事実を認識した上で議論を積み上げていかないことには、いくら議論したってまともな結論にたどり着けるはずもありませんし。 日本は関税で輸入品をブロックして、農産物の値下がりを防いでいる 農業の保護具合を知るのに良く使われる、OECDが発表しているPSE（Producer Support Estimate 生産者支持推定量）という指標があります。PSEの定義は PSE＝内外価格差×生産量+財
安倍、麻生蜜月関係は参院選後、暗闘も
第2次安倍内閣は「安麻内閣」とか「トリプルA政権」と呼ばれる。「安麻」は首相と麻生副総理兼財務相、「トリプルA」は安倍、麻生、経済財政相の甘利の3氏を指す。 中でも現政権で麻生氏の存在が大きい。 「安麻」は年齢こそ14歳違いだが、似た者同士だ。ともに一度、首相を経験した。岸、吉田の両元首相の外孫で3代目の世襲政治家、エスカレーター進学で成蹊大と学習院大を卒業、民間企業の経験ありというのも共通項である。 自民党でそれぞれ岸・福田系の清和会、池田・大平系の宏池会の出身だが、2人とも大派閥の継承者ではない。政治家として同じ長所と弱点を抱いているという指摘も多い。 麻生氏は自民党の政権奪還、安倍首相返り咲きと軌を一にして復活を遂げた。昨秋の総裁選で安倍氏の背中を押して出馬を促し、逆転勝利に貢献したのが再浮上につながった。 首相の麻生起用の狙いは、第1に総裁選の論功行賞と党内統治、第2に「重厚・実力
新興国市場で最初に参入すべきセグメントは？ | マーケティング｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
新興国市場への参入に際し、考えるべきことは山ほどあるだろう。どのセグメントを狙うべきか。地元企業をどう相手にするか。模倣にどう対抗するか。3人の識者による知見を紹介する。 先日、プロクター・アンド・ギャンブルCTO（最高技術責任者）のブルース・ブラウン、ヴィヴァルディ・パートナーズの取締役兼CEO エーリッヒ・ヨアヒムスターラーと一緒にパネル討論を行い、活発に討議する機会があった。このセッションはハーバード・ビジネス・レビュー主催、シンガポール経済開発庁後援によるイノベーションについての集中セミナーの一環であり、テーマは「新興国市場で最初に参入すべきセグメントを考える――ターゲット顧客は中間層か、低所得層か」である。 多くの企業は中間層への参入から始めるべきだ、という意見を私が述べて議論の口火を切った。世界銀行の予測によれば、新興国市場での中間層の消費者は現在（2010年）の4億2000万
マインドで済ますな - 経済を良くするって、どうすれば
3月の家計調査の結果は、凄まじいものだった。季節調整済の実質指数で、対前月2.0ポイントもの上昇である。10-12月期の指数平均98.4から1-3月期は102.4へ、4.0ポイントものアップになる。この結果を受けて、各調査機関はGDPの高い伸びを予想しており、最も高いところでは、年率3.2%成長である。 こうした消費の高い伸びの理由について、大方は、円安株高によるマインドの変化とするが、これだけの分析で済ましては、もったいない気がする。また、株高などの資産効果もあるにせよ、贅沢品や百貨店販売の消費に占める割合は小さく、それだけで納得してはいけない。やはり、設備投資増→雇用増→所得増→消費増というスタンダードなルートを点検する必要があろう。 今回、特に目を引いたのは、勤労者世帯の実収入が増加し、消費性向が少し下がった点である。2月は、実収入があまり増えていないのに消費が大きく伸び、消費性向が
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