「慰安婦や性風俗産業の実態」を客観事実として確認するのと、公選公職者が性犯罪予防と反人権行為を結びつけて正当化する暴挙は別な話なのに、わざとごっちゃにし曖昧にして全国メディアへの露出確保と「きれいごとリベラルに鉄槌を下す僕」を演出する橋下氏のポジショントークに付き合ってはいかん。
もはや事態は「本当のことでも言っちゃいけないことがある」的なかなりくだらないレベルに落ち着いたようだな。
年金支給年齢の引き上げが、資本蓄積を阻害するので経済成長に悪影響と言うFanti(2012)と言うペーパーが話題になっていた。id:himaginary氏が前に紹介していたものだ。生涯の消費を平準化したがる個人を仮定している*1ので、老人の収入源があるほど、若者の貯蓄=投資意欲が低迷し、資本蓄積が遅れると言うモデルになっている。 気になった事が一つあり、年金制度の定式化が現実と少し異なる。大抵のケースで年金は確定給付型になっているのだが、このモデルでは年金保険料が先に決まっている確定拠出型になっている。 論文の式(P)を見てみよう。λ:年金生活期間、z:年金給付額で、λz:生涯年金受給額となり、老齢期の消費の足しになっている。tは時点。さて、このzの決まり方が少し奇妙だ。 経済全体の給付金額は、(8)式を見ると若者世代が払った保険料と、老人世代が払った保険料の合計になっている。τ:年金保険
【財政再建派のひとへ】3%いきなりあげて景気の腰折ったりしたら,今度こそ二度と増税の話はできなくなる...それこそ財政への信任崩壊ですよ.インボイス導入と給付金の準備を経て,徐々に下げていった方が良策.
本日のお題はこちら。 一橋大学公共政策大学院教授、佐藤主光先生の著になるものです。 地方財政論入門 (経済学叢書Introductory) 作者: 佐藤主光出版社/メーカー: 新世社発売日: 2009/04メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 2回この商品を含むブログ (11件) を見る 「4対6」「6対4」は覚えておこう。「4対6」は地方税収と国税収入の比率、「6対4」は政府支出に占める地方と国の比率— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日 これが可能になるのは国から地方への移転(地方交付税)があるから。法人税所得税消費税の基幹国税3税の約30%が地方に移転されることが法律で決まっている。しかし・・— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年5月12日 税収が低迷しているので法律通り移転すると国の財政が賄えなくなってしまう。これを補填するために
「公共部門は非営利だから、その目的は社会厚生の増進でありその運営にあたっては市場メカニズムのような競争原理はなじまないというのは正しくない・・経済学的には、非営利とは上がった利益を法人(株式会社)のように配当として分配しないという制度に過ぎない」先生、弟子入りします
メガソーラー発電事業者が北海道に殺到したために、2メガワット以上の分については早くも1年目で受け入れ可能量を越えてしまった、という件について。全国の太陽光発電のうち、およそ3割が北海道に集中するという異常な状態になっていたようです。 ⇒メガソーラー:買い取り申請87件 北電の受け入れ可能量上回る /北海道 ⇒[PDF] 北海道における大規模太陽光発電の接続についての対応を公表します / 経済産業省 なぜ北海道なのかと思ったら、業者が土地の安い北海道に目をつけたという事。太陽光発電の買取価格は全国一律で42円/kWhですので、土地代などを安く上げて少しでもコストを下げれば、その分だけ利ざやが稼げますから。 なおオーバーしたのは2メガワット以上の大規模な設備の枠だけで、0.5メガワット~2メガワットの申し込み枠については許容範囲に納まったようです。 冬場に電力が必要な北海道では太陽光より風力優
カナダのオンタリオ州が自国製の太陽電池を優遇していた問題で、日本やEUの主張が認められて、カナダの地元優遇措置がWTOルールに違反することが確定しました。 ⇒時事ドットコム:日本、カナダに勝訴確定=太陽光発電制度で差別-WTO上級委 これは逆に、日本に外国製の太陽光発電装置が入ってくることも防いではいけない、ということでもあります。日本でもメガソーラーなどの固定買取制度がはじまっているので、日本が勝ったと喜んでばかりもいられないところです。 たしかアメリカのどこかの州でも同様の優遇策は行われ、それに対して日本などが提訴していたような記憶もあります。とりあえず中国が「アメリカ各州の制度はルール違反だ」と主張しているというニュース。 ⇒中国、「米政府の再生可能エネ支援策はWTOルール違反」 | Reuters ヨーロッパの方ではイタリアやギリシャなどがEU加盟国製の太陽電池を優遇していますが、
まだインフレ目標の宣言が2013年1月22日で、黒田新総裁が誕生したのが3月で、黒田バズーカの発表が4月4日だから、インフレ目標と量的緩和の組み合わせとしてのリフレーション政策の是非を議論するのには早いと思うが、元官僚の高橋洋一氏が『マネタリーベースはコントロールできて、マネーストックはできないというのは、○○理論で、もう存在しない。どっちもコントロールできるから、どっちで話してもいい。』と謎な事を言っている。 本当かなとマネタリーベースとマネーストックのデータをダウンロードしてみてプロットしたのだが、マネーストックは我が道を突き進んでおり、リーマンショック(2008年9月15日)も、東日本大震災(2011年3月11日)も、そしてインフレ目標の宣言(2013年1月22日)にも反応していないようだ。恐らく過去の研究ではそうであったので、計量的な時系列分析をかけても結果は変わらない。
思想家の内田樹氏が、政府はグローバル企業のための政策を打つべきかと問いかけている(朝日新聞)。 主張を要約すると、グローバル企業は、(1)外国人を含めた株主利益の最大化のために動くので、国内で雇用を最大化したり、納税をするモチベーションは無い。(2)国内の雇用を確保を盾に取り、国際競争を煽ることで、エネルギー政策、インフラ投資、教育、貿易交渉などで政府から便益を引き出そうとしている。(3)これら優遇策は実の所は国民の不利益になるばかりである。 原発稼動やTPP交渉参加に否定的な所や、排外主義的な動きをグローバル企業優遇の正当化のためと見なすところなど、細部で理解に苦しむ部分はあるのだが、無国籍化したグローバル企業が、日本社会のために動いているわけではないから、特別の利益供与を行う必要は無いと言う主張は、理解できなくもない。実際に、そういう問題もある。 全商連[全国商工新聞]によると、大分県
イノベーションの成功確率を高めるには、そのプロセスに顕れる悪しき兆候を見逃さないようにすべきであるとマグレイスは語る。それらの多くは成功体験や高収益事業への固執に起因しているという。 多くの企業はイノベーションの取り組みを、意図せずしてみずから妨げている。先日、その症状を示す5つの兆候をコロンビア大学のメディアフォーラムで説明したが、ここに改めて紹介しよう。 1. 取り組みが長続きしない 映画で次のような情景を、誰もが観たことがあるだろう。組織のごく少数の人たちが、もっとイノベーションを進めよう、あるいは既存のものと異なるイノベーションを成し遂げようという情熱に駆られ、新たな取り組みを始める。若手や中堅の社員であれば、少人数のチームを編成し、典型的な部門の壁を乗り越えることに努め、新しいチャンスを見出すかもしれない。幹部クラスであれば、イノベーションへの衝動はスカンクワーク(特命チームによ
先日のエントリー(「なぜ日本だけがデフレになったかを少し考察してみる」)では何故日本だけがデフレになったかについて考察してみたが、今回は日本のデフレ「不況」とはなんだったのかについて考察してみたい。 この二つを分けてエントリーにしていることからもわかるように筆者は「デフレ」=「不況」とは考えていない。 というか、そもそも1995年からずーーっとデフレだった、みたいな話に乗っかるならそのうちの過半の期間は景気拡張期だったわけだし、実際にインフレ率がマイナスとなった1999年から2005年までを見ても景気後退期だったのは2001年位である。 世の中には「デフレ」=「デフレスパイラル」と考えている向きも多いようだが、デフレスパイラルは 物価下落と利益減少が繰り返される深刻な状況。デフレによる物価の下落で企業収益が悪化、人員や賃金が削減され、それに伴って失業の増加、需要の減衰が起こり、さらにデフレ
最近面白いよ、クルーグマンせんせ。 Nevillenomics (ネヴィルノミクス) Paul Krugman NYT:MAY 12, 2013, 12:06 PMNicholas Crafts has a really interesting piece about UK economic policy in the 1930s. The gist is that monetary policy drove recovery through the expectations channel; the Bank of England managed to credibly promise to be irresponsible, that is, to generate inflation. ニコラス・クラフツは、1930年代の英国の経済政策について、非常に興味深いエントリを書きました。
潜入体験ルポ 超おいし〜日本全国フーゾクの旅 (宝島SUGOI文庫) こちらの続き。 進撃の徹ちゃん「慰安婦制度は必要なんや!」地球市民のきっこ兄さん、立体機動装置を装着 民主党、みんなの党と悪の枢軸連立開始した影響か、脳みそが菅直人化したようです。 橋下氏、米軍司令官に「風俗業活用を」 沖縄・普天間 日本維新の会の橋下徹共同代表は13日夕、今月初めに沖縄県の米軍普天間飛行場を訪問した際、司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言した、と明らかにした。市役所で記者団に語った。 橋下氏によると、「(司令官には)海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか。建前論じゃなくて、もっとそういうところ(風俗業)を活用してほしいと言った。司令官は凍り付いたように苦笑いになって『禁止している』と言った。『行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう』と打ち切られ
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