資源エネルギー庁の過剰な警戒の中で行われた6.17岐阜県内「自治体向け連絡会」と記事
非公表、非公開、質疑の内容は話すな 非常口に向かう「通路」も資源エネルギー庁が管理しているので、出入りには許可を受けろ ・2015.06.18 朝日新聞 ウェブにリンク 記事にリンク 岐阜）核のごみ処分 選定めぐり自治体説明会 辻岡大助 2015年6月18日03時00分 原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定をめぐり、資源エネルギー庁が１７日、岐阜市内で県内の自治体を対象にした説明会を非公開で開いた。自治体担当者からは、地下の坑道で処分技術の研究が続けられている瑞浪市の瑞浪超深地層研究所への不安の声や説明会の非公開に否定的な意見が相次いだという。 説明会は４７都道府県で開かれている。この日、報道陣の取材に応じた同庁担当者によると、他県の説明会と同様に最終処分の概要や国主導の選定方法を説明。「国から科学的に適性が高い地域を提示し、理解の醸成が進んだ段
自治体説明会とシンポジウムで使った資料
非公表、非公開の自治体説明会資料は以下のサイトにあります。 早期に説明会がなされた自治体に情報開示請求をして確かめた結果です。 それは、シンポジウムの資料と同じです。 なぜ、自治体説明会を非公開にするのかでしょう。 自治体職員が発言に気を遣わなくて済むようにという配慮だそうですが、今時、自治体の職員の職務は公開です。自治体職員への配慮ではなく、主催者のたくらみゆえでしょう。 基礎自治体を囲い込み、関心ありそうな自治体目をつけ、様々な関わりから内諾にこぎつけるツールとして自治体と担当者とのホットライン（メールライン）で鵜匠のように操る必要があると想像します。 ◆地層処分ポータルサイトの「資料で見る地層処分」＜リンク＞にそろっています。 NUMO理事長「いま改めて考えよう地層処分 高レベル放射性廃棄物の問題を将来に先送りしないよう，一緒に考えましょう」＜リンク＞ 資源エネルギー庁のPP「高レベ
核のごみ処分場説明会 電力社員動員取りやめ
河北新報2015.06.06 核のごみ処分場説明会 電力社員動員取りやめ http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150606_73012.html 原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定をめぐり、経済産業省資源エネルギー庁が岩手や秋田など全国で開催中の自治体向け説明会で、電力社員に事務作業を手伝わせていた問題で、同庁が５日に開催した説明会から、電力会社への手伝いの要請を取りやめたことが分かった。 同庁は各都道府県ごとに全市町村対象の説明会を開催しており、今後は全ての電力会社に要請しない方針。原発事業の許認可権がある経産省が電力会社の社員を動員するかのような関係を疑問視する報道があり、同省は「これ以上ネガティブな印象を持たれないようにした」と説明した。 仙台市青葉区では５日、宮城県内自治体向けの説明会があった。東北電力に
「再稼働ノー」特養の叫び 高齢者１８０人逃げられない 原発の非人間性明らか 東京新聞
東海村のある特別養護老人ホームでは、万一の場合避難しないという同意書を家族から受け取っているそうです。 だからこそこのホームは再稼働反対を掲げているのですが、避難しないということは、職員も留まるということ。 入所者、避難する職員、留まる職員、職員の家族、介護や食料など必要な物資を運ぶことができるのか、それぞれの人と家族に判断を迫ることで、むごいことです。 節電や省エネ、９電力離れで原発を持つ電力会社管内の電気は足りています。 電気をつくる方法は様々にあり原発で無ければならない理由はありません。 ただ、電力会社の利益のために、自治体が避難計画をつくらされ、避難できない人がその場と留まる決断を強いられる。これは原発がいかに非人間性であるということの証明であり、文明国といわれる日本の後進性を示すものです。 こうした記事が、原発事故の悲惨さと、避難の困難さを実感させてくれます。 だからこそ、再稼働
関電 止まっている原発の電気代は月10億円！？ 赤字解消法：再処理、発電ゼロ原発に支払うな
以下は関電株主行動ニュースNo.95 （2014年7月23日）の記事です。 原発の経営、経理に薄いというより、能力が゛なく問題意識がない私にとって、ハッとさせられる記事でした。 教えていただいたことに感謝し、掲載します。 関電の赤字は、動かない原発や再処理工場への支払いをやめれば、解消できる！ 今回の総会でも例年通り事前質問にまともな回答はなかったのですが、わずかな具体的な回答のひとつが、2013年度の再処理積立金の取り戻し額が516億円というものでした。これは1本の再処理もしていない六ヶ所村の再処理工場に支払っている再処理代です。 当社は値上げ申請のおり、まったく動いていない日本原電と北陸電力の原発に購入電力料として466億円を計上しています。さきほどの再処理代と合計で982億円となり、当期純損失974億円とほぼ同じ金額になります。 これらの契約を破棄し、支払いを拒否すれば、関電は赤字か
エネ庁の「やらせ」 規制委員会に言いたいことを民間懇談会に言わせた 「民間」は勿論原子力ムラ人
資源エネルギー庁が原子力規制委員会に言いたいことを、民間のエネルギー・原子力懇談会に言わせた。 その懇談会は元経産次官の望月晴文氏（日立製作所社外取締役）、科技庁長官の有馬明人氏など、原子力ムラ人集まり。 つまり利害があう仲間同士で、再稼働、原発輸出のやらせを演じています。 だから下書き、訂正などの記録が資源エネルギー庁のパソコンファイルに残っていた。 朝日新聞はそのファイルをもとに、関係者にあたって記事を書いた。 私たちにすれば原子力規制委員会の委員は認められない人たちがいるし、新規制基準、避難指針、指針の前のシミュレーションのひどさ、活断層調査のふらつきなどあり、とても評価できる存在ではありません。 しかし原子力規制委員会は資源エネルギー庁にとっては、意のままにならない存在で、意のままにするために、民間懇談会を利用しました。 「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める 朝日新
原発「事故を前提にした避難計画は無意味」
真っ当な記事です。 私たちの県の原発事故避難計画を読んでみましょう。 自分と家族のために、大切な人のために、行動しましょう。 黙っているのは、認めることです。 「中立」は推進と同じです。 ニュースを問う 中日新聞2013年5月5日 加藤隆士（静岡総局） 中電・浜岡原発の避難計画 桐生悠々なら「嗤う」だろう 「関東防空大演習を嗤う」 原発事故を想定した静岡県の避難計画を取材するたび、私はこの言葉を思い出す。反骨の新聞記者、桐生悠々（1873年～1941年）が長野県の信濃毎日新聞で主筆を務めていた１９３３（昭和８）年に書き、軍部を激怒させた社説である。 当時、軍部は敵機すべてを上空で迎え撃つことを想定し、東京の上空でも大規模な演習を実施した。しかし、悠々は、すべての敵機を撃ち落とすことなど不可能と断じ、「撃ち漏らした敵機の空襲で 東京は一瞬で焼土となる」と訴えた。 １２年後の結果が悠々の
危うい「地上の太陽」 核融合発電 岐阜・土岐市で実験 東京（中日）新聞特報2013.02.07
危うい「地上の太陽」 放射性物質を放出／拒否投入でも実用化見えず 燃料無尽蔵 CO2出ない よぎる原発 住民不安 焦点のひとつトリチウムの回収は？推進側の発言、記録より トリチウムの回収率はバナナのたたき売り ２００４年 ９９．９％ 原研 トリチウム工学研究所 林 巧氏 ２０１２年 ９５％ 核融合科学研究所主催住民説明会 ２０１３年 ９０％ 核融合科学研究所所長 --------------------------------------------- 2013年2月7日 中日新聞特報 危うい「地上の太陽」 「夢のエネルギー」「地上の太陽」。原発ではない。核融合発電のことだ。実用化に向けた実験が岐阜県土岐市の核融合科学研究所で計画されている。放射場質が放出されることから、地元住民に反対の声がある。巨額の層用もかかる。そもそも、核融合発電は実現できるのか。（荒井六貴、上田千
小出裕章さんが語る核融合批判 2013年2月2日愛知県小牧市講演・まのび放送局動画と書き出し
まのび放送局さんが２月２日愛知県小牧市で小出裕章さん講演で①核融合について質問し、②講演後小出裕章さんにインタビューされました。 そのときのやりとりを書き出してくださいました。転載させていただきます。 それぞれの放送と書き出しにはリンクをつけています。 ◆2013.2.2 小出裕章さん講演＠小牧★「核融合」部分について書き出しました（中継「まのび放送局」） 動画 小牧 小出裕章さんの講演会 書き起こし（書き出し）がアップされています。 ↓ 「2013.2.2 小出裕章さん講演＠小牧『核融合』部分について書き出し」 核融合科学研究所というのが岐阜県の土岐市にあるんですが、この研究所は名前の通り、「核融合」というものの研究をする施設です。 核融合というのはなんなのか？ 「原子力発電所」というのはウランが「核分裂」するという物理現象を使っています。 それはどういうものかというとようするに「原爆」
野田総理の原子力ムラ人事の強行に抗議 法と民主主義の精神を踏みにじる
2012年9月19日 緊急声明： 法と民主主義の精神を踏みにじり、 「利用と規制の一体化」「原子力ムラの支配」「国民の信頼の失墜」を招く 原子力ムラ人事の強行に抗議 -------------------------------------------------- 本日、原子力規制委員会が発足し、野田総理は、田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問（元日本原子力研究所副理事長）を委員長に、更田豊志日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長ら４人を委員にそれぞれ任命しました。 私たちは、この決定は、国民の声を無視し、法の精神を踏みにじり、福島原発事故の教訓から何も学ばないものとして、強く抗議します。 私たちは、多くの市民や弁護士、国会議員のみなさまとともに、今回の人事案について下記の問題点を訴えてきました。また、のべ５万筆を超える一般市民の署名を政府に５回にわたり届けました。政府か
近藤俊介原子力委員長とその事務局 3.11はなかった！！
近藤俊介原子力委員長とその事務局は、３．１１への反省など一切ありません。 彼らには、あの、そして今も続く３．１１などなかったのでしょう。 大飯原発再稼働に邪魔な議題は資料と共に隠蔽していました。 事務局が次回の大綱策定委員会の資料を、事前に資源エネルギー庁や、電気事業者側に見せるだけでも問題なのに、その資料を批判されると議題から外しました。 近藤委員長は、３．１１後も原子力委員長を続け、辞めないことを批判されると、透明性確保などと弁明しながら、今回の議事選定が不透明だと批判されると、議事の「選定なんて一貫して透明じゃない」と居直りました。 普段、穏やかな人がこの記事を見て、近藤委員長に腹が立つと怒っていました。 ◆原子力委:大飯再稼働への影響懸念、議案隠し 新大綱策定 毎日新聞 2012年05月08日 02時30分（最終更新 05月08日 02時39分） 大飯原発再稼働と新大網策定会議の議
炉心溶融を起こさなければＯＫ 再稼働安全基準 保安院が岐阜県原子力分科会専門部会で説明
２０１２年４月２７日、岐阜県震災対策検証委員会原子力分科会専門部会が開かれ、やらせの保安院、原発推進の保安院、規制の役割を果たさない保安院が新基準を説明しました。 さよなら原発・ぎふの要望書、提出資料がアップされています。 「専門家」の方々は、 ・原子力の必要性はわかるが対策が不十分、工学的には安全だが環境安全性は検討されるべきだ。 →言葉を私が理解しているわけではありません。 ・今回の基準では、官邸が指揮の中心を担うため、オフサイトセンターに専門家がいない、しかし専門家は必要。原子力機構が事故対応班として２０～３０人の機構職員が待機すべきだ。（旧動燃出身委員の発言） ・安田委員 放射性物質は漏らしいてはならないもの。大飯原発の風下側にどう対応するのか。事故の根本原意はわかっていない。女川原発と福島の違いは何か。 ・岡田JA委員 今も損害請求がつづいている。 福島は想定外だった。今も放射
あの原子力安全・保安院が、『暫定基準』を作る？！
原子力安全・保安院は「規制」を担うはずでしたが、プルサーマル強行実施のために、九州電力、佐賀県知事を巻き込んだ「やらせ」が発覚しまた。 九州電力だけでなく、中部電力の浜岡原発、北海道電力と北海道知事の関与が明らかになりました。 これだけでも規制機関の役割逸脱として、政府機関から処罰があって当然です。 しかし院長が形ばかりの更迭をしましたが、実質は人事異動でした。 2012年3月には保安院がした2006年の犯罪行為が明らかになりました。 原発安全委員会が防災計画の強化検討に「寝た子を起こすな」と反対したのです。 誰のための、何のための規制機関でしょうか。いいえ、原子力事業者擁護機関です。 原子力事業者が困らないように、規制にブレーキをかける役目、それが保安院でした。 原子力防災で自治体や住民に事故を意識し、その範囲を確認させることは、身を守る意識を育てる上で非常に重要です。とりわけ、福島第一
滋賀県のヨウ素拡散予測図
滋賀県が独自に大気汚染の流れをつかむ手法を利用して、放射性物質拡散予測をしていると新聞で報道されていましたが、滋賀県のウェブから探し出すことができませんでした。 最近、やっと探し出すことができました。 岐阜県は業者に委託して今年９月頃には、典型的なパターンを示すと説明します。 それまでの間、滋賀県の予測を岐阜県版に拡大して使わせてもらったらうことはできないものでしょうか。 滋賀県の予測図を見る限り、岐阜県は黄緑色の５０㍉シーベルト以上１００ミリシーベルト未満の地域が広範囲になる可能性があります。 滋賀県も調達情報で放射性物質の拡散予測を委託していますが、それ以前に、自分たちが持っているシステムを使ってできることをやってみようという、その姿勢は立派です。
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大飯原発１時評価に疑問点 耐震偽装？