安保法案、政府「憲法に適合」 違憲指摘で反論の見解：朝日新聞デジタル
憲法学者３人が衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘したことについて、政府は９日、集団的自衛権の行使などを盛り込んだ法案は「憲法に適合するものだ」と反論する見解をまとめ、各党に提示した。ただ、これまで政府が主張してきた内容にとどまるもので、野党は納得せず、法案の合憲性を引き続き追及する構えだ。 政府が示した見解は、「憲法違反」と指摘された集団的自衛権の行使容認に関する政府の憲法解釈について説明した。まず、戦力を持つことを禁じた憲法９条の下でも「自衛の措置をとることを禁じているとは解されない」とした１９７２年の政府見解を引用。必要最小限度の範囲で、例外的に自衛のための武力行使が許されるという基本的な論理を示した。 一方、７２年見解で「いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」とされた結論部分については、「技術革新の急速な進展」「大量破壊兵器の脅威」など安全保障環境の変化を
経済徴兵制の環境はすでに作られている
6月4日午前、衆議院の憲法審査会に、与野党の推薦で出席した3人の憲法学者は、おのがじし、次のように述べた。 長谷部恭男（自民、公明、次世代の推薦） 「従来の、政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす集団的自衛権の行使が許される点について、私は憲法違反であると考えている」 小林節（民主推薦） 「私も違憲と考える。憲法9条に違反する。（日本に）交戦権はないので、軍事活動をする道具と法的資格を与えられていない」「後方支援は特殊な概念だ。前から参戦しないだけで戦場に参戦するということだ。言葉の遊びをしないでほしい。恥ずかしい」 笹田栄司（維新推薦） 「従来の内閣法制局と自民党政権がつくった安保法制までが限界だ。今の定義では（憲法を）踏み越えてしまったということで、違憲の考えにあたると思う」 （3人の憲法学者全員から、安保法制が憲法違反と解釈された船田元（ふなだ はじめ）） 3人とも
自民党が安保推進や集団的自衛権正当化の政策ビラ１００万枚配布へ！中国の脅威を指摘！「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」｜情報速報ドットコム
自民党が集団的自衛権や安保法制（安全保障関連法案）の正しさを強調するために、新しい政策ビラを作成しました。 政策ビラの表紙には大きな文字で「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」と書いてあり、集団的自衛権についても「日本人の命を守るための非常に限定的な活動です」等と安全性をアピールしています。 政策ビラの後半にはQ＆A形式で集団的自衛権の情報が書いてありますが、その中には「アメリカの要請を断れず、関係ない戦争に巻き込まれないか、心配です」という質問に対して、「絶対にありえません。新たな日米合意の中にも『日本が武力を行使するのは、日本国民を守るために限る』と、はっきりと書き込んでいます」と明記されていました。 また、集団的自衛権の必要性として中国の軍事的脅威が記載され、自民党は国民に賛成と理解を求めています。このビラは１００万枚を刷って、全国の組織などを通じて配布される予定です
日本年金機構の情報漏えい事件で安倍首相が謝罪！「国民に不安を与え、大変申し訳ない。年金の支払いに影響がないよう万全を期す」｜情報速報ドットコム
年金機構からの個人情報漏えい事件で、安倍晋三首相が初めて具体的なコメントを発表しました。報道記事によると、安倍首相は６月５日の政府与党連絡会議で「国民に不安を与え、大変申し訳ない。大切な年金の支払いに影響がないよう万全を期す」と述べ、年金騒動を謝罪。再発しないように、徹底した対策をするように指示しています。 一方で、日本年金機構側は職員が外部向けに電子メールを使用するのを禁するとしました。この禁止処置はあくまでも「一時的」な対応となっており、日本年金機構にはこの１週間で３０万件を超える問い合わせがあったことが明らかになっています。 ☆安倍首相が陳謝「国民に不安与えた」 URL http://www.sankei.com/politics/news/150605/plt1506050032-n1.html 引用： 安倍晋三首相は５日の政府与党連絡会議で、日本年金機構の年金情報流出問題をめぐり
47NEWS（よんななニュース）
命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった 大阪・北新地ビル放火殺人 遺志を継いだ妹が、２年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」
実行してはいけない.exe - ネットゲリラ
goドメイン持っているはずの相手からｙａｈｏｏメールでメールが届いて、Yahoo!ボックスにファイルがあるからクリックしろと書いてあって、exeファイルを実行してしまうという、もうね、熱湯風呂の「押すなよ」並みの茶番なんだが、ちなみにYahoo!ボックスというのは、Dropboxと同じような、オンラインストレージのサービスです。 同社によると、攻撃者は末尾に「ｅｘｅ」と記されたファイルをメールに添付して送る。この「ｅｘｅ」ファイルはウイルスを持ち、クリックするとプログラムが起動。メールを受信したパソコンが感染する。 ウイルスはその後、攻撃者側と勝手に通信を始め、侵入したシステムが攻撃対象なのかどうかを調べる。ほしい情報がある攻撃対象と判断すると、さらに別のウイルスを送り込んだり、システムに接続する他のパソコンを感染させたりして、情報を外部に送る。 同社は対策として、業務のメールに「ｅｘｅ」
消費税の軽減税率、導入時期は「玉虫色」 宮沢経産相：朝日新聞デジタル
宮沢洋一・経済産業相 （軽減税率導入について）与党の合意としては「国民の理解を得たうえで」ということがあり、導入されるにしても、経団連や商工会議所、商工会等々の理解が得られるものをつくっていかなければいけない。 一昨年末（の与党合意）に「（消費税）１０％時（に導入）」という表現が盛られたが、ある意味では玉虫色の解釈。「１０％に上げるとき」とも読めるし、「１０％の間どこか」というふうにも読めるというふうに解釈していた。（閣議後記者会見で）
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【後出し】茨城県が東日本大震災で１４９の原子力関連施設が損傷していたと発表！１７事業所で壁や配管の亀裂、機器類の損傷、地盤沈下など！｜情報速報ドットコム
６月４日に茨城県が東日本大震災で被災した原子力関連施設の統計を発表しました。それによると、東日本大震災の影響で亀裂や機器類の損傷等の被害が確認された施設が県内の１７事業所で１４９建屋あったとのことです。 １カ所を除いて修繕工事や対策を終えており、茨城県の原子力関連施設の被害全容が明らかになったのはこれが初となります。 ☆茨城）県内の原子力施設１４９建屋、震災被災と判明 URL http://www.asahi.com/articles/ASH6556HYH65UJHB00N.html 引用： 東日本大震災で被災した原子力関連施設が、県内では１７事業所で１４９建屋あったことが分かった。壁や配管の亀裂、機器類の損傷、地盤沈下などが確認されたといい、１カ所を除いて修繕工事や対策を終えているという。 昨年度の平常時立ち入り調査の結果の説明会が４日、県庁であり報告された。県は原子力安全協定を結ぶ県内
核のごみ処分場説明会 電力社員動員取りやめ
河北新報2015.06.06 核のごみ処分場説明会 電力社員動員取りやめ http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150606_73012.html 原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定をめぐり、経済産業省資源エネルギー庁が岩手や秋田など全国で開催中の自治体向け説明会で、電力社員に事務作業を手伝わせていた問題で、同庁が５日に開催した説明会から、電力会社への手伝いの要請を取りやめたことが分かった。 同庁は各都道府県ごとに全市町村対象の説明会を開催しており、今後は全ての電力会社に要請しない方針。原発事業の許認可権がある経産省が電力会社の社員を動員するかのような関係を疑問視する報道があり、同省は「これ以上ネガティブな印象を持たれないようにした」と説明した。 仙台市青葉区では５日、宮城県内自治体向けの説明会があった。東北電力に
1億2千万人の個人情報を危険にさらすマイナンバー
マイナンバーのシステム図。中間サーバー（ピンク色）に1億2千万人の個人情報が集約される。どこかの役所のPC端末がインターネットに接続されていたら個人情報は抜かれる。 年金システムよりもさらにズサンな管理のもとに1億2千万人の個人情報が置かれようとしている。 「共通番号いらないネット」が現在国会で審議中の「番号利用拡大法案」の廃案などを求める記者会見をきょう、国会内で開いた。 上のシステム図を見てほしい。中間サーバーに「福祉システム」「税務システム」「住基システム」が接続される。1億2千万人分すべてだ。 今のところは3システムだけだが、この先恐ろしいのは、つながるシステムが次々と自己増殖していくことだ。銀行システムとの接続が現在検討されている。 システムもさることながら個人情報のヒモづけも次から次へとされていく。国民や業界団体の都合などお構いなしだ。 「2013年にマイナンバー法が制定された
その学部、本当に必要？ 全国立大に見直し通知、文科省：朝日新聞デジタル
文部科学省は８日、全８６の国立大学に、既存の学部などを見直すよう通知した。主に文学部や社会学部など人文社会系の学部と大学院について、社会に必要とされる人材を育てられていなければ、廃止や分野の転換の検討を求めた。国立大に投入される税金を、ニーズがある分野に集中させるのが狙いだ。 国立大には、法人化された２００４年度以降、６年ごとに「中期目標」を作って文科省に提出する義務がある。６月末が１６年度からの目標案の提出期限で、大学の認可を受けるには、目標が通知の趣旨に沿っている必要がある。 通知は「特に教員養成系や人文社会科学系学部・大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換する」ことを求めた。例えば、人文社会系の卒業生の多くがサラリーマンになるという実績を踏まえ、大学は地元で必要とされている職種を把握。需要にあった人材を育てる学部に転換するなどといった想定だ。 文科省によると、自然科学系の…
ブラックホールに吸い込まれると人間はどうなってしまうのか？
By NASA Goddard Space Flight Center ブラックホールは高密度かつ大質量の天体で、物質だけでなく光さえも吸い込んでしまうほど強力な重力を持っています。そんなブラックホールに人間が落ちてしまうと一体どうなってしまうのか、という謎にサイエンスライターのAmanda Gefterさんが迫っています。どうやら、「即座に死亡」というわけではなく、予想外に奇妙な事象が発生する模様です。 The strange fate of a person falling into a black hole (BBC Earth) https://alexandre.storelli.fr/the-strange-fate-of-a-person-falling-into-a-black-hole-bbc-earth/ 誰でも1度は考えたことがあるであろう「ブラックホールに人間が落ち
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