大阪都構想に続き「東京でも住民投票」！？新国立競技場予算不足問題で新たな展開！ - [ゐ]ゐ太夫のぶろぐ2020年オリンピック･パラリンピックのメイン会場となる「新国立競技場」を巡り、当初予算の1800億円から建設費が2500～3000億円と大幅に上回るため、国が東京都に整備費として500億円の負担を求めている問題で、日本スポーツ振興センター（JSC）は東京都との負担額の合意を先送りし、先に業者と建築契約を結び方針を固めたと報道されている。 下村文科大臣が東京都に200億円の負担を要求し、舛添知事は周辺整備として拠出できるのは50億円が限度とし、総工費の概算内訳と200億円の算定根拠を求めていた。 しかしJSCは7月上旬に契約しないと工期が間に合わないとし、都の合意を得ないまま、またその負担の根拠法を国が策定しないまま、契約を結ぼうとする暴挙に出ようとしている。 【スポンサーリンク】 （2015年4月上旬の国立競技場の解体状況 撮影:筆者ゐ太夫） そもそも「地方財政法」という法律があり、地方
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