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安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川(はいかわ)博之元公設第一秘書=同法違反罪で略式命令=の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填(てん)していた。酒を持ち込んだ理由について、東
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安倍元首相秘書「シビアな問題になりかねない」と違法な不記載 東京地検、「桜を見る会」事件記録の閲覧を記者に許可 奥山 俊宏 安倍晋三元首相の政治団体「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に「桜を見る会」前夜祭の収支を記載しなかったとして安倍氏の秘書が政治資金規正法違反(収支報告書不記載)の罪に問われた事件で、東京地検は25日、刑事確定訴訟記録法に基づき秘書らの供述調書を含む記録の閲覧を取材目的のジャーナリストに許可した。厚さ10センチ余りのファイル1冊に綴じられた記録のコピーを閲覧したところ、▽ホテルへの前夜祭費用の支払いを安倍事務所の「プール金」の現金から工面していたこと、▽地元・山口県下関市にある安倍氏の政党支部の収支報告書にキャバクラへの支出が記載されていることを2012年に朝日新聞で報じられて安倍氏が激怒し、地元秘書を叱責する出来事があり、それもあって、東京の秘書が翌13年の「桜を
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川(はいかわ)博之元公設第1秘書(62)=山口県下関市=の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡(ほてん)すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。(小沢慧一) 配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。 配
元会長に懲役8年 「顧客ないがしろ、強い非難」―ジャパンライフ詐欺・東京地裁 2022年01月28日17時41分 山口隆祥ジャパンライフ元会長 磁気治療器の販売預託商法を展開したジャパンライフ(東京、破産手続き中)をめぐる巨額詐欺事件で、詐欺罪に問われた同社元会長山口隆祥被告(79)の判決が28日、東京地裁であり、浅香竜太裁判長は「顧客の大切な財産をないがしろにして会社の延命を図った。強い非難が妥当だ」として懲役8年(求刑懲役10年)を言い渡した。 元会長に懲役10年求刑 検察「手口巧妙、悪質」―ジャパンライフ詐欺 浅香裁判長は、ジャパンライフが老後の生活への不安を巧みにつく営業活動を繰り返し、顧客と契約を結んでいたと指摘。被告は会社の経営が逼迫(ひっぱく)していたのに「自分の指示通り動く企業体質を利用し営業させていた」とし、「責任を一手に担うべきなのは当然だ」と述べた。 その上で、消費者
「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、東京地検特捜部が28日、安倍晋三元首相を2度目の不起訴としたことに、告発した弁護士らからは「再捜査でどれだけ対象を広げたのか不明で、国民の分からないところで結論が出た」などと失望の声が上がった。
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