自民党の安倍晋三元首相が27日、議員会館内で第1回「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会(仮称)」に出席した。 安倍氏は冒頭あいさつで「産業用等の大麻について、残念ながら大麻というだけで偏見を持たれてしまっている」とした上で「神事をつかさどる上において麻は必要なもの。近年はヘンプ(麻)として自動車用の部品やボディー等に使われている。カーボンニュートラルを見据えれば、ヘンプの活用が期待される」などとした。そして「耕作者が未来を描けるように農業、産業振興の観点からも、政治の場で考えていく必要がある」と述べた。 大麻を巡っては、安倍氏の昭恵夫人が、日本では認可されていない医療大麻の活用や過疎化、高齢化が進む地方再生に伝統的な大麻栽培を取り入れることなどを自ら発信していた。
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国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関することしの報告書を発表し、日本は「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位でした。 一方、ウクライナに軍事侵攻しているロシアについては「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難しています。 フランスのパリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界各国の報道の自由度に関する分析を毎年発表していて、3日、180の国と地域についてことしの報告書を発表しました。 それによりますと、自由度が最も高いとされたのは6年連続でノルウェーで、最下位は北朝鮮でした。 日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました。 一方、ウクライナに軍事侵攻して以降、報道規制を強化したロシア
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