日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する体制をつくり、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議(DICAS)」は、4月の日米首脳会談で設置を決めた。防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防
日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する体制をつくり、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議(DICAS)」は、4月の日米首脳会談で設置を決めた。防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防
Published 2024/06/05 13:03 (JST) Updated 2024/06/05 13:13 (JST) 自民党の浜田靖一国対委員長は5日、岸田文雄首相が掲げる9月の党総裁任期までの憲法改正実現は困難な情勢だとの認識を示した。今月23日までの国会会期末を考慮し「今ある法案を全て通すための努力を優先するべきであり、なかなか厳しい」と国会内で記者団に語った。 首相は今年1月の施政方針演説で「自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはない」と表明。自民は、衆院側の改憲勢力の5党派が一致する「緊急事態時の国会議員の任期延長」を中心に論点を絞りながら、条文案作成の協議入りを提案しているものの立憲民主党が反対し、見通しは立っていない。
Published 2024/05/30 18:43 (JST) Updated 2024/05/30 19:02 (JST) 自民党は30日、憲法改正条文案の起草作業を行う場として、6月4日の衆院憲法審査会の幹事懇談会開催を立憲民主党に提案した。立民が応じない場合、与党や日本維新の会など改憲勢力の5党派だけで条文化に着手する方針にも言及。6月23日の今国会の会期末まで1カ月を切る中、憲法審で続く膠着状態の打開を模索する。参院側では与党を含め議論の充実を求める意見が根強く、改憲の動きがどこまで進むのかは見通せない。 30日の衆院憲法審後、与党筆頭幹事の中谷元氏(自民)が、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立民)に伝えた。中谷氏は「全党そろった協議ができない場合は5党派で条文化したい」と記者団に強調した。
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防衛装備品の輸出ルールである「防衛装備移転三原則」の見直しをめぐる自民・公明両党の実務者協議が開かれ、政府への提言を正式に決定しました。外国の技術で国内で製造する「ライセンス生産品」について、完成品のライセンス元の国への輸出を認めることなどが盛り込まれています。 外国の技術を使って日本国内で製造される「ライセンス生産品」の武器や弾薬について、いまの指針では、ライセンス元の国がアメリカの場合のみ部品の輸出を認めています。 今回の提言では、これをアメリカに限らず、完成品をライセンス元の国に輸出することや、ライセンス元の国からの第三国への移転を条件付きで認めることが盛り込まれました。 一方、イギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発した装備品の第三国への輸出や、輸出が認められる分野を定める「5類型」の見直しについては、公明党が慎重な姿勢を崩さず、結論が年明け以降に先送りとな
Published 2023/12/11 17:44 (JST) Updated 2023/12/11 17:58 (JST) 広島市の新規採用職員研修で、松井一実市長が戦前の「教育勅語」の一部を研修資料に使っていたことが11日、市への取材で分かった。市長就任翌年の2012年から毎年使用していた。教育勅語は軍国主義教育の柱だった文書で、専門家は「現行憲法の理念に反し、不適切だ」と指摘した。 22年4月の新人研修で配布された資料は、全19ページのうち「生きていく上での心の持ち方」と題した6ページ目で「先輩が作り上げたもので良いものはしっかりと受け止め、後輩につなぐことが重要」とし、教育勅語を使用。「爾臣民、兄弟に、友に」と博愛や修学、公益を説く部分を英訳付きで掲載した。松井氏は職員への講話でこの資料を使った。23年も同じ部分を引用したという。 松井氏は使用の意図について「教育勅語そのものを再
殺傷武器輸出、一部容認 共同開発品の第三国移転も―政府、与党に見解提示 2023年08月23日19時21分配信 防衛装備品の輸出ルール緩和を巡る自民、公明両党の実務者協議=23日午後、国会内 防衛装備品の輸出ルール緩和に関する自民、公明両党の実務者協議が23日、再開した。政府は殺傷能力のある武器について、輸出を一部容認する見解を提示。国際共同開発した装備品の第三国への移転も可能にすべきだとの立場を示した。政府見解を踏まえ、与党は防衛装備移転三原則の運用指針見直しの議論を進める。 難航必至の防衛装備協議 秋解散観測で公明硬化 政府は、運用指針が輸出を認める「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の「5類型」に該当する目的であれば、武器を搭載した装備品の輸出を認める方向性を示した。掃海活動で機雷処理に使用する機関砲を搭載した掃海艇などが想定される。自己防護のための搭載も可能とした。 5類型に武器の位置
Published 2023/06/19 20:13 (JST) Updated 2023/06/19 20:29 (JST) 日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」は19日、緊急事態条項を巡る憲法改正案を発表した。緊急事態下で選挙実施が困難な場合、国会議員任期の6カ月延長を可能にする条文案を3月に公表していたが、国会機能を維持するための規定を新たに追加した。緊急事態下の衆院解散や国会閉会、改憲発議の禁止が柱となっている。 緊急事態と定めるのは(1)武力攻撃(2)内乱・テロ(3)自然災害(4)感染症のまん延(5)その他これらに匹敵する事態―の五つ。追加案では、内閣が緊急事態と判断した場合、国会の事前承認を経て宣言を出すことを原則とすると規定した。期間の上限は6カ月とする。
日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は19日、緊急事態条項に国会機能維持を盛り込んだ憲法改正条文案を発表した。大規模自然災害など緊急事態の発生時に国会機能を維持するため、国会の閉会禁止などを新たに規定するとした。 3党派は3月、武力攻撃などで国政選挙の実施が70日を超えて困難になった時に…
衆院憲法審の30回以上の毎週開催の中で、戦後初めて9条改憲の議論が行われています(昨年2回、今年は既に4回)。しかし、改憲5会派の議論は、その主張そのものが憲法と立憲主義に違反するものとなっています。改憲の議論でも法的に許されない議論があるのです。 例えば、法解釈ですらない絶対の違憲行為で改変した9条解釈を前提にする議論、さらには、国民主権や平和主義などの日本国憲法を制定した目的そのものを破壊してしまう「憲法改正の限界」(憲法学界通説)を超える議論などは改憲論議であっても許されないのです。 以下、できるだけ簡潔にご説明をいたします。 【要旨】① 集団的自衛権行使の容認(7.1閣議決定)は昭和47年政府見解の曲解等という法解釈ですらない不正行為による絶対の違憲である ② 「今の9条解釈を維持する」という自衛隊明記改憲の主張は、この不正行為に基づくものとなり9条と立憲主義に反するものとなる ③
安倍政権以降、さまざまな憲法違反が繰り返され、日本の法の支配は重大な危機にあります。 そうした中、昨年から衆院の憲法審査会では「毎週開催」が行われています。しかし、改憲5会派の議論は、事実として、憲法と立憲主義に違反するものになってしまっています。 一方で、こうした事態はマスコミでは殆ど報道されていません。 国会議員として負う憲法尊重擁護義務(99条)にもとづき、(1)議員任期の延長改憲、(2)9条改憲、(3)オンライン出席容認などの具体的な事例についてご報告をいたします。 1.議員任期の延長改憲について 自民、維新、公明、国民民主、有志の会の改憲5会派が真っ先に目指しているのが、「衆参議員の任期延長」の改憲です。 これは、災害、戦争、テロ・内乱、感染症などの際には選挙が長期間できない事態が生じるとして、解散や任期満了で失職した国会議員を復職させるものです。 衆院憲法審では、昨年12月に任
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