「過大に支給していた65万円の返還をお願いします」。3人の子どもをもつ女性の家に大阪市から突然届いた文書。この65万円は市の計算ミスによるものですが、支払い期限は納入書が届いた約1か月後。市の一連の対応に、女性は「生活ができなくなる」と困惑しています。こうした内容をMBSは8月21日にテレビで放送しましたが、大阪市の横山英幸市長が8月28日、今回の市の対応について言及しました。 【画像で見る】市の計算ミスなのに…手元に届き“困惑”大阪市から突然届いた2枚の紙 これまでの経緯 始まりは6月下旬に大阪市から届いた文書 大阪市に住む湯川さん。夫と3人の子どもの5人家族です。高校生の長女は自閉症で、学校が終わるとほぼ毎日、放課後等デイサービスに通っています。 (湯川さんの娘)「(Q放課後デイはどんなところ?)楽しいところ。みんなが友だちになってくれるところ」 放課後デイは障がいのある子どもなどが放
建築エコノミスト 森山高至「土建国防論Blog」Powered by Ameba マンガ建築考の森山高至が「たてものと生活と社会と文化」を考えています。 twitter始めました。https://twitter.com/mori_arch_econo 連絡先は moriarchecono@gmail.com 大阪万博が大変だ!との噂をもとに、まずはパビリオン建設が間に合わないんじゃないか?について調べています。 昨日までにわかったことは、パビリオンは3つの方式であるということです。 A参加国が土地を借りて自分で建てる B参加国の要望を聞いて日本側が建てる C日本側が建てたパビリオンにテナントとして入る 今、一番心配されていることというのが、 このうち、Aでやると言っている国々が、建設の申し込みをしていない、ということらしいです。 タイプAというのは「土地を借りて自分で建物を建てる」というも
所蔵品の大阪公立大への寄贈について話す大阪人権博物館の朝治武館長(右)=大阪市港区で2023年3月30日、加古信志撮影 差別と人権をテーマとした大阪人権博物館(リバティおおさか)の所蔵資料約3万点について、運営する公益財団法人は30日、大阪公立大に寄贈する方針を明らかにした。大阪市浪速区にあった同館施設は解体され、新たな場所での再開を目指していたが、断念した。資料を人権教育や研究に活用・展示してもらうため、2025年度以降をめどに寄贈する方向で大学と協議する。 朝治(あさじ)武館長は同日あった支援者向けの報告会で「再出発を模索してきたが、新たに土地を取得し、建物を建設するのは経済的に難しい。資料は社会的な財産なので、生かしてもらうよう大学と話し合っていく」と語った。
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【スクープ】大阪カジノ用地“不当鑑定”疑惑 IR用地賃料を不当値下げの新証拠 ◇証拠1 2階建てショッピングセンター用地として鑑定 超高層ホテルのはずが「鉄骨造2階建」 ◇証拠2 安く評価する方針を市と業者が確認 土地価格の上… https://t.co/UmrIATSnZN
『3社の鑑定額が一致』大阪IRの疑惑...専門家が解説「100%ありえないです」さらに大阪市の審議会委員を取材で『新証言』も 大阪府と大阪市が2029年の開業を目指しているIR事業。しかし、そのIR用地をめぐる不動産鑑定で様々な疑惑が浮上している。そして大阪市は審議会で価格は適正と判断されたため問題ないと話していたが、当時の審議会の委員5人を取材すると、3社の数字が一致したことやIRを考慮していないことが審議の対象になっていないことがわかった。 IR用地の鑑定額が『4社中3社で一致』 大阪府と大阪市が誘致を進めるIR(カジノを含む統合型リゾート)。大阪市はアメリカのMGMとオリックスの共同グループに対して、35年間にわたり夢洲の土地を貸し出す方針だ。 その土地の賃料などをめぐって浮上した疑惑。それは不動産鑑定が3社で一致していたことだ。 大阪市はIR用地の価格を算定するため4社に不動産鑑定
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