■要旨 本稿では、中高年男性に多い「肥満１度」に注目し、５年後にBMIが改善した層、変化がなかった層、悪化した層にわけて、５年間の運動の実施・継続状況を確認した。 その結果、５年後に普通体重に改善している層で、運動実施率は年々上昇していた。しかし、肥満２度以上に悪化した層では、年々低下しており、５年後の運動実施率は改善している層と比べると10ポイント以上の差があった。また、５回の健康診断のうち運動を実施していた回数別の改善状況をみると、運動実施回数が多いほど、普通体重への改善割合が高い傾向があった。これらは、BMIの改善に向けては、運動を単発ではなく、継続的に実施する必要性があることを示している。 「1回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上」といった気軽な運動であっても、５年のうち３年程度以上実施していれば、普通体重への改善が見られた。まずは、３年、30分程度の運動をしてみて

■要旨 本稿では、若年労働者の雇用形態や年収の状況について、学歴別に詳しく見る中で、特に、「大学卒」や「大学院修了」の非正規雇用者に注目する。 1990年代より大学進学率が上昇し、現在、男女約半数が大学へ進学するが、同時期に非正規雇用者も増え、大学卒の２割、大学院修了の約１割が不本意な理由で非正規雇用者として働いている。 平均年収は、性・年代・雇用形態が同じであれば高学歴ほど多い。また、同じ学歴であれば非正規雇用者より正規雇用者の方が年収は多い。年収300万円という区切りで見ると、非正規雇用者の男性は中学卒や高校卒の全ての年代、高専・短大卒の40～44歳まで、大学・大学院卒の25～29歳までは300万円を下回る。 非正規雇用者の男性で大学・大学院卒では、30～34歳以上で年収300万円、40～44歳以上でおおむね400万円を上回るが、同年代の中学卒や高校卒の正規雇用者の男性の年収を下回る。

内閣府が５年毎に実施している「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」の平成27年（第８回）の結果が公表された1。その中身を眺めていたところ、一つのデータに目が止まった。それは、日本の高齢者の“４人に１人は、友人が１人もいない”、という結果である。「家族以外に相談あるいは世話をし合う親しい友人がいるか」の設問に対して、約４人に１人（25.9％）が「いずれもいない」と答えている2。調査対象者は60歳以上であり、そのまま60歳以上の人口3にその割合を掛け合わせると実に1087万人の高齢者（ここでは60歳以上）は友人が１人もいないということである。今回の調査は、日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの４カ国で調査が行われたが、他国との比較からも日本は友人がいない高齢者が多いことが顕著に確認できる（図表１）。この現状を社会としてどのように考えるべきか、見過ごしてよいことなのだろうか。 1 平成27年

少子化の要因の一つとして、未婚化・晩婚化の進展が叫ばれるようになって久しい。国立社会保障・人口問題研究所の「第14回出生動向基本調査」によれば、将来的には結婚を希望しつつも結婚していない理由としては、25～34歳では男女とも「適当な相手にめぐりあわない」が最上位に挙げられているものの、「自由さ・気楽さを失いたくない」、「必要性を感じない」といった結婚に対して後ろ向きの理由を挙げる割合も高くなっている1。昨今では、自治体主催の婚活パーティなど、出会いの場を提供するイベントの開催も珍しくなくなっているものの、こうした結果を見る限り、未婚化・晩婚化の更なる進展は避けられないようにも思われる。実際のところ、未婚化・晩婚化はどこまで進んでいくのだろうか。 2010年までの国勢調査の結果および本年６月末に公表された2015年国勢調査の抽出速報集計より、性別・年齢階層別の未婚率の推移をみると、男女とも2

6月の研究員の眼「未婚化と少子化に立ちはだかる『まだ若すぎる』の壁－少子化社会データ検証：『逆ロールモデルの罠』」では、日本において生涯未婚率1が着々と上昇している、というデータを示した。2010年の国の調査においては、男性の5人に1人、女性の10人に1人が生涯未婚のままである可能性が高い、というデータである。 婚外子比率が2パーセント台である日本においては、結婚というステップを経て子どもが生まれている。そうであるならば、未婚化（特に女性）は少子化にシャープに影響を及ぼすこととなる。 進行する未婚化に強い影響がある要因を探ることは、少子化対策として必要不可欠である。 そこで本稿では、国が提供している都道府県別の大規模データを用い、少子化の前段階にある未婚化に焦点をあてて要因分析を行った。 その結果、1つ特に注目すべき結果が見られたのでご紹介をしたい。

東京のマンション価格が高騰し、不動産バブル再来との声もある。東京23区の新築マンション価格はリーマンショック前の水準を上回り、バブル期に次ぐ水準まで上昇した（図表―1）。マンション価格が手の出しにくい水準まで上昇した一方、住宅ローン金利が過去最低を更新するなど、マンション購入を後押しする材料もある。 住宅ローンを利用して、東京のマンションを購入した場合、購入者の負担はどれほど変化したのだろうか。価格上昇が特に顕著な東京23区の新築マンションを、2015年に購入した場合と、マンション価格が前回高値をつけた2007年、安値をつけた2009年に購入した場合の、住宅ローン総支払額を比較した1。 まず直近の高値である2007年と2015年にマンションを購入した場合の住宅ローン総支払額を比較する（図表―2）。2015年に購入した場合の住宅ローン総支払額は9,227万円と、2007年の9,520万円から

【はじめに】 前回執筆した「父親・母親の年齢と出生率」に引き続き、今回も日本の国が実施している大規模データを分析することによって、出生率上昇のための鍵を探ることにしたい。 前回はカップルの年齢差の縮小を背景に、両親ともの年齢と出生率には高い関係性が生じ、現在の日本では、母親のみならず父親も若いほど、出生率が上昇する社会となっていることがデータから読み取れた。つまり、少子化対策の視点から見るならば、若いカップルが希望する結婚・妊娠を応援する社会への改革が急務であることが示された。 今回は国の大規模データをもとに、子どもの数とその親の勤務先をみることで、少子化対策に資する知見を得ることが出来るか考えてみたい。 親の勤務先は子どもの数にどう影響しているのか。 まずは、最新の2014年厚生労働省「人口動態統計」調査結果を用いて、第一子から第五子以降出産の際の「世帯主の就業先状況」を俯瞰する。 【大

先日、劇団四季の「コーラスライン」を観てきた。 コーラスラインといえば、米国の演劇・ミュージカル部門において最も権威のある賞である「トニー賞」で、最優秀ミュージカル賞をはじめ9部門を獲得し、ブロードウェイでは「CATS（キャッツ）」に抜かれるまで、最長のロングラン記録を保持していた名作である。 コーラスラインを観るのは久しぶりで、これが確か3回目である。1回目はもう30年以上も前だが、同じく劇団四季の公演によるもので日生劇場での公演を観た。2回目はその後本場の舞台を観たくて、ニューヨークのブロードウェイのシューバート劇場（Shubert Theater）で観た。その時に感動した場面は今も脳裏に強く焼き付けられている。今回も、名作は何度見てもよいものだ、とあらためて感じさせられた。 ところで、コーラスラインの英語の原題は「A Chorus Line」と言って、冠詞の「A」が付けられている。こ

2015年10月に発足した現内閣によって発表された「一億総活躍社会」宣言。急速に進行する少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持することを目標としている。 具体的には、同時に発表したアベノミクスの新しい「3本の矢」である、経済成長、子育て支援、安定した社会保障の実現を目指している。この中の「子育て支援」では、2014年現在1.42である合計特殊出生率（以下、出生率）を1.8まで回復することを目標としている。 昨年発表した「第一子出産年齢上昇はそんなに問題なのか？ - データでみる少子化との関係性 -」において、筆者はOECD諸国の各国の出生率と「母親の第一子出産年齢」との間には強い関係性があるというデータ分析の結果を示した。それでは、日本国内だけでは一体どうなのか。 今回は、最新の2014年厚生労働省「人口動態統計」の都道府県別調査結果を用いて、日本における母親のみならず、父親

【どうして「データで見る」のか？】 筆者は女性活躍と少子化の関係について昨年5つのレポートを発信ｉした。その中で、少子化の進行を阻止するには「晩産化を阻止すること」が全ての少子化対策のベースとなる政策となるであろうと提言した。 晩産化を阻止することで、その他の少子化政策が少子化阻止により大きな効果を持つようになるとする根拠として、「生殖適齢期への国民的認知の低さ」「医学的な年齢と妊娠の関係」「今までの子育て支援政策に晩産化阻止を主たる目的とした政策がなかったこと」の3点を、適齢期に関する意識調査、医学的データ、わが国の子育て支援政策の個々の具体的な検討を通して紹介した。 では、「晩産化」と「少子化」を実際に統計的にみた場合にも、両者の間に明確な関係があるのであろうか？。 筆者は晩産化と少子化の関係について統計的な観点からも明らかにしたいと考え、OECD加盟国34カ国の「第一子出産年齢」と「

私ごとですが、ノルディック・ウォーキングｉという、ポールを使用する歩行エクササイズを始めました。最近は、週末になると隅田川沿いの遊歩道に繰り出し、同好サークルのメンバーと一緒にトレーニングに励んでおります。 川辺でのトレーニング中は、遮るものがないので見晴らしが良く、東京スカイツリーやベイエリアの高層マンション群を一望することができます。また、低地から見上げる形の構図になりますので、より一層その威容が引き立ちます。本当に、よくぞ東京は立派になったものだと、感慨もひとしおです。バブルの絶頂期の頃と比べてみても、今の東京が負けているのは人々の活気や熱気だけではないでしょうか。快適・安心・景観といったすべての尺度において、今の東京のほうが素晴らしいと感じます。 さて、『失われた２０年』というキーワードが、あまりにも人口に膾炙していて、この20年間は、何も発展がなかったかのように思いこみがちです。

出生率の動向を理解するうえで大事なポイントは、未婚率の上昇が出生率に与える影響に着目することだ。少子化対策においては子育て支援策の充実が議論の中心となることが多いが、それと併せて未婚者が結婚しやすくなるような環境の整備を進めていくことが重要である。

【人口減少→労働力減少→女性活用→人口減少、では意味がない】 総務省の人口推計をもとに厚生労働省が作成した「日本の人口の推移」の図を下に示したが、わが国の15歳から64歳の生産年齢人口が95年をピークに減少の一途をたどっている。 合計特殊出生率が20年以上1.5を下回る継続的な低さから、今後も日本の生産年齢人口減少は急速に進展してゆく。 一国の労働の中核を担う人口の指標と言われるこの生産年齢人口が減少するということは、一体何を意味するのか。 日本を1つの企業にたとえるなら、従業員が年々続々と定年で辞めていく一方で、ほとんど新入社員が入らない企業のようなものであろう。こんな企業に投資しようという投資家は珍しい。日本国という企業への投資に関心を示す投資家はどんどん減少し、日本国企業の経営は当然苦しくなるであろう。また、企業の収益が上がらなければ、福利厚生もままならない。高齢化する社員への老後の

先日、８月11日を｢山の日｣とする祝日法改正案が参議院本会議で可決、成立し、2016年から実施される。この記事を読んで、祝日の意義とその数について考えてみた。 祝日については、｢国民の祝日に関する法律｣(昭和23年法律第178号)に規定されており、第1条に『国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを｢国民の祝日｣と名づける』と書かれている。これまでは、1月1日の｢元日｣に始まり、12月23日の｢天皇誕生日｣まで年間15日の祝日があった。 今回、祝日に加えられた｢山の日｣は、『山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する』という目的で制定された。｢海の日｣は『海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う』とあり、｢みどりの日｣は『自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ』とある。いずれの日も自然に恵まれた国土に暮らすことに感謝の念を表わす祝日だが、国民の価値観が

謎かけ噺のようで申し訳ないが、少しおつきあい願いたい。 生命保険会社の運営基盤として死亡率表（生命表）は特に重要なものだが、死亡率の数字そのものからは読み取りにくい色々な物語がそこには隠されているのだろう。最近、死亡率に関係するちょっと面白い話１ に出会ったので紹介してみたい。 私は、明治以降、死亡率は単調に改善してきたと漠然と思っていた（戦争による要因は除外）。たぶん皆さんもそうお考えかもしれない。しかし、これは事実ではない。統計によれば、少なくとも明治末期から大正10年までは、乳幼児死亡率が上昇し、これに伴い平均余命は縮小していた（今では想像もできないが、大正10年の乳幼児死亡は30万人を超えており、平均余命への影響も大きかった）。それが、大正10年を境に、乳幼児死亡率、平均余命ともに改善に向かったのである。 なぜ悪化してきたのか、そして大正10年を境になぜ改善に向かったのかという謎の

日本の３大死因とは、「悪性新生物」（がん）、「心疾患（高血圧性を除く。以下同じ。）」、「脳血管疾患」で、人口動態調査によれば、2010年の総死亡数の半分以上をこれら３つの死因が占めている。下図は、2010年に死亡数の多かった８つの死因について、人口10万人に対する死亡率を1950年以降の時系列で示したものである。これを見ると、順位の入れ替わりはあるものの、50年間以上にわたって３大死因が上位を占め続けてきたことがわかる。1950年以前は結核など感染症による死亡が多かったが（図表略）、経済成長とともに増加したこれら３つの死因は、生活習慣病に関連づけられ注目されてきた。 しかし、近々死因の順位に変化がありそうだ。３番目に死亡数が多い脳血管疾患が1960年代以降減少しているのに対して、４番目に死亡数の多い肺炎が1990年頃から増加し、脳血管疾患を上回りつつある。人口動態調査による死因別死亡率の確