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通信キャリア各社がスマートフォンに注力し、モバイルビジネスの主戦場はスマートフォンへとシフトしている。スマートフォン向けアプリビジネスでは、「マーケットで容易にアプリを配信できる」「世界を相手にビジネスができる」といった魅力が語られてきた一方、「マーケットでアプリが埋もれる」「有料コンテンツが売れない」など、ビジネスの難しさも長らく指摘されてきた。 「ひとつ確実に言えるのが、App Storeはほとんど死んだということ」――。6月10日に開催された「Interop Tokyo 2011」で、ユビキタスエンターテインメント(UEI)の清水亮代表取締役社長と、クウジットの開発部 シニアアーキテクト、三屋光史朗氏らが「スマートフォンアプリ時代のビジネス戦略」と題した講演を行った。清水氏はアプリマーケットが置かれた厳しい状況を指摘し、その中で「小さい会社ながら億単位で稼いでいる」という同社流のビジ
Appleは、アプリ内定期購読(サブスクリプション)に関する同社のポリシーをこれまでとは正反対のものに変更するという驚くべき動きに出た。 この変更を最初に報じたMacRumorsによると、Appleの新しい規則には「アプリケーションは、承認済みのコンテンツ(具体的には、雑誌、新聞、書籍、オーディオ、音楽、動画)を購入するためのボタンや外部リンクがアプリケーション内に存在しない場合に限り、アプリケーションの外部で定期購読または購入された承認済みコンテンツを読み取りまたは再生することができる」と記されているという。「Appleは、アプリケーションの外部で定期購読または購入された承認済みコンテンツの収益については、その一部を徴収することはしない」(Appleの新しい規則) 今回の動きは、アプリ内定期購読に関するこれまでのAppleの対応とは、まったく逆のものとなっている。2011年2月にアプリ内
iPhoneでユーザーの位置情報を記録した隠しファイルから情報を取得して、自分がいつどこにいたかを地図上に示すアプリが公表された。 AppleのiPhoneと3G対応のiPadがユーザーの位置情報を定期的に記録して隠しファイルに保存していたことが分かったと、研究者が技術情報サイトのO'Reilly radarで発表した。 研究者のアレスデア・アラン、ピート・ウォーデンの両氏によると、ユーザーの位置情報とタイムスタンプは、iOS 4の登場以降、記録されるようになったという。両氏はiPhoneユーザーにこの事実を確認してもらうため、問題のファイルから位置情報を取得して、自分がいつどこにいたかを地図上に示すオープンソースアプリケーション「iPhone Tracker」を開発、公開した。 問題のファイルは暗号化などの保護がかけられておらず、端末を同期したマシン上にも保存されるため、不正に利用される
Appleが待望のコンテンツの定期購読サービスを発表した。パブリッシャーは「Daily」のような新聞や月刊誌、音楽を定期販売できるようになる。外部サイトでの販売も可能だが、条件付きだ。 米Appleは2月16日(現地時間)、iOS向けアプリストアApp Storeで雑誌や動画、音楽などのコンテンツアプリの定期購読サービスを開始すると発表した。3日に米News Corp.がスタートしたiPad向け新聞「Daily」と同等のシステムを、ほかのパブリッシャーも利用できるようになる。 Appleはこれまで定期購読形式での課金を認めておらず、月刊誌などは1冊ずつ購入する必要があったが、新サービスではユーザーが自分のiTunesアカウントで決済することで定期購読できる。 パブリッシャーは通常の雑誌と同じように定期購読期間を週間、月間、隔月間、四半期、年間、隔年間などに設定できる。料金の配分は通常のコン
Appleの「App Store」でダウンロードされるアプリケーションについて、Appleが締め付けを強化する方針にあると報じられている。 The New York Timesの米国時間2月1日付けの報道によると、Appleは、一部のアプリケーション開発者に対し、アプリケーション内で電子書籍を今後販売するには、同社のシステム経由で決済する必要があると述べたという。 さらに、AppleはソニーのiPhone向けアプリを却下(リジェクト)し、その理由を「Sony Reader Store」経由での電子書籍の購入と閲覧が可能なためだと報じられている。 日本のソニー広報によれば、Sonyは、米国で2010年末に「Reader」のアプリをMacやWindows PC、Android、iPhone向けに提供することをアナウンス。すでに、米国のSony Reader StoreからiPhone向け以外の
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