小沢系若手、首相に抗議＝「トリガー条項」凍結に反発 小沢系若手、首相に抗議＝「トリガー条項」凍結に反発 民主党の小沢一郎元代表に近い若手議員が２２日、衆院本会議場の閣僚席（ひな壇）に登壇し、本会議の開会を待っていた菅直人首相に抗議文を手渡す場面があった。 　若手議員は黒田雄、石井章両氏で、小沢氏を支持する「北辰会」のメンバー。抗議文は、東日本大震災の被災者の負担を軽減するための税制特例法案に、ガソリン価格高騰時に揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結が盛り込まれたことを「被災者に大変な負担をかける」と批判。「部会の結論を無視し、民主的手続きを経ず、一部の党幹部により（法案に）もぐり込まされた」と指摘している。首相は、けげんそうな表情で文書を受け取った。 　同法案は直後の本会議で全会一致で可決されたが、民主党会派離脱を表明した議員の中に欠席者が複数いたほか、菊池長右エ門氏（比例代表東北

平成18年1月24日に打上げられた陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）は、設計寿命3年、目標寿命5年を超えて運用しておりましたが、4月22日午前7時30分頃、急な発生電力の低下とともに、軽負荷モード（注1）に移行し、搭載観測機器の電源がオフ状態となっていることがデータ中継衛星「こだま」（DRTS）による中継データから判明しました。 その後、発生電力低下が急速に進み、現在、発生電力は確認できておりません。 宇宙航空研究開発機構においては、今回の事象の原因調査を進めるとともに、必要な対策を講じていきます。 注1：衛星の機能を最低限に維持するために消費電力を節減するモード

中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県でチベット僧が焼身自殺をしたのを機に、チベット寺院とそれを支持する住民と地元当局との対立が深まっている。２千人余りの僧が寺院に閉じこめられている模様で、大きな衝突への懸念が出ている。 　「警察犬を連れた１００人近い警官が封鎖しており、僧侶たちは寺院内で『再教育』を受けている」。地元女性は１８日、朝日新聞の電話取材に答えた。 　チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が１５日に発表した声明によると、治安部隊が２５００人が暮らす寺院を封鎖し、食糧の搬入を阻止している。 　事件は３月１６日、チベット仏教の重要寺院であるキルティ僧院で起きた。直後に現地で僧院の僧に聞き取りした関係者によると、同日夕、同僧院から１人で歩いて街に出た「ルオサン」という僧名の青年僧が、突然「チベットに自由を」「ダライ・ラマ万歳」と叫び、ガソリンをかぶって火をつけた。 　周辺

福島第一原発の事故現場に投入される国産ロボットＱｕｉｎｃｅ。右は千葉工大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長＝千葉工大国産ロボットの作業計画 　東京電力福島第一原発の事故現場に、ようやく国産ロボットが投入される。日本のロボットは「実戦経験がない」と信用されず、まず現場に入ったのは米国製だった。「ロボット王国・日本」の威信回復なるか。 　投入されるのは、千葉工業大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長や東北大の田所諭教授らが開発した災害救助用ロボット「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）」。長さ６６センチ、幅４８センチの車体に戦車のようなクローラー（無限軌道）が大小五つ。カメラやセンサー、ドアノブを回すアームも備えている。 　２００９年のロボカップレスキュー世界大会では運動性能部門とアームの性能部門で優勝した。米国の模擬災害現場で実験した際、がれきの走行や階段や坂を上る性能などで米国製を圧

日本とドイツの交流開始１５０年を記念した「日独友好関係の増進に関する決議」に対し、「日本会議国会議員懇談会」（会長・平沼赳夫たちあがれ日本代表）が、同会に賛同する衆院議員に対し、本会議退席を呼びかけていることが２２日、分かった。　決議では日本とドイツの両国が「１９４０（昭和１５）年に同盟国になってから各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけた」とある。同懇談会では、両国の友好増進にそうした過去の歴史認識は必要なく、「むしろ、東日本大震災でのドイツの災害支援に謝意の文言がひと言もないことが異常だ」と主張。先の大戦に突入した時期についても、ドイツは実際には１９３９年のポーランド侵攻から戦争を始めたという事実と食い違いがあると指摘している。　同決議は２２日午後１時に始まる衆院本会議で採択される見通し。

法務省は２２日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「人への風評被害」が相次いでいるとして、人権侵害防止に向けた緊急メッセージを同省のホームページに掲載した。 福島県からの避難者に対するホテルの宿泊拒否、ガソリンの給油拒否、避難先の小学校でのいじめなどがあったとされるとし、「根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害につながる」と指摘している。 江田法相は同日の閣議後の記者会見で、「不安感や思い込みから差別が横行すると大変残念だ。正しい理解と思いやりをもって、困難を乗り越えていくようにお願いする」と述べた。

福島第１、第２原発の東京電力社員約９０人を１６～１９日に現地で診察した愛媛大医学部教授の谷川武医師（４９）＝公衆衛生学＝が取材に応じ、「不眠を訴える人も多く、このままでは鬱病（うつびょう）や過労死のリスクがいっそう高まる」と指摘、入浴や食事の環境を整え、休息が取れるよう配慮すべきだと訴えた。　４重のストレス　「危険な作業」「被災者」「肉親や友人の死」「加害者」の４重のストレスを感じている人もおり、早急に精神的ケアが必要な状態だという。　谷川医師は１９９１（平成３）年から福島第１、第２原発の非常勤産業医。１６日から４日間にわたり、第２原発の免震重要棟に寝泊まりしながら診察した。　谷川医師によると、中には２４時間態勢で作業に従事し、一時、外出を禁止されていた人もいた。最初は１日１食、現在は３食になったが、缶詰やレトルト食品が中心の偏った食事だという。　第１原発で作業を終えた人は除染し、第２原発

中国 南沙諸島巡り対抗姿勢 4月20日 14時5分 フィリピンが南シナ海にある南沙諸島の領有権を主張する文書を国連に提出したことを受けて、中国は「フィリピンは島を侵略し、占領してきた」と厳しく非難する文書を出して対抗姿勢を強めています。 南シナ海にある南沙諸島は、フィリピンをはじめとする東南アジアの国々などと中国が領有権を争っており、フィリピンは今月５日、「中国の主張には国際法上の根拠がない」などとする文書を国連に提出しました。これを受けて中国は今月１４日、「南シナ海全域の領有は歴史的、法的にも十分裏付けられており、フィリピンの主張は全く受け入れられない」とする文書を国連に送りました。文書の中で、中国は「フィリピンは１９７０年代以降、南沙諸島の一部の島を侵略し、占領してきた」と厳しいことばを用いて非難し、対抗姿勢を強めています。この問題を巡って、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合は、去年、中国

東日本大震災の被災地では保険医療にも混乱が及んでいる。被災者は保険証を失って窓口負担なしで受診できる措置が取られているが「全額負担させられた」との苦情が続出。一方、医療現場からは「事務処理能力を超えている」との反発が出ている。 「ただでさえ現金が大事な時期に、つらいですよ」。いわき市の自営業、折笠修さん（５２）は表情を曇らせた。保険証は津波で自宅ごと流された。被災後、頭痛が続き、市内の病院で診療を受けると、保険証がないとして全額の支払いを求められ７０００円を払った。「病院に行くのもためらってしまう」 厚生労働省は今回の震災で、地震や津波で自宅が全半壊した人、福島第１原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた人などを対象に、窓口負担の猶予を認めるよう都道府県などに通知した。最終的には保険者（健康保険組合など）に全額負担を求め、被災者の支払いは免除する方針だ。 しかし、県国民健康保険課によると「

避難所暮らしが続く被災者に、国土交通省が民間の賃貸住宅の物件情報を提供しようとしたところ、宮城、福島、岩手の３県から「待った」がかかった。仮設住宅のように無償で入居できるのか、国の方針が定まらず、混乱を招くためだ。 　国交省とリクルートは民間住宅約４万件分の家賃や間取り、築年月を掲載した情報誌を作成。東北４県版（青森、岩手、秋田、山形）、宮城県版、福島県版、茨城県版の４種類を１０万部ほど印刷し、県や市町村を通じて避難所に無料配布する予定だった。 　しかし、宮城県と福島県は「当面、配布は見合わせてほしい」と回答。岩手県も受け入れたのは県と市町村用の１３３部だけ。結局、印刷は計２万部にとどめた。 　災害救助法では、県が借り上げた賃貸住宅は仮設住宅とみなし、２年間の家賃を国費で負担することができる。しかし、被災者が自力で賃貸住宅を借りることは同法が想定していない。 　沿岸部を中心に広い範囲で被害

国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは２１日付の論説欄の１こま漫画で「日本」「放射線」と書かれた新聞を持つ白雪姫が、リンゴを手にするおばあさんに「日本から来たの？」と険しい顔で尋ねる場面を掲載した。　ニューヨークの日本総領事館は同紙を傘下に持つニューヨーク・タイムズ社に同日「日本からの食品に関して根拠のない不安をあおりかねない」と抗議した。　漫画は中国英字紙チャイナ・デーリーの漫画作者によるものと注記されているが、転載されたものかどうかは不明。　グリム童話の「白雪姫」では、白雪姫が毒リンゴをかじって倒れる。抗議は総領事館の川村泰久・広報センター長が申し入れ「日本産食品は日本でも米国でも十分な放射線検査をし、消費者は全く心配する必要がない」と述べた。（共同）