児童扶養手当や児童手当など公的手当の多くは、数カ月おきの「まとめ支給」になっています。これが、低所得世帯の収入を不安定にし、家計破綻(はたん)の危険を高めると、昨年末に記事「ひとり親 波打つ収入、綱渡り」で指摘しました。その上で、少しずつでも毎月支給する方が、家計を安定させるのに有効だと提案しました。記事に寄せられた意見や、毎月払いを実践している例を紹介します。 「自制心」の問題ではない 大竹文雄・大阪大特別教授 公的手当の支給頻度を上げることは、低所得者の生活破綻を防ぐ有効な方策です。 「自制心がないから計画的にお金を使えない」という批判もあります。ですが、「不合理」ともいえる人間の行動や意思決定について研究する行動経済学の観点で見ると、「自制心」で片付けられない問題と分かります。 私たちが計画的にお金を使えないのは、将来より今日を優先してしまうという人間共通の性質のためです。 1年後の