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岡山、広島両県にまたがるＪＲ芸備線の在り方を議論する国の「再構築協議会」について、国土交通省中国運輸局は５日、議論の対象区間をＪＲ西日本から要請のあった新見市―庄原市間（６８・５キロ）だけでなく、広島市までの全区間（１５９・１キロ）とすることを検討していると明らかにした。第１回会合は早ければ２月上旬にも開く予定。 中国運輸局が沿線自治体に参加意向などを尋ねたところ、広島県から「広域的な観点から幅広い議論が行われるべき」との要望があり、検討を進めている。同運輸局の担当者は取材に「全区間を対象とする必要性があるかどうか、考えている段階」と話した。 芸備線を巡ってはＪＲ西が昨年１０月、利用が低迷している備中神代（新見市）―備後庄原（庄原市）間を対象に、沿線自治体と存廃を議論する再構築協の設置を要請。沿線の岡山、広島県、新見、庄原市は参加する意向を表明した。区間外の広島、三次市も国からの意見聴取に

千葉県の房総半島中部を走るJR久留里線（木更津―上総亀山）の沿線住民らでつくる団体が17日、JR東日本千葉支社を訪れ、路線の存続を求める5691人分の署名を提出した。利用減が進む久留里（君津市）―上総亀山（同）間でのイベント列車の企画や、沿線の観光資源を生かした営業努力、運行本数の増加なども申し入れた。 団体は「久留里線と地域を守る会」（約60人）。JR東が県と君津市に久留里線のあり方をめぐり協議を求めた動きを受け、3月26日に結成した。路線廃止を懸念する有志らは1月から署名を募り、4月末までに集めたという。 中川晴美・千葉支社長に宛てた申入書では、署名について「久留里線が地域の日常生活にとって必要不可欠な交通手段であり、房総地域への観光のための重要な交通手段であることを改めて確認できた」と指摘した。特定の区間について経営状況を示し、協議を求めるJR東を「廃線を前提としているとしか考えられ

３月26日、久留里駅前の上総公民館において、「久留里線と地域を守る会」の結成総会が開催され、久留里線沿線の住民をはじめ内房線と地域を守る会、外房線と地域を守る会、木更津支部組合員や内房地域のＯＢなど80名が参加し、地域にとって不可欠の公共交通機関である久留里線の廃線化を許さず、地域の活性化に向けて活動を行うことを確認するなど、ＪＲと国が一体で進めるローカル線廃線攻撃に対する地域からの反撃の第一歩をしるした。」 「久留里線を守りたい」との強い声を受けて活動スタート！ 結成総会ははじめに、災害により10年以上も不通になっていた只見線の復旧に向けた地域の人たちの強い思いや活動などを記したＤＶＤの上映が行われ、この中で「鉄道が廃止されて栄えた町はない！」との言葉が象徴的であった。 結成準備会を代表してあいさつにたった三浦久吉さんは、「内房線・外房線の会の皆さんなどに助言をいただきながら今日の結成に

京都府議選（４月９日投開票）が３１日、告示される。人口減少と高齢化が着実に進む一方、新型コロナウイルスで地方移住が注目されるなど社会も大きく変化している。この中で丹波３市町では、特に公共交通の先行きに大きな不安が生まれている。市町だけでは対処できない課題を、府も巻き込みながらどう解決へ導くのか、選挙戦での論戦が待たれる。 「なくなるのか、どうなるのか。不安です」。３月下旬の夕刻、

協議会設置、国交相が判断　ローカル線再編改正案概要 2023年01月23日18時06分 国土交通省＝東京都千代田区 国土交通省は２３日、赤字が続くローカル鉄道の再編協議に関する仕組みの創設を盛り込んだ地域公共交通活性化再生法などの改正案の概要を自民党国交部会に提示した。国交相が必要と認める場合に「再構築協議会」を設置すると明記。国の関与を強め、沿線自治体や鉄道事業者の再編協議をスムーズに進めるのが狙いで、２月上旬に改正案を閣議決定し、今国会に提出、成立を目指す。 経済 コメントをする

頑張れ！　秋田のローカル線（上） 「線路は続くよどこまでも」というよく知られた童謡があるが、最近は線路、特にローカル線はどこまでも続くとは言えない状況にある。昨年は記録的大雨の影響でＪＲ奥羽線、五能線、花輪線のほか、秋田内陸線が長期間の運休を余儀なくされた。復旧が今年に持ち越された区間もある。また、ＪＲ東日本は昨年７月、利用者が少なく、今後維持が難しくなると予想される地方路線の収支を初めて公表。県内では６路線、１１区間が挙げられた。地域住民の足であり、観光資源でもある地元の鉄路をどう守っていくべきか、模索が続いている。（デジタル編集部・鎌田一也） 船越水道に架かる鉄橋を渡るＪＲ男鹿線の列車 【ＪＲ男鹿線】間もなくＳｕｉｃａ導入なのに…「まさか」 昨年１１月上旬、午前７時過ぎの船越駅（男鹿市）。通勤、通学客でごった返すホームに、秋田行きの４両編成の蓄電池電車「ＡＣＣＵＭ（アキュム）」が到着。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

赤字ローカル線の在り方を巡り、共産党国会議員団・地域鉄道再生チームが14日、利用が低迷するJR芸備線（広島―備中神代）の沿線を視察した。広島県庄原市や県の担当者らから利用促進の取り組みや住民ニーズ、観光資源としての可能性などを聞き取った。党の政策提言に生かす。

斉藤鉄夫国土交通相は29日の閣議後の記者会見で、ローカル鉄道の見直しで岸田文雄首相から「国もしかるべき責任を果たすように」と指示を受けたことを明らかにした。斉藤国交相は「存廃を画一的に判断せず、地域の状況を丁寧に見る」と述べた。斉藤氏は28日に、国土交通省の有識者会議の提言を岸田首相に報告した。25日にまと

参院選は１０日の投開票に向け、４新人の舌戦が終盤戦に入っている。県内の課題の現場を追い、候補に解決策などを聞いた。 ＪＲ西日本は４月、利用者の少ない在来線１７路線３０区間の収支を初めて公表した。県内でも関西線の亀山―加茂（京都府）間の６１キロが含まれており、廃線を懸念した沿線住民からは、不安の声が上がっている。 「鉄道の存在が過疎化の歯止めになっている。廃線になれば、地域住民の貴重な足が失われる」。伊賀市の島ヶ原地域まちづくり協議会、松永享二会長（７５）はこう語り、困惑を隠さない。 同地域は市西部の山間部に位置し、少子高齢化が進む。車を持たない住民らは通学や通院に、島ヶ原駅から関西線を利用している。 ＪＲ西によると、２０１７～１９年度の同区間の赤字額は年平均１４・６億円。１００円の収入を得るのに必要な費用を示す「営業係数」は６８５円とされた。 １キロあたりの１日の平均乗客数（輸送密度）は１

廃線になった鍛冶屋線の存続運動で、作られた「カナソ・ハイニノ国」の「国債」やチラシ＝兵庫県多可町中区中村町 ＪＲ西日本が管内の赤字ローカル線を公表し、波紋が広がっている。兵庫県内では加古川、山陰、播但、姫新線の４路線６区間で、利用者が少なく運営が厳しい状況を明らかにし、存廃を含む議論を求めた。国や県、沿線自治体が対応策の検討を始める中、対象とされた現場を訪ねた。（上田勇紀） ■通学の足 ６月下旬、平日の昼間。ＪＲ加古川線の西脇市駅に、人影はなかった。 赤字区間とされる丹波市の谷川駅までの列車は、午前１０時１０分に出発すると、午後１時４１分発まで３時間半来ない。逆方向の加古川方面行きも昼間は１時間に１本だけ。ホームは静まり返っていた。 西脇市駅が最寄りの県立西脇工業高校では、全校生徒５５４人のうち５人が谷川方面から加古川線を利用する。本数が少なくても、生徒たちにとってはかけがえのない通学の足

我田引鉄（がでんいんてつ）―。政治家が地元に鉄路を延ばすことを意味し、かつて批判的に使われた言葉だ。だが道内では今、政治が手を打ってこなかったことで鉄路が次々と姿を消している。

路線バス減便、赤字の鉄道…滋賀「地域の足」どう守る　「交通税」創設検討も あすを見つめて　2022滋賀県知事選 2022年6月7日 6:00

―JR西日本は1キロ当たりの1日平均乗客数(輸送密度)が2千人未満のローカル線の在り方を見直す方針を示しています。

JR西日本が今後の路線の在り方について沿線自治体に協議を求めている赤字ローカル線を巡り、国土交通省の上原淳鉄道局長が中国新聞のインタビューで「地元の了解がなければ廃線はできない」との考えを示した。JR西の完全民営化を前に国交省が告示した大臣指針を根拠に、廃線には首長などの了解が必要としている。 上原局長はインタビューで、JR西の完全民営化を控えた2001年に国交省が告示した大臣指針に言及。「国鉄改革の経緯を踏まえて路線の適切な維持に努め、廃止や見直しをしようとするときには関係自治体や利害関係人に十分に説明するという規定がある。この指針が現在も有効だ」とした。 その上で、知事や市長など沿線自治体の首長が了解していない場合については「選挙で選ばれた代表者がJRの説明に納得していないということは、説明責任を果たしていないと言われても仕方ない」と説明。首長など地元の了解を得ない限り廃線はできないと

岡山県の伊原木隆太知事は27日の記者会見で、JR西日本の芸備線などのローカル線の行方をめぐる議論について「地元自治体とJR西日本だけで立場の隔たりを埋められるのか。国にも関与していただく必要があるのではないか」と述べた。JR西はローカル線の収支を4月に初めて公表。収支率が一部区間で0.4%と最低だった芸備線について、路線の存廃も含めて前提を置

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新型コロナウイルス禍で運営の厳しさが増す公共交通のネットワーク再構築を目指す自民党の議員連盟（宮沢洋一会長）が１９日、乗客が少ない地方鉄道の在り方について事業者や自治体が協議する仕組みを国が主導して創設するよう求める提言を岸田文雄首相に提出した。岸田首相は「大変重要な問題だ」と応じた。 非公開であった面会後、取材に応じた赤沢亮正会長代理（衆院鳥取２区）は、国主導による協議の場創設に関連し「今ある法の仕組みが、全ての関係者が集まって話し合いをする場として機能していない」と述べ、法改正が一つの選択肢との考えを示した。 提言はこのほか、地域の実情に応じた柔軟な運賃設定といった規制・運用の見直し、自治体が鉄道施設を保有して事業者に貸し出す「上下分離方式」などへの財政支援の拡充を、具体的な方策に挙げた。政府の経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指し、働きかけを続ける。 同議員連盟は３月下旬に発