コロナ禍を経て日本の鉄道は次のステージに向かおうとしている。今後の鉄道の在り方について、JR東日本の喜勢陽一社長に聞いた。（聞き手＝村田晋一郎/中西拓司・編集部） ――JR東日本で、初めて民営化後入社組として4月に社長に就任した。 国鉄時代に採用された方々の大半が3月31日に定年を迎えた。もちろん再雇用で引き続き残って働く方々もいるが、JR採用組が経営の前面に立ち、組織や業務を担っていく時代がやってきたことに感慨を抱いている。国鉄改革は1987年だったが、その最後の節目を迎え、本当の意味での民間会社として新しいスタートを切る。時代が大きく変わるタイミングで、自分が経営のかじ取りをすることになったことを重く受け止めている。 ――コロナ禍からの現在の鉄道事業の回復状況は。 コロナ禍前の2018年度（19年3月期）と比べると、23年度は定期が82・5％、在来線が95・6％、新幹線が89・9％で、

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は26日、「空飛ぶクルマ」の商用運航を2028年にも始めたいとの意向を明らかにした。スタートアップのスカイドライブ（愛知県豊田市）への出資を発表した記者会見で大阪メトロの河井英明社長が言及した。大阪メトロは28年に大阪・森之宮地区に開設する新駅に発着場の整備を検討している。スカイドライブはそれまでに、安全基準に適合していることを示し運航に必要となる「型式証明」の

宇都宮市と栃木県芳賀町を結ぶ次世代型路面電車、芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）が2023年8月26日の開業から1年を迎える。累計乗客数は9月に500万人に届きそうで地域の足に急成長した。勢いに乗りJR宇都宮駅西側への延伸や中心街活性化など、LRTを軸とした街づくりは新たな段階に移る。ライトラインの快進撃が止まらない。1周年イベントを開く25日時点で累計乗客数は約480万人を見込む。土休日が1

オーストリアの大手飲料メーカー「レッドブル」は6日、NTT東日本からJ3大宮アルディージャを買収すると正式発表した。9月に経営権を100%取得し、クラブ運営を引き継ぐ。日本の主要プロスポーツで、単独で運営権を持つ外資系オーナーが初めて誕生する。同日、両社が正式契約を結んだ。クラブ名はJリーグ理事会の承認を経て「RB大宮アルディージャ」に変更する見通し。クラブカラーのオレンジ色は継続し、引き続き

22日の東京株式市場で、JR九州の株価が一時前週末比283円（8%）高の3964円まで上昇し、約5年ぶりに上場来高値を付けた。19日の取引終了後に、2025年4月から運賃を平均で15%引き上げる方針を発表した。採算改善につながるとの期待から買いが膨らんだ。鉄道運賃の改定を国土交通省に申請した。運賃の値上げは消費税増税を除くと1996年以来、29年ぶりとなる。初乗り運賃は170円から30円引き上

JR北海道は3日、2023年度の線区別収支を発表した。公表を始めた14年度以来10年連続で全線区が営業赤字だった。新型コロナ禍からの旅客需要の回復で、全体の営業損失は前年より60億円縮小し、598億円だった。 売上高にあたる営業収益はほとんどの線区で増え、全体では前年比112億円（17.6%）増の754億円だった。ただ、電気代や軽油の高騰などで営業費用全体も前年より51億円（4.0%）増えた。 札幌圏（4線区）はインバウンド（訪日客）の増加や「エスコンフィールド北海道」（北広島市）の開業で利用が増え、営業収益が14年度以降最大の423億円となった。上半期では4年ぶりに黒字だったが、冬季に除雪費などがかさみ、年間では30億円の赤字だった。萩原国彦常務はこの日の会見で、黒字化に向けて「さまざまな取り組みをもう少ししないといけない」と語った。 国や自治体の支援を受けて存続を目指す8線区（通称・黄

北総鉄道（千葉県鎌ケ谷市）が20日発表した2024年3月期決算は、純利益が前の期比6.5%増の18億7200万円となった。売上高に相当する営業収益は4.5%減の133億1200万円。2000年3月期末には447億円に達した累積損失の解消を経て、22年に実現した運賃値下げ後初の通期決算は減収増益となった。新型コロナウイルス禍の落ち着きや22年の運賃値下げの効果で輸送人員は9.4%増の3862万人

関東鉄道はバス事業を再編する。7月中旬をめどにグループ会社2社を吸収合併し、管理部門を一本化する。残業規制が強化される「2024年問題」などで路線バスの運転手不足が深刻化するなか、経営効率を上げ、生き残りを図る。茨城県南西部が地盤の関鉄パープルバス（下妻市）と、県南部に路線網を持つ関鉄グリーンバス（石岡市）の2社を、存続会社となる関東鉄道に吸収合併する。関鉄パープルバスは01年に関東鉄道から

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が14日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比81%増の274億円だった。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ鉄道やバスの利用者数が回復したほか、23年4月に実施した駅などのバリアフリー化のための鉄道運賃の引き上げが利益を押し上げた。売上高にあたる営業収益は14%増の1842億円となった。コロナ禍前の19年度比で訪日外国人（インバウンド）客数が14%

【この記事のポイント】・積載率の低い区間を洗い出し、両社で共同運送する・人手不足に対応、互いの荷物を積み合わせ効率的に運ぶ・共同で運べる物流基盤を整備し他社の参加も促す 日本郵便と西濃運輸が長距離輸送で協業することが5日、わかった。両社のトラック1万台に荷物を混載して運ぶ。他社の荷物の受け入れも検討する。1台あたりの積載率を高め、効率的に運送できるようにする。ドライバーの残業制限に伴って輸送能力

7月の新紙幣発行まで5カ月を切り、飲食店などでは対応する券売機への更新に迫られている。更新には1台当たり100万円以上かかるケースが多いとされ、既に原材料の高騰に直面している個人経営の事業者からは「負担が重すぎる」と悲鳴が上がる。対策として小規模店が多い東京都葛飾区は、全国でも珍しい更新費用の補助に乗り出す。（加藤健太） 「いっぺんに100万円はしんどい。これ以上は価格に転嫁できない」。東京・亀有のラーメン店「○菅（まるすが）」のオーナー菅原哲男さん（44）が嘆く。1日70キロ使うモヤシをはじめ、材料費は1.5倍に高騰。昨秋にやむなく最大50円値上げした。それでも1杯の原価率は4割を超え「利益がほとんどない」。追い打ちをかけるように券売機の更新を余儀なくされる。

丸紅は顔認証技術を使った決済サービスの実証実験を熊本市交通局と始めた。乗客が路面電車に設置されたタブレット端末に顔をかざすと、約2秒で運賃の決済が完了する。交通インフラの構築などで培った知見を生かし、地域の交通機関などに導入を促す。2024年度の本格導入を目指す。丸紅は23年12月に熊本市内を走る路面電車の約2割に顔認証システムを組み込んだタブレット端末を置いた。利用者は事前に決済アプリをダウ

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は16日、液晶ディスプレーなど鉄道機器の製造・販売を手がける交通電業社（大阪市）を買収すると発表した。買収額は非公表。民営化後で初めてのM&A（合併・買収）となる。買収により電子機器製造の技術を内製化してノウハウを蓄積し、製造コストの削減につなげる。2月29日付

赤字が続く愛媛県と高知県にまたがるJR四国予土線を巡り、「JR予土線圏域の明日を考える会」は16日、世界的な建築家の隈研吾氏と沿線自治体の5市町長との会合を愛媛県宇和島市で開いた。2023年から同会の総合アドバイザーに就いている隈氏は会合での意見も踏まえて予土線圏域の活性化に向けた全体構想を策定する計画だ。隈氏と愛媛県の宇和島市、鬼北町、松野町、高知県の四万十

JR北海道の綿貫泰之社長は15日の記者会見で、札幌駅の再開発プロジェクトについて完成時期を従来想定の2028年度から最大2年遅らせる検討に入っていると明らかにした。資材価格や人件費が急激に高騰し、膨張する事業費の圧縮が迫られるためだ。建設業界はコスト高で事業環境が悪化しており、24年度中をメドとする工事契約締結に向けた交渉の行方は見通せない。JR北などは札幌駅直結の高層ビル「北5西1・西2」プ

日本航空（JAL）は17日、鳥取三津子取締役（59）が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。赤坂祐二社長（62）は代表権のある会長に就く。客室乗務員（CA）出身、女性のトップはいずれも初めて。赤坂氏は新型コロナウイルスの逆風から次の成長への道筋をつけた。経営体制を刷新し、成長戦略に本格的にカジをきる。植木義晴現会長（71）は4月1日付で会長から退き、6月に開催予定の株主総会で取締役からも退

10月31日の参院予算委員会で立憲民主の蓮舫議員は「全ての基金事業を洗い直せば数兆円規模で返納させることができるのではないか」と指摘（PHOTO:共同通信） 国が積み立てた「基金」の残高がとんでもない額になっている。’22年度末の時点で、総額は約16兆6000億円だ。 【なぜ！？】河野大臣が絶賛…！　3000人の村に「10億円の交付金」… なぜ、基金の残高はこれほどまで膨らんだのか。こんな大金が使われずにたまっているなら、政府肝いりの「異次元の少子化対策」にあててはどうなのか。そもそも、国の基金は何のためにあるのか。 行政改革推進会議や財政制度等審議会の委員などを務める慶応大学経済学部の土居丈朗教授は、次のように説明する。 「基金は経済対策などの多年度にわたる事業に使うためにあり、独立行政法人や公益法人など省庁とは別の外郭団体につくられます。 国の予算は年度内に使い切るのが原則で、たとえば

近畿日本鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道の3社は2日、管轄する全駅でタッチ決済対応のクレジットカードを使って改札機を通れるようにすると発表した。2024年内に、各駅で少なくとも1カ所の改札に専用の読み取り機を設置する。25年の国際博覧会（大阪・関西万博）を控え、交通系ICカードを持たない訪日客の利便性を高める。三井住友カードが提供する公共交通機関向けのタッチ決済サービス「stera transit

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