産経新聞社とFNNの合同世論調査では、安倍晋三内閣が今後検討を本格化させる集団的自衛権の行使容認や憲法改正について、連立を組む公明党支持層の根強い反対姿勢が浮き彫りになった。昨年12月の衆院選と今年7月の参院選を経て安定政権を確立した自公両党だが、公明が政権の「ブレーキ役」どころか、「抵抗勢力」となる可能性は大きい。 世論調査によると、政府が容認を検討する集団的自衛権の行使について、公明支持層の賛成は39・1%にとどまった。自民党の60・4%を大きく下回り、全体の45・4%よりも低い。野党の日本維新の会(57・4%)とみんなの党(48・7%)をも下回った。 行使容認の憲法解釈見直しに前向きな小松一郎内閣法制局長官の起用についても、公明の「評価する」との回答は39・1%で維新の48・5%を下回った。憲法改正でも公明の賛成は39・1%と、維新(55・9%)、みんな(48・7%)より低かった。