過去にないような地震が起きた。ところが過去の想定に従って、九州電力川内原発は動き続けている。被災者の不安をよそに、責任の所在もあいまいなまま、３・１１などなかったかのように。

民進党の江田憲司代表代行は１８日の記者会見で、熊本地震に関する党の提言を１９日にも政府に申し入れる考えを明らかにした。提言には国内で唯一稼働中の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の対応について「周辺住民は不安に思っており、稼働停止という項目も入れるよう検討したい」と述べた。 会見に先立ち開かれた党の熊本地震の災害対策本部では、川内原発の稼働停止のほか、激甚災害の指定や交通インフラの早期復旧などの意見が出た。党としてはこれを踏まえ、提言内容を詰める方針で、江田氏は「野党として政府対応の足らざる点を指摘し、必要な対応を提言したい」と述べた。

今夏の参院選に自民党公認で立候補を表明している山田宏・前杉並区長（58）の妻が、週刊文春の取材に応じ、夫の家庭人としての実像を語った。 山田氏は3月末に、「保育園落ちた」ブログを「まあ落書きですね。『生んだのはあなたでしょう』、『親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と批判し、注目を集めた。 山田氏は、2010年に「週刊朝日」で愛人やその子供の存在が報じられていたが、関係を否定していた。妻は当時を振り返り、こう語った。 「当初は『知り合いの子供を、私の子供にして欲しいと頼まれた』と言い訳していましたが、その後、弁護士を通じ、山田の子であることを認めました。結局、認知しましたが、その際に交わした文書では『悪かった』と非を認めて謝っています」 山田氏は、妻との間にも三人の子供がいるが、保育園に通った時期も含め、子育てにほとんど携わらなかったという。山田氏は、妻との離婚を求めて、昨年から裁

16日未明の震度6強の揺れから約13分後。熊本市の慈恵病院で女の子が産声を上げた。建物が左右に揺れる中、助産師は分娩台ごと母親を抱きしめ、小さな命は父親が両手で抱え守り抜いた。同市の宮村知恵子さん（34）は夫の智和さん（37）と長男の理玖ちゃん（2）の3人暮らし。女の子を妊娠し、予定日を18日に控えていた。15日昼の健診後に入院し、午後9時ごろから陣痛の間隔は狭まってきた。「出産の準備を始め

安倍晋三首相が録画出演して１７日に予定していたフジテレビのバラエティー番組「ワイドナショー」の放映が、熊本地震の深刻な事態を受けて取りやめとなった。今回はこの話について考えたい。 結論から言えば、私は首相が特定の番組を選んで出演するのがいけないというつもりはない。政治家はメディアをより好みすべきではないと個人的には考えているが、どの番組に出るか、選ぶ自由も政治家にあるのは認める。選ばれた放送局がどんな番組にするのかも各局の自由だと思っている。 ただし今回は多くの問題をはらんでいる。地震がなければ北海道と京都で衆院補選が行われている最中に放映される予定だったからだ。 この記事は有料記事です。 残り608文字（全文894文字）

２０日午前１１時まで　Ｍ３．５以上の回数は過去最多ペース 熊本、大分両県で１４日から続発している地震で、気象庁は２０日、震度１以上の地震が同日午前１１時までの累計で６８３回を記録したと発表した。このうち熊本県熊本地方で発生したマグニチュード（Ｍ）３．５以上の地震は同８時半現在で１９７回を記録。２００４年の新潟県中越地震（Ｍ６．８）を上回り、過去最多ペースとなっている。 １９日夕から夜にかけて熊本県八代市で震度５強や５弱の地震を観測した。活動範囲は布田川（ふたがわ）断層帯と、日奈久（ひなぐ）断層帯の一部で、さらに北東や南西方向に広がる動きは見えないという。今後の見通しについて、同庁の青木元・地震津波監視課長は「２０日に入ってもまだまだ活発な状態が続き、収まる気配は見えない」と述べ、強い揺れへの警戒を呼びかけた。

熊本地震を受け、兵庫県姫路市は１８日、市立中学全３５校が予定していた九州方面への修学旅行を取りやめると発表した。 市教委によると、同市立中学校では昭和５３年度から平和教育を目的に、毎年修学旅行で熊本や長崎、鹿児島などを訪れていた。２０～２４日に順次出発し、２泊３日の日程で計画。うち２校が熊本市や熊本県南阿蘇村などを訪れることになっていた。 交通ルートが遮断され、余震などが続くことが予想されるため、各校の校長が協議。生徒の安全確保が困難だとして中止を決めた。市教委学校指導課は「地震の状況などをみながら、６月以降に再度九州方面への修学旅行が可能かどうか検討したい」としている。

熊本地震を受けて、被災地だけではなく九州全域の観光地や宿泊施設にも影響が出ている。相次ぐ余震への心配や旅行の移動手段となる九州新幹線、高速道路の復旧の見通しが立たないことが主因だ。ホテルではキャンセルが続き、かき入れ時の5月の大型連休を前に、消費の落ち込みへの懸念が広がっている。JR九州ホテルズはJR九州ホテル熊本で客室備品の修理のため、15日から28日まで休業する。影響は熊本にとどまらず、九

熊本地震の発生後、県内の宿泊施設では観光客や修学旅行を予定していた学校から予約のキャンセルが相次ぐなど、観光への影響が出始めている。影響は５月の大型連休まで続くとみられ、関係者は観光への打撃の長期化を懸念する。【大平明日香】 島原半島の３市にある観光協会によると、地震後、ツアーや宿泊施設への予約のキャンセルや問い合わせが増えている。続く余震への不安だけでなく、熊本から島原半島にフェリーで渡る行程のツアーも多く、フェリーの欠航で来られなくなった客がいるという。南島原ひまわり観光協会によると、４月下旬に修学旅行を予定していた近畿・四国地方の中学７校が延期を決めた。５月の大型連休… この記事は有料記事です。 残り438文字（全文729文字）

地震の影響で、九州新幹線は博多駅から新水俣駅の間で運転出来ない状態が続いていることから、関西などの中学校や高校からは鹿児島県への修学旅行をキャンセルする動きが相次いでいます。 ことしも、今月から６月までの期間に、関西や中国地方の中学校や高校１０校から予約が入っていましたが、今月１４日に発生した地震で九州新幹線が運転できなくなったことから、これまでに３校から予約の取り消しや変更の連絡が入ったということです。ほかの学校からも、中止や予定の変更を検討しているという連絡が出水市などに寄せられているということで、九州新幹線の全線再開のめどが立たないことや、地震が相次いでいることから、今後、さらに取り消しが増える可能性があるということです。 市と連携して修学旅行の受け入れの調整にあたっている「出水民泊プランニング」の宮田裕美子代表理事は、「とても残念です。一日も早く新幹線が復旧し、元どおりの生活が戻っ

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交通政策審議会（国土交通相の諮問機関）の小委員会（委員長・家田仁政策研究大学院大教授）は２０日、２０３０年ごろを目標に進める首都圏の鉄道整備をめぐり、石井啓一国交相に答申した。訪日外国人観光客の増加を見据え、羽田、成田両空港から東京都心へのアクセスを改善する地下鉄「都心直結線」の新設などを打ち出している。 　答申は、両空港へのアクセス改善や混雑の緩和、遅延対策に取り組むよう提言。これらを実現するための２４の鉄道構想を示した。都心直結線の他、（1）羽田から都心や新宿、臨海部をＪＲ東海道線などとの相互直通運転で結ぶ「羽田空港アクセス線」の新設（2）都心部と臨海部を地下鉄でつなぐプロジェクト－なども盛り込んだ。（2016/04/20-15:50）

安倍晋三首相が夏の参院選にあわせて衆院選を実施する衆参同日選を見送る公算が大きくなった。地震が相次ぐ熊本県の地域経済の再生や生活再建は長期化が見込まれ、衆参同日選となれば、復旧を急ぐ被災自治体への負担が避けられないためだ。 審議日程の遅れから政府・与党は１９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案に関し、今国会での承認、成立を断念する方針を固めた。当初は６月１日までの今国会の会期の延長も視野に成立を期す構えだったが、熊本、大分両県で相次ぐ地震も国会日程に影響しており、衆院を通過させても参院での審議時間の確保が難しいとの判断に傾いた。 衆参同日選をめぐっては、野党の選挙協力が整う前に衆院選を実施すれば、与党が衆参の両方で大勝できる可能性を指摘する分析もあった。 このため、首相が２４日投開票の衆院北海道５区補選の結果を見極めた上で、平成２９年４月の消費税１０％への引き上げを延

政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2016年4月19日9時17分　紙面から ★熊本を軸とする阿蘇、大分など九州全域を襲った相次ぐ大地震は住民の不安を増幅させている。阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓は熊本地震に生かされているのだろうか。熊本県、大分県では、今なおがれきの中で救援を待っている人や行方不明の方が多く、１１万人以上が避難所で不自由な生活をしている。初動からのＮＨＫのお粗末な報道ぶりもあり情報の発信源は官邸など中央政界からばかりだが、熊本県知事を中心とする被災自治体の首長の声がなかなか聞こえてこない。 ★しかしこの際、九州の人たちを心配するあまり、さまざまな臆測や感情を吐露することを控える

強い地震が相次ぐ熊本県内のごみ焼却場が被災し、ごみの処理が滞っている。避難所や各家庭で山積みになったごみの回収はようやく始まったが、仮置き場は満杯で焼却処分の見通しは立っていない。多くの住民が集まる避難所では衛生面の悪化を懸念する声もあり、国や自治体が対応を急いでいる。地震で大きな被害を受けた益城町。ごみの仮置き場となった旧小学校のグラウンドにはごみなどがうずたかく積まれ、処理を待っている。同

菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、熊本県や大分県を中心に相次いでいる地震について、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げを再延期する条件には当たらないとの認識を示した。安倍晋三首相が条件に挙げている「東日本大震災級の事態」に該当するかを問われ、「状況ではないと判断している」と述べた。 菅氏は被災者に供給する非常食について「当初想定していた９０万食の配送は昨日までで完了した。追加の９０万食は被災者の栄養状態や年齢なども考慮して確保し、２０日中に５０万食を、２１日、２２日にそれぞれ２０万食を配送する」と述べた。

安倍晋三首相が２１日にも熊本地震の被災地を視察する方向で調整に入ったことが分かった。政府関係者が１９日、明らかにした。被災自治体への財政支援を手厚くする「激甚災害」の指定に向け、首相自ら被害の実態を把握するためで、２２日以降にずれる可能性もある。首相は当初、１６日に被災地入りする予定だったが、同日未明に震度６強の地震が熊本県で起きたため取りやめた。 政府は１９日、激甚災害の指定を来週にも閣議で決定する方向で調整に入った。政府は被災自治体からの要望に応えて財政措置を急ぎ、避難者支援やインフラ復旧を全面的に支援する。政府は救命、復旧後には地域再生や被災者の生活再建に向けた熊本震災復興計画を策定し、平成２８年度補正予算案編成に向けた協議を開始するなど復興を加速させる。 菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、激甚災害指定に関し「早急に対応していきたい」と強調。激甚災害に指定されると、復旧事業に対する

熊本地震の被災地ではきのう19日（2016年4月）から空港が一部再開したほか、滞っていた物流も動き始め、ボランティアも動き出した。ただ、地震は収まる気配はなく、9万5000人が避難所から出られずにいる。きのう午後5時52分と8時47分にも、八代市でそれぞれマグニチュード5・5と5・0の地震が起こった。いずれも熊本市から南西に伸びる日奈久断層帯上で、震源が移動している。 行方不明者の捜索は24時間態勢で続けられ、新たに3人が見つかって死者は47人になった。さらにきょう20日朝、南阿蘇村で1人が見つかったが、性別、安否はわかっていない。 熊本市のスタジアムには続々運び込まれているのに･･･ 避難所の混乱は依然続いている。とくに食料をはじめ生活用品が不足しているという。全国からの支援物資は集積所には届いている。熊本市では3万2000人収容のスタジアムに支援物資を集積し、きのうもトラック54台分が

自民党や民進党の派閥などの政治資金パーティーがシーズンを迎えている。夏に参院選を控える今年は、本来なら勝利に向けた総決起大会の位置づけだ。ただ熊本地震で余震が続いており、派手な演出は控える傾向が目立っている。 １９日夜、東京都内のホテルで開かれた岸田派のパーティーでは、まず熊本地震の犠牲者を悼んで黙●（＝示へんに寿の旧字体）がささげられた。会長の岸田文雄外相は「災害に当たり、国民の命や暮らしを守る政治の役割は大きい」と緊張しながらあいさつした。 例年、春に開かれる自民党各派のパーティーは、党内外に派閥の存在感や資金力を示す絶好の機会。他派閥の領袖や閣僚らが出席し、安倍晋三首相も祝辞を述べるのが恒例だ。 ただ、１９日の岸田、麻生両派のパーティーに首相は姿を見せなかった。「地震対応のため、どの派閥も出席を見送るだろう」（麻生派中堅議員）とみられている。両派のパーティーでは募金箱も用意され、被災

自民党岸田派が１９日夜、都内のホテルで開いた政治資金パーティーで、石原伸晃経済再生担当相（石原派会長）が岸田文雄外相（岸田派会長）に対し、３人組アイドルグループ「キャンディーズ」とアイドルデュオ「ピンク・レディー」のどちらが好きか迫る一幕があった。 石原氏は、岸田氏と石破茂地方創生担当相（石破派会長）とともに壇上に登場。先にあいさつした石破氏は３人とも派閥領袖であることにふれ、「共通点はみんな同じ昭和３２年生まれ」と指摘した。 続いた石原氏は「もう一つ面白いことがある」と切り出し、「石破さんはキャンディーズ派。私はピンク・レディー派。岸田さんはどちらでしたか」と問いかけた。 岸田氏が笑顔で言葉を濁すと、石原氏は「ちょうど（若い頃に）流行していたのがキャンディーズとピンク・レディーで、うまく（ファンが）分かれている。間に入ってしっかりと仲を取り持ってくださるのが、非常に明るく誠実な岸田外相だ

自民党の二階俊博総務会長は２０日午前、党本部で開かれた熊本地震対策本部と国土強靱化総合調査会の合同会議に出席し、公明党の漆原良夫中央幹事会会長から熊本地震の名称を「九州中部地震」などに変更するよう提案されたことを明かした。 二階氏は合同会議に先立ち、漆原氏と都内で会談。二階氏によると、漆原氏は会談で熊本県の風評被害防止策をめぐり「（地震の）名称を少し和らげてくれないか」と提案した。二階氏が「何て言えばいいんだ」と問うと、漆原氏は「よくみんなで考えたが、『九州中部地震』と、こんなぐらいのことしか思いつかない」と述べたという。 二階氏は合同会議で「ここから私が感じ取るのは、そこまで現地の関係者は神経質になっている（ということだ）」と指摘。４月末から５月上旬にかけてのゴールデンウイークを前に、熊本県を訪れる観光客が減少するなどの風評被害を最小限に食い止めるべきだとの考えを示した。

集落の一部は、山の中。平地には名産のスイカのビニールハウスが並ぶ。中心部へと続く道は亀裂が入り、陥没している所もある。一連の地震で震度７を観測した熊本県益城（ましき）町の平田地区。住民約１５０人が避難所には行かず、身を寄せ合って車中やハウスでの寝泊まりを続ける。 ２０日午前５時半。うっすらと明るくなった集落のあちこちから、車のエンジン音が聞こえる。路地には屋根瓦やブロック塀が散乱している。壊れた民家の敷地には、地面を掘ってブルーシートで囲った簡易トイレが作られており、体の脇を抱えられたお年寄りが歩いて入って行った。 とまった車の中には、体を起こし、うつむく女性（９２）がいた。１６日未明に起きた「本震」以降、息子（６８）と公民館の敷地にとめた車の中で過ごしているという。足が悪く、手押し車が欠かせない。車のすぐ横においた携帯トイレに行くとき以外は、車で横になり、時々、足を上げ下げしている。「母

書籍の見本などを手に笑顔を見せる（左から）満寿屋商店の杉山勝彦専務、杉山輝子会長、ザ・本屋さんの高橋智信社長

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一部区間で６日ぶりに運転を再開し、鹿児島中央駅を出発する九州新幹線の車両（２０日午前６時２７分、鹿児島市で、読売ヘリから）＝浜井孝幸撮影 １４日からの地震で被害を受けた被災地の交通網の一部が復旧し始めた。 ＪＲ九州は２０日、九州新幹線新水俣（熊本県水俣市）―鹿児島中央駅（鹿児島市）で始発から運転を始めた。一部区間ながら１４日夜に最大震度７を観測した熊本地震の発生以来の再開。被害が比較的軽く、安全性を確認できた。上りが午前６時２７分、鹿児島中央駅を、下りは午前６時２分、 川内 （ せんだい ） 駅（鹿児島県薩摩川内市）をそれぞれ出発。新水俣―鹿児島中央駅の９４・８キロを１日１６往復する。 九州新幹線は、熊本駅近くで回送中の新幹線（６両編成）の全車両が線路から外れた。先頭車両は２０日朝までに線路に戻ったが、余震などで作業が中断。他の区間も防音壁の落下や高架橋の柱のひび割れなどが見つかり、全線復

札幌市のセンチュリーロイヤルホテルは、新郎・新婦が育てた野菜を使った料理を披露宴で提供する初のプラン「ハーベストウエディング」の予約を２２日の「良い夫婦の日」から受け付ける。 ２人は披露宴の３、４カ月前に市内の農園で苗を植え、その後も水やりや除草などをする。７〜８月はトマト、９月はジャガイモ、１０…

震災関連死１１人＝熊本地震 熊本県を中心に相次いでいる地震で、県は２０日、避難生活中に死亡するなどした震災関連死が１１人（同日午前９時現在）に上ると発表した。地震による死者は計５８人となる。（2016/04/20-12:29） 【記事一覧へ】

原子力規制委員会は１９日、伊方原発３号機の事故対応の手順などを定めた「保安規定」を認可した。これで、再稼働の前提となる審査に全て合格したこととなり、７月下旬にも再稼働する見通し。 一方、原子力規制委員会は１８日、熊本県や大分県で相次ぐ地震を受けて臨時の会合を開いたが、現状では伊方原発に地震の影響は見られないとしている。

甚大な被害をもたらした熊本地震。当初予定されていた安倍総理の現地入りが中止となるなど混乱が見られますが、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、今回の震災は安倍政権の内外政のシナリオにも大打撃を与えたとの分析がなされています。 熊本大地震で安倍政治も大揺れ 熊本大地震は、９月14日21:26の最初のマグニチュード6.5、最大震度７の大きな揺れが実は「前震」にすぎず、それから28時間も経ってからM7.3、最大震度６強の阪神大震災クラスの「本震」が来るという「今までの経験則から外れた」（気象庁）動きを示しており、しかも発生から48時間以内に322回もの強震が広い範囲にわたって連鎖的に起きていて「今後地震活動がどうなっていくか分からない」（同）という不安な状態が続いている。 今のところ、北東に接する阿蘇山の噴火に連動するような兆候はないし、ましてや宮崎県沖合を通る南海トラフの海溝型大地震

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NHKによると、14日から熊本県や大分県で続いている一連の地震で死亡した人は47人に達しました。震度１以上の地震はこれまでに665回にのぼっています。熊本市では、自宅駐車場の車に避難していた51歳の女性が肺の血管に血の塊が詰まるエコノミークラス症候群（急性肺血栓塞栓症）を発症して死亡しました。 今回の地震で避難者がエコノミークラス症候群で亡くなったのは初めだそうです。 旅客機のエコノミークラス席など狭い空間で長時間、同じ姿勢でいると、ふくらはぎなどにできた血の塊が肺の血管を塞いで呼吸困難や心停止を引き起こすことがあります。こうした症状をエコノミークラス症候群と呼んでいます。 NHKの取材ではエコノミークラス症候群と診断された人は他に19人もいて、このうち２人が意識不明の重体になっています。水分をこまめに摂取し、運動することが大切です。体を動かせない場合は足をマッサージしたり、血流をよくする

民進党の菅直人元首相は１９日の衆院環境委員会で、熊本県などで相次ぐ地震を受け、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転を政治判断で停止するよう丸川珠代原子力防災担当相に求めた。丸川氏は「原子力規制委員会の判断を尊重する」と応じなかった。 菅氏は首相当時の２０１１年５月、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転を停止した例を挙げ「予防的な観点から、しばらく停止することを安倍晋三首相に進言してはどうか」と促した。

阪神淡路大震災でも、東日本大震災でも問題になったのが、避難所間、また避難所内での支援の格差です。飲料水や食料が十分なところもあれば、不足しているところ、また必要としている救援物資が、必要な人のいる避難所に届くとは限りません。やはり今回の熊本地震でもやはりそんな問題が起こっているようです。

政府は１５日、パナマ政府が計画するパナマ運河を横断するモノレール建設事業に円借款を供与する方針を固めた。同国のバレラ大統領が１７日に来日、２０日の安倍晋三首相との首脳会談後に両国政府間が円借款供与の交換文書に署名する。中米・カリブ地域にモノレールが導入されるのは初めて。総事業費は約３千億円で、このうち８割程度を円借款で賄う。安倍政権が成長戦略に位置づけるインフラ輸出を支援し、未開発のパナマ西部地域の発展に一役買う。 車両などは国際入札で行うが、日立製作所・三菱商事連合が拡張性や技術力をアピールし受注を目指す。 モノレールは、首都パナマ市の中心部と運河を挟んだ西側を結ぶ全長約２７キロ。駅数は１４駅で、２０２２年の完成を目指す。 日本は、太平洋と大西洋をつなぐパナマ運河の利用で米国、中国などに次ぐ世界第４位。今年完成予定の拡張工事を機に、米東海岸からのシェールガスの安定供給ルートにも期待される

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熊本県を中心に１４日から続く地震の避難者のなかで、肺塞栓（そくせん）症（エコノミークラス症候群）によって１人が亡くなったことがわかった。症状を訴えた人は熊本市内の４病院で少なくとも１７人。県によると、県内約６７０カ所の避難所で過ごす人は約１１万７千人（１９日午前９時現在）に上る。余震を警戒して車中で夜を明かす人も多く、長引く避難生活は深刻さを増している。 国立病院機構熊本医療センター（熊本市）によると、１８日に熊本市西区の女性（５１）が搬送され、すでに死亡していた。女性は１７日夜から車中泊をしており、１８日朝に車外に出た後で倒れたという。 済生会熊本病院（同）も１７日朝～１８日昼、同じ症状を示す患者１０人を入院させ、このうち症状の重い４人を県外の医療機関に搬送したという。 熊本赤十字病院（同）でも１６日以降、４０代後半～７０代の女性５人が同じ症状で診察を受けた。入院中の患者もいるという。

ピケティコラム＠ルモンド タックスヘイブン（租税回避地）や金融の不透明さに関わる問題が、何年も前から新聞の１面をにぎわしている。この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。だが、残念ながらその行動の実態とはかけ離れている。ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助けしていたことが暴露された２０１４年のルクセンブルク・リークで、多国籍企業が子会社を利用して欧州にほとんど税を納めていないことが明るみに出た。１６年の「パナマ文書」が明らかにしたことが何かというと、先進国と発展途上国の政治・金融エリートたちが行う資産隠しの規模がどれほどのものかということだ。ジャーナリストが自らの任務を果たしているのは喜ばしい。一方で、政府が果たしていないのが問題なのだ。０８年の金融危機以来、何もなされてこなかった。ある面では事態は悪化してしまっている。 順を追って見ていこう。欧州では税の引き下げ競争の

自民党岸田派（宏池会）は１９日夜、都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。会長の岸田文雄外相と主な来賓による挨拶の概要は以下の通り。 岸田氏　本日は「宏池会と語る会」にかく大勢の皆さまにご出席いただいたこと、心から厚く御礼を申し上げる。先般、熊本、大分、こうした地域で大きな地震が続発し、引き続き地震が続いている。改めて亡くなられた方々に哀悼の意を表し申し上げ、そして被災された方々に心からお見舞いを申し上げたい。 われわれ宏池会の同志である熊本県（選出）参院議員の馬場成志さんをはじめ、多くの九州の国会議員がこうした事態に対応している。こうした災害に当たって、国民の命や暮らしを守る政治の役割は誠に大きいものがあるということに思いを巡らせながら、われわれ宏池会も引き続きそれぞれの立場でこの事態にしっかりと対応していきたい。

ソフトバンクは１７日、熊本県を中心とした地震で携帯電話がつながりにくくなっていることを受けて、気球を使った携帯電話の基地局を災害の被災地で初めて投入した。 ソフトバンクによると、気球基地局を使うと、気球の周辺５～１０キロメートルの範囲で同時に２００人が、ソフトバンクや同社の格安スマホブランド、ワイモバイルの携帯電話で通話が可能になるという。 打ち上げたのは、福岡県八女市の国道４４２号沿いの高巣公園付近。福岡県から熊本県の阿蘇地方に向かう重要なルートで、携帯電話の通話が必要になると判断して場所を選定した。 ソフトバンクは東日本大震災で基地局が使えなくなった教訓から、平成２５年６月に気球基地局を全国に配備していた。 ソフトバンクは同日、熊本地震の被災者向けにスマートフォンの速度制限を今月３０日まで撤廃すると発表した。通常は３ギガ（ギガは１０億）バイトまでなどの毎月のデータ通信量を超えると速度制

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が、総務大臣で衆議院議員の高市早苗氏の経歴について「詐称」だとした発言に対し、高市議員が「事実誤認」と公式ホームページで説明、取り消しを求めている。 田原総一朗氏らテレビの報道キャスター6人が今年2月、「高市氏の発言は憲法と放送法の精神に反している」と抗議する声明を出した際、会見の終わりに鳥越氏が高市議員の経歴について「議会立法調査官ではなく、見習い待遇で無給で未契約のフェロー。コピー取り程度の、お茶くみ程度の役しかやってない」「経歴詐称だ」などと発言。 この発言をもとに、日刊ゲンダイが3月31日付で、「ショーンKと同じなのか 高市早苗大臣に『経歴詐称』疑惑」と見出しを付けて報道していた。 高市議員は今月に入って鳥越氏に発言の取り消しを要求するとともに、「一部報道で事実誤認の情報が流れている」として、自身のホームページのプロフィールに説明書きを掲載した。 高市議

謝罪のＭＢＳ山中アナ　視聴者から415件の意見、９割以上が厳しい内容

アントニオ猪木・日本を元気にする会参院議員 スポーツ選手のギャンブル。今は時代が違うなあと感じる。ちょっと何かあると、すぐに週刊誌に追われる。プロ野球の選手や、バドミントンの五輪候補選手たちだ。なぜカジノが成り立つかというと、そこに冒険心がかき立てられるから。若い人たちなので、もう少しおおらかに見て欲しいなあというのが私の本音。擁護するつもりはないが、カジノは世界の多くの国で認められ、国の税収にも貢献している。（１８日の参院決算委員会で）

仙台放送は4月19日、熊本地震を取材中の系列テレビ局のモラルを指摘するTwitterの投稿に関連し、同社関連会社の社員が事実と異なる虚偽の投稿をしていたとし、「報道機関に携わる者としてあまりに軽率であってはならない行為」だったとして謝罪した。 問題のツイートは、17日に投稿されたもの。熊本県のTwitterユーザーが、地元のガソリンスタンドで関西テレビ放送の中継車に割り込まれ、注意しても無視された――と報告したことに反論する内容で、以下のようなものだった。 「熊本でテレビ局の中継車がガソリン給油で横入りしたと騒ぎが出ていますが、話を調べると自分たちの燃料をドラム缶等で持ち込んで来ていて、危険物の管理をGSにお願いしているらしいです。五年前の東北の地震の時も同じような事が流れたので直接調べました」 このツイートは2万回以上リツイート（RT）され、信じる人も多かったが、関西テレビが18日、同社

熊本地震で、輸送支援に当たっている在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの活動を、複数の日本メディアが批判的に報じたことに、被災者から怒りの声が上がった。「政治利用」や「パフォーマンス」などと断じる記事こそ、イデオロギーを背景とした政治利用ではないかという憤りだ。 「今日の新聞を見て、本当に腹が立った。われわれ被災者が怒っているということを、知ってもらいたい。自分たちこそ『露骨な政治的パフォーマンス』をしているのではないか！」 １９日、熊本県甲佐町の団体職員、北川和彦氏（６３）は、配達された地元紙を手に声を震わせた。 記事は共同通信が配信した「『露骨すぎ』身内も批判、同盟ＰＲ、安全性宣伝か」との記事だ。「オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭につなげたいとの思惑が透けてみえる」などとオスプレイの活動を批判的に報じている。 これだけではない。朝日新聞は「必要性　疑問の声」「『政

「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏（米国）が日本での調査を終え、１９日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。 ケイ氏は日本政府の招きで１１日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やＮＧＯ関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。 放送法をめぐっては「政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち（政治的公平性などを定めた）第４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を

オバマ米大統領広島訪問「期待する」７４％ 毎日新聞の１６、１７両日の全国世論調査で、熊本県で発生した地震への政府や関係自治体の対応について聞いたところ、「適切だと思う」は６５％、「適切とは思わない」は１３％だった。米国など７カ国の外相が広島市の平和記念公園を訪れたことを受け、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせたオバマ米大統領の広島訪問を「期待する」という回答は７４％に上った。「期待しない」は１５％だった。 １４日以降の震災への初動対応はおおむね評価されている。ただ、九州では「適切とは思わない」が２０％とやや高かった。

菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、7月の参院選に合わせた衆院解散・総選挙の可能性について、衆院解散は首相の専権事項だとしたうえで「首相は『解散

西日本鉄道は18日、熊本地震で運休中の福岡市と大分、宮崎両県を結ぶ高速バスの運行を、ルート変更して再開を目指す方針を明らかにした。従来は九州自動車道を経由していたが、大分自動車道の通行止めが解除されれば迂回して運行する。同日の定例記者会見で倉富純男社長は「安全を確認して早く

TPP（環太平洋経済連携協定）に関する国会決議で「聖域」とされた主要な農産品5項目について、民進党は「守られたものは一つもない」と批判しました。 民進党・玉木雄一郎議員：「守られたものは一つもない。無傷なものは一つもない」 石原TPP担当大臣：「影響が極めて少ないであろうと、そういうものが撤廃となったと承知している」 TPP協定案では国内農業を保護するため、政府が関税撤廃の対象から外そうとした米や乳製品など「重要5項目」について、全594品目のうち約3割（170品目）の関税が撤廃されます。石原TPP担当大臣は、関税撤廃が前提の交渉のなかで「例外を勝ち取った」と理解を求めました。一方、民進党は「重要5項目なのになぜ関税を撤廃したのか」と追及し、すべての品目について説明を求める方針です。

北海道補選で大接戦の意味 今夏の参院選は7月10日投開票の日程で行われる見通しだ。一部で報じられている、環太平洋連携協定（TPP）の協定案、関連法案を成立させるため今国会の会期を延長し、投開票日を同23日に設定する構想について、官邸上層部は強く否定。参院選を単独で行うことを想定して準備を進めている。 一方、今月24日に投開票が行われる衆院北海道5区補選の結果は衆参同日選を行うかどうかの「何の判断材料にもならない」（官房長官・菅義偉）とのことだ。しかし、選挙結果は参院選の趨勢、とりわけ共産党が他の野党に協力することによる効果を計る目安になるだろう。 北海道5区補選は、公明党などが推薦する自民党新人・和田義明と、民進、共産、社民、生活の4党が推薦する無所属新人・池田真紀の一騎打ちで行われている。鈴木宗男が率いる新党大地は自民新人候補を支援している。 この選挙が注目されるのは、旧民主党と旧維新の

自民党の稲田朋美政調会長は19日、日本経済新聞のインタビューで、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて、経済に深刻な影響を与えると判断した場合は「1%をまず上げるという考え方も選択肢としてはある」と述べ、増税幅2%の縮小に言及した。20年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標は「簡単には変えない」との考えを示した。稲田氏は「まずは震災対応に全力を尽くす。対

安倍晋三首相は19日夕の産業競争力会議で、新たな成長戦略について「（人工知能やロボットなど）第4次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたい」と述べた。その上で「永住権取得までの在留期間を世界最短とする」と表明した。IT（情報技術