オリンピックは自爆作戦：三木谷浩史氏 – The Financial Pointer®
楽天グループの三木谷浩史氏が、緊急事態宣言の中でカウントダウンが進む東京オリンピックについて「自爆作戦」と批判している。 率直にいってわからない。 三木谷氏がCNNのインタビューで、なぜ菅政権は世論の反対にもかかわらずオリンピック開催を強行しようとしているのか尋ねられて答えた。 読売新聞による7-9日の世論調査（全国）では、東京オリンピック・パラリンピックについて 中止： 59% 観客数を減らして開催： 16% 無観客で開催： 23% との回答だった。 どうひいき目に見ても、支持されているとは言い難い結果だ。 世間では、IOCへの違約金とか経済効果とか、まことしやかな解説が並ぶが、実際のところ強行する理由は釈然としない。 また、政治も主催者も説明を尽くそうとする意志があるのか首を捻るところもある。 開催したいという事情も理解できるし、開催に反対する理由もある。 問題は、その間を埋めるような
通貨安誘導で最も非難されるべき国：ジム・ロジャーズ – The Financial Pointer®
ジム・ロジャーズ氏が、世界各国の為替政策についてコメントし、退任間際の米大統領に辛辣な皮肉を投げかけている。 歴史を通して、国に問題が起こると、政治家はいつも外国を非難する。 外国を非難するのはとても簡単だ。 肌の色、言葉、食べ物、服、宗教、みんな違うんだから。 ロジャーズ氏が豪Finance News Networkで、政治家の外国批判が往々にして責任転嫁にすぎない現実を指摘した。 米財務省が先月スイスとベトナムを為替操作国に認定し、トランプ大統領は中国が人民元を操作していると主張し続けていることに対してコメントを求められたものだ。 ロジャーズ氏はワシントンの動きについて、国民の視線を海外に逸らすことが主目的と話し、辛辣な現状認識を披露した。 「トランプ氏は決して自身の誤りを認めない。 米国史上、オーストラリアや世界どこの歴史上で見ても、最も賢い大統領だ。 だから、それが続いている。」
アベノミクスがもたらした景気回復の正体：野口悠紀雄氏
早稲田大学ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄氏が、アベノミクスによる経済回復について検証している。 それによると、日本経済は「景気回復」からはほど遠い状況にあるのだという。 この数年間で企業の利益が顕著に増え、株価が上がった。これがアベノミクスの成果であるとされる。 企業の利益は、史上最高水準といわれることもある。 だが、これは上場企業のことである。 野口氏がダイアモンド・オンラインに書いている。 大企業、とりわけ円安の恩恵を受けやすい製造業の大企業はアベノミクスの間おおいに潤った。 一方で、零細企業、とりわけサービス業の零細企業では賃金も利益も減少していると指摘している。 従業員数でみれば、零細企業は大企業より1割も多い大きなセグメントだ。 その零細企業で売り上げが1.7%しか伸びていない点を野口氏は問題視する（大企業は12.2%増）。 いうまでもなく、物価上昇に満たない増加である。 売
【グラフ】日本に忍び寄るマイルドなデフレ – The Financial Pointer®
日本に再びマイルドなデフレが忍び寄っている。 予想インフレ率の実測値であるブレークイーブン・インフレ率（BEI）からそんな心配が垣間見えてきた。（浜町SCI） 浜町SCIでは毎月、日米の国債利回り、物価連動国債利回りの表を整備し、ダウンロードできるよう掲載している。 以前は毎月コメントを公表していたのだが、アベノミクス開始後それを取りやめた。 異次元緩和の下の《公定金利》にコメントすることに大した意義が見い出しにくくなったからだ。 しかし、最近、再び金利、とりわけイールド・カーブ・コントロール（YCC）の直接の操作対象でない実質金利に注目する意味が出てきたかもしれない。 理屈より先に現実を見てみよう。 実質金利としているのは物価連動債利回り、名目金利としているのは固定金利の国債利回りである。 8年もの実質（青）・名目（赤）金利とブレークイーブン・インフレ率（緑） BEIとは名目金利と実質金
格差対策のための所得増税・資産税に対する投資戦略：マーク・ファーバー – The Financial Pointer®
スイス人著名投資家マーク・ファーバー氏が、世界の格差問題と投資戦略へのインプリケーションについて書いている。 今後、西側諸国が所得増税や資産税導入を検討するようになると予想しているという。 「拡張的な米金融政策のおかげで、過去20年程度の間、家計の純資産は上昇してきた。 しかし、資産階層ごとの損得を見ると、米家計の最富裕層が家計資産増分のすべてを刈り取ったことがわかる。 憂鬱になるのは、FRB統計よると、資産下位50%のメジアンが2006年以降実際に下落している事実だ。」 ファーバー氏が月例書簡で、世界の多くの国で進んだ格差拡大について危機感を述べている。 同氏によれば、所得・富の格差拡大のほとんどが量的緩和など金融緩和の産物だ。 金融緩和は景気を刺激する以上に敏感に資産価格を押し上げる。 結果、富める者がますます富むことになった。 ファーバー氏は、最近、所得増税や資産税導入を提案する政治
クルーグマン：格差拡大のための経済学
ポール・クルーグマン教授が、供給サイド経済学を批判している。 そうした理論は格差を拡大させるための言い訳にすぎず、経済成長には資さないと手厳しい。 供給サイド経済学の詭弁 クルーグマン教授は昨年末、3つの「Wonkish」（理屈っぽい）なブログ記事を書いた。 自由貿易と雇用、保護主義と貿易赤字、そして今回は供給サイド経済学である。 右派の提唱者を十把一絡げに批判しているのが潔い。 「彼らの世界観は、富裕層の減税が経済の奇跡を呼ぶとの主張に基づいている。 金の亡者の所得税を減らせば、彼らがさらに所得を得ようとして革新を生み、雇用を創出し、我々をこの世の楽園に連れていくインセンティブになるというのだ。」 クルーグマン教授は、世界的に問題点が指摘されているトリクルダウン、新自由主義について軽蔑を露わにしているのだ。 金持ちこそ悪事を冒す 「低い限界税率が生産拡大のインセンティブになるなら、個人的
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