浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ : 池田信夫 blog
2011年05月06日22:19 カテゴリエネルギー 浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ 菅首相は突然、記者会見で中部電力の浜岡原発の運転停止を要請した。その理由は これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定の東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫しています。こうした浜岡原子力発電所の置かれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが大切です。ということだが、この理由は非科学的である。今までに判明している福島第一原発の事故の経緯は、次のようなものだ：地震によって原子炉は緊急停止し、核燃料の連鎖反応は止まった 受電鉄塔が倒壊して外部電源が供給できず、ECCSが作動しなかった 予備電源が津波で浸水して給水ポンプが作動しなかった 原子炉（GE製）の電圧が440Vで、電源車と合わなかった浜岡が危険だといわれたのは、
東京に地震が来たら : 池田信夫 blog
2011年04月02日00:30 カテゴリその他 東京に地震が来たら ツイッターで昔の防災番組の話をしたら大反響があった。妙に不安をあおるといけないので、簡単にまとめておこう。 今回の地震による東京の被害は大したことなかったが、前にも書いたように直下型地震のリスクは大きいので、準備したほうがいい。私は1988年の国土庁の被害想定を取材したが、そのときは15万人の死者の大部分は火災によるものだった。2005年の中央防災会議の被害想定でも、死者11000人の57％の死因は火災である。したがって地震そのものより、火災にそなえることが重要だ。 このとき注意が必要なのは、大地震のときは消防がすべての火災に出動できないということだ。1988年の被害想定では300ヶ所以上で同時に出火すると予想されていたが、東京消防庁が出動できるのはその半分以下なので、最初から見捨てる地域は決まっている（これは部外秘）。
自動車や石炭火力は原発より危険である : 池田信夫 blog
2011年03月31日12:30 カテゴリエネルギー 自動車や石炭火力は原発より危険である 自称保守主義者の中島岳志氏が、なぜか左翼系ウェブサイトに「原発に反対してきた理由」を書いている：自動車は普遍的に事故を起こし続けます。日本だけでも年間約5000人の命が失われ、多数の負傷者が出続けています。[・・・]しかし、私たちは自動車や飛行機を放棄しません。それは、リスクの存在を前提として、そのリスクよりも利便性のほうが上回るという認識を共有しているからです。しかし、原発のリスクはそれらをはるかに上回ります。一旦事故が起こると（事故の規模にもよりますが）、相当程度の国土が汚染され・・・と内田樹氏と同じような思い込みが続くが、自動車のリスクを「年間5000人」と書くのなら、同じ基準で原発のリスクを比較しないと不公平だろう。日本の原発事故の死者は、これまでゼロである。2名の死者が出た東海村事故は核燃
福島原発FAQ
池田信夫 @ikedanob まだまだ問い合わせが来るので、確実にいえることを3つ：1．核爆発は絶対に起こらない。2．チェルノブイリのように原子炉が崩壊して大量の放射性物質が放出される確率はきわめて低い。3．万が一チェルノブイリ型事故が起こっても、首都圏にはほとんど影響はない。 2011-03-15 11:48:13 池田信夫 @ikedanob まだまだ来るので補足：チェルノブイリの場合は核燃料が暴走したままフタが開いたので高温の核物質が上空に届いて広範囲に広がったが、今回は連鎖反応が一応止まったので、そういう事態は考えにくい。 http://ow.ly/4eyZX （追記あり） 2011-03-15 12:27:20
とあるツイッタラーの、原発トーク・・・善意という名の悪意にご用心
池田信夫 @ikedanob さすがの関村教授も「メルトダウン」の可能性に言及しましたね。核反応が止まっていたとしても、熱反応だけで炉心が溶融して圧力容器が破壊されるリスクはある。それが3つもあるのだから・・・ 2011-03-14 20:16:07 池田信夫 @ikedanob いうまでもないが私は素人なので、今後の見通しをきかれても答えられません。2次情報をもとに推測しているだけなので、参考だと思って聞いてください。最悪の事態になるかどうかは、わかりません。 2011-03-14 20:19:30 かとずみ @kt2m いつまで続けるのだろう。34万PV目標？ RT @f1at: おい！ RT @ikedanob: いうまでもないが私は素人なので、今後の見通しをきかれても答えられません。2次情報をもとに推測しているだけなので、参考だと思って聞いてください。最悪の事態になるかどうかは、わ
池田信夫氏へ - 今日も得る物なしZ
私は「情報提供」を嘲笑しているわけではない。 不確定情報をさも確定情報のように流しているその態度を批判しているのだ。 ちょうどいいツイートがあったので引用させていただく。 http://twitter.com/#!/ikedanob/status/48610261271187456 悪い方のことはメディアがいわないから、私のつぶやきに過剰反応しているのかもしれないが、福島第一の周囲にはプルトニウムが出ているおそれがあるので、一般人は永久に立入禁止になるだろう。チェルノブイリから半径30km以内には、永久に人は住めない。これは残念だが事実。 こんな物は情報提供などと言えない。 なぜか。根拠が曖昧すぎるからだ。 「福島第一の周囲にはプルトニウムが出ているおそれがあるので」 「一般人は永久に立入禁止になるだろう」 こんな物は想像でしかないのではないか。 根拠があるのならその根拠となる情報を出さな
池田信夫 on Twitter: "客観的事実と価値判断を混同して「けしからん！」とか怒る人がいるが、福島第一原発の周囲は放射能汚染されているので、今後1万年ぐらい人は住めなくなるでしょう。チェルノブイリの周囲30kmは今も人が住めない。"
客観的事実と価値判断を混同して「けしからん！」とか怒る人がいるが、福島第一原発の周囲は放射能汚染されているので、今後1万年ぐらい人は住めなくなるでしょう。チェルノブイリの周囲30kmは今も人が住めない。
池田信夫 on Twitter: "いうまでもないが私は素人なので、今後の見通しをきかれても答えられません。2次情報をもとに推測しているだけなので、参考だと思って聞いてください。最悪の事態になるかどうかは、わかりません。"
いうまでもないが私は素人なので、今後の見通しをきかれても答えられません。2次情報をもとに推測しているだけなので、参考だと思って聞いてください。最悪の事態になるかどうかは、わかりません。
宇沢弘文氏の奇怪な農本主義 : 池田信夫 blog
2011年02月26日13:38 カテゴリ経済 宇沢弘文氏の奇怪な農本主義 菅政権にゆさぶりをかける民主党議員が「TPPを考える国民会議」なるものを結成した。驚いたのは、その代表世話人として宇沢弘文氏が記者会見したことだ。彼は私の大学時代の先生であり、学問的に教わったことも多いが、90年代以降は極端な農業保護主義を主張するようになった。今回も農協新聞に寄稿し、TPPを激しく攻撃している。菅直人が「平成の開国」と叫ぶとき、「安政の開国」を念頭に置いてのことであろう。1858年井伊直弼によって締結された日米修好通商条約は、治外法権、関税自主権の放棄、片務的最恵国待遇からなる極限的な不平等条約である。「安政の開国」の結果、日本の経済、社会は、とくに農村を中心として、致命的なダメージを受けることになった。驚いたことに、彼は明治維新による開国を否定するのだ。普通の人はこのへんでついていけないと思うが
無政府状態に入った政治
民主党から16人の分派が出て、分党論が公然と語られるなど、民主党の分裂や政権の崩壊は時間の問題になってきました。官僚も政権の足元をみて、電波法改正案は政務三役も知らないうちに各省折衝を通るなど、ほとんど無政府状態になっています。日本の政治がだめなのは自民党の長期政権が続いたためだといわれてきましたが、政権交代して症状がひどくなったところをみると、根本的な問題はもっと根深いと考えざるをえない。 それは最終決定権者の不在という欠陥です。日本社会は中間集団の自律性が高いため、もともと国家全体を統合する力が弱い。明治憲法では内閣は「天皇を補弼」する機関とされ、各省庁の合議機関でしかなかった。軍と官僚機構を山県有朋などの「元老」が統率していましたが、その権力の源泉は人事を握っていることでした。これは非公式の権力なので、山県の死後は軍の暴走を止めることができなくなった。 よくいわれるように、現在の状況
みんなの党の「焼け野原」政策 : 池田信夫 blog
2011年02月14日20:36 カテゴリ経済 みんなの党の「焼け野原」政策 みんなの党の江田憲司氏が「なぜ名目４％成長が必要か？」というブログ記事を書いている。江田氏は橋本行革を進めた改革派で政策にも明るいが、残念ながら東大法学部にありがちな経済オンチである。この短い記事にも、間違いがたくさんある。日本も、経済が悪い悪いと言われながらも、実質ベースでは、それほど世界に遜色のない成長率（実質1％～1.5％）は達成している。それでは、なぜ日本の名目成長が低いのか。その理由がまさにデフレなのだ。ここ何年か、日本は▲1％前後の物価下落が続いている。その差が3％（他の先進国2％vs▲1％日本）。このギャップを埋めれば、日本も名目４％成長がみえてくる。まず「実質ベースで1～1.5％」というのは誤りである。ここ10年の平均実質成長率は0.8％であり、潜在成長率は0.5％程度と推定されている。CPIもこ
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 ＜論語（経済学）読みの論語（経済学）知らず 池田信夫 その１＞
＜論語（経済学）読みの論語（経済学）知らず 池田信夫 その１＞ http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51671394.html 2011年01月29日 13:30 デフレ論争の終わり 週刊東洋経済の臨時増刊は「デフレ完全解明」。ところが中身を読んでみると、10人のエコノミストのうち「4％のインフレ目標」などと叫んでいるのは岩田規久男氏だけで、他の人々は「規制改革」や「産業構造の転換」あるいは「潜在成長率を高める」など、デフレそのものをほとんど問題にしていない。もうデフレ論争は終わったということだろう。 一般論としては、金融政策が効果をもつ局面はある。伊藤隆敏氏も指摘するように、90年代末の金融危機のとき、日銀が現在のFRBのようにアグレッシブな流動性供給を行なっていれば「デフレの罠」に陥ることを防ぐことができたかもしれない。さらにさかのぼれ
日本の法人税率は高いか : 池田信夫 blog
2010年12月10日00:37 カテゴリ経済 日本の法人税率は高いか 法人税率の引き下げをめぐる論争が大詰めを迎えた。財務省は租税特別措置の削減を交換条件にしようとしているが、日本経団連は強く抵抗している。他方、赤旗は「日本の法人税率は高くない」と、次のような調査結果を示している。どれが正しいのだろうか？ 正しいのは赤旗である。経常利益の上位100社というバイアスはあるが、日本の法人税がいかに歪んでいるかをよく示している。ニューズウィークでも書いたように、日本の大企業に対する実効税率は、租税特別措置（租特）を入れると必ずしも高くない。法人税収（国・地方）の9.7兆円に対して租特は5.9兆円もあり、国の歳入に占める法人税収の比率は5.5％で先進国では低いほうだ。 ソニーやパナソニックの税率が低いのは海外法人に利益を分散しているためだが、住友化学が16.6％しか税金を払っていないのは、ナフサ
いろいろ考えたけどやっぱりリフレを支持します- 池田信夫
藤沢数希さんの記事には、目から鱗が落ちました。私も、同じ趣旨でリフレ政策を支持します。 日銀は、デフレ脱却議連の提言に従って2％超のインフレ目標を設定し、無制限に国債を買い取るべきです。日銀が拒否したら政府は総裁を更迭し、国会決議によって国債を引き受けさせればよい。日銀があらゆる有価証券や不動産を買って1000兆円以上の資金を供給すれば、数百％のインフレ（あるいはバブル）が起こり、実質賃金も実質政府債務も激減し、年金の実質額も大幅に減って老人から現役世代に巨額の所得移転が起こり、日本経済の問題は一挙に解決します。 「ゼロ金利でマネタリーベースを増やしてもインフレは起こらない」という多くの金融経済学者の議論は誤りです。インフレは貨幣的現象だが、サージェントもいうようにハイパーインフレは財政的現象なので、日銀の信任が失われてレジーム・スイッチが起これば、ハイパーインフレが起こります。これは途上
職業免許の「仕分け」を : 池田信夫 blog
2010年02月13日19:56 カテゴリ法/政治 職業免許の「仕分け」を 藤沢数希氏のつぶやきに私がコメントしたら、意外な反響があった。誤解をまねくといけないので、少し補足しておく。日本の知的能力の高い人がお医者さんや弁護士にどんどん配分されるのは社会的には大きな損失。起業して新しい価値を作り出したり、科学技術の発展に貢献した方がいい。という彼の意見は正しい。医師や弁護士の所得が高いのは、免許制度で供給を制限していることによる準レントで、彼らの労働生産性は低い。医師の仕事の大部分は定型的な診察業務で、もっとも偏差値の高い学生が医学部に行くのは社会的な浪費である。弁護士に至っては、フリードマンも指摘したように免許で規制する理由は何もない。本人訴訟が誰でもできるのに、代理人に免許が必要なのは論理的におかしい。 では、なぜこのように非生産的な業務が免許制度で強く保護されているのか。これについて
ニューケインジアン・フィリップス曲線 : 池田信夫 blog
2010年01月31日15:30 カテゴリ経済 ニューケインジアン・フィリップス曲線 アメリカ人の66％が天地創造を信じていると聞いて日本人は笑うだろうが、日本にも似たような人々は多い。たとえばけさの日経新聞に「量的緩和でもマネー回らず」という記事が出ている。本紙では「実体経済への効果はみえず、大量のマネーは短期金融市場にとどまったままだ。昨年12月の全国銀行の貸出残高（月中平均）は4年ぶりに減少に転じた」と書いている。しかし、これを読んでもリフレ派はこう答えるだろう：さて、この処方箋は簡単だ。インフレ期待を起こせばいい。これほど簡単なことはない。日本銀行がお金をいっぱい刷り、これからも当分そうしますよ、といえばいい。いままでの日銀による金融緩和は、お金はとりあえず刷るけれどすぐやめますからね、と言い続けていたのでインフレ期待はまったく上がらなかったのだ。「お金を刷る」のは日銀ではなく国立
「日本化」するオバマ政権 : 池田信夫 blog
2010年01月24日12:18 カテゴリ経済 「日本化」するオバマ政権 オバマ政権の打ち出した金融規制案が論議を呼んでいる。テクニカルな点はともかく、マサチューセッツ州でまさかの敗北を喫した直後に「銀行バッシング」ともいうべき規制案が出て、バーナンキの再任が危うくなってきたことに政治的なにおいをかぎとる向きが多い。Mankiwは政権のインサイダーからの次のようなEメールを紹介している：But it seems like Wall Street is interpreting this as "Summers, Geithner, and Bernanke are on the way out because Obama has finally decided to go populist." Honestly, that is truly not right, though I can
帰って来た「大きな政府」 : 池田信夫 blog
2010年01月22日22:28 カテゴリ経済 帰って来た「大きな政府」 マサチューセッツ州の上院補欠選挙は、オバマ政権に大きな打撃だった。それはフィリバスターを止められなくなっただけではなく、民主党の金城湯池で「小さな政府」を求める運動が勝利したからだ、と今週のEconomistは報じている。各国政府が行なった銀行救済によって、金融危機は財政危機に変わろうとしているのだ。 アメリカの保守主義は、各州あるいは各個人の独立を国家から守る建国の精神であり、そのコアにあるのは国家に対する懐疑である。それに対して自民党の保守主義は、政府がすべてを解決すると考える家父長主義と、明治時代に戻ろうとする国粋主義だ。民主党の掲げる「第三の道」の実態も、旧態依然の大きな政府である。日本には、小さな政府を掲げる党がないのだ。大きな政府には三つの問題がある。政府債務の維持可能性 世代間の負担の不公平 公共投資の
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Twitter / 池田信夫:keiseisaiminは記事を削除しました。こういう「声の出るゴキブリ」は、論理で説得してもだめなんですよ。たたきつぶすしかない。
http://mywiki.jp/erickqchan/Nobuo+%8D%81%82%CE%82%B5%82%A2%83%8A%83%93%83N%8FW%81@/%83%81%83C%83%93%83y%81%5B%83W/