福島原発事故による自治体の損害63億円が支払われず 首都圏7都県 賠償範囲は東電主導で決定：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故後、関東地方の7都県が事故の影響で必要になった費用として東電に請求した損害賠償額は計325億円に上ったが、そのうち計63億円余の賠償を東電が認めず、支払われていないことが本紙の取材で分かった。専門家は、東電が賠償範囲を決められる仕組みの問題を指摘している。（加藤豊大、鈴木みのり） 事故の影響を受けた都県や市町村などの自治体は東電に対し、臨時職員の人件費▽空間線量計購入費▽風評被害対策PR費—などを請求した。本紙は、このうち関東7都県が請求したものを集計した（市区町村が請求した分は含まず）。東電は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が賠償基準を定めた「中間指針」や、それを基に東電が独自に示したガイドラインに基づき、賠償に応じるか判断した。 福島第一原発事故の損害賠償 国が2011年8月に定めた損害賠償の基準となる「中間指針」には「賠償されるべき損害として明記され
3原発 再稼働や運転再開日程見直し テロや安全対策間に合わず | NHK
再稼働や運転再開を目指している国内の原子力発電所のうち3つの原発でテロ対策設備や安全対策の工事が当初の完了予定に間に合わないとして、電力会社が日程の見直しなどを相次いで発表しました。 発表があったのは ▽宮城県の女川原発2号機 ▽佐賀県の玄海原発3・4号機 ▽福井県の高浜原発3号機の3原発4基で いずれも再稼働の前提となる審査に合格しています。 女川原発2号機 このうち女川原発2号機について東北電力は来年度中の完了を予定していた再稼働に必要な安全対策工事が間に合わないとして、来年11月に延期したうえで再来年2月に再稼働させる方針を示しました。 また再稼働を果たしている玄海原発3・4号機について九州電力は建設中のテロ対策施設の完成が、原発の新しい規制基準で定めた5年以内という期限に間に合わず定期検査期間を延長するなどして、工事を続けることを明らかにしました。 当初はことし8月に完成する予定で
「原発に専従警備隊」を議論 岸田首相、国連改革の必要性強調―参院予算委：時事ドットコム
「原発に専従警備隊」を議論 岸田首相、国連改革の必要性強調―参院予算委 2022年03月14日12時08分 参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相（中央）＝１４日午前、国会内 参院予算委員会は１４日午前、岸田文雄首相と関係閣僚が出席し、４回目の集中審議を行った。ロシアがウクライナ侵攻で原発を攻撃したことに関連し、首相は国内の原発に警察の専従警備部隊を設置する議論を政府内で始める考えを示した。立憲民主党の福山哲郎前幹事長への答弁。 ウクライナ情勢 首相は「原発の安全に対して国民の関心が高まっている。（専従部隊を置く）福井の取り組みを横展開できないか検証した上で、議論を展開するよう考えたい」と述べた。 ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、首相は「国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアの暴挙は、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示している」と述べ、国連改革に取り組む必要があるとの考えを示した。自民党
非常用電源が作動、燃料は48時間分 ｜ 共同通信
ウクライナのクレバ外相は9日、電源供給が止まったチェルノブイリ原発では、非常用電源が作動しており、48時間分の燃料があると明らかにした。（共同）
ロシア侵攻から原発守る バリケードで市民が抵抗 ウクライナ | NHK
ウクライナ南東部にある国内最大規模の原子力発電所では、ロシア軍の侵攻を防ごうと、市民や原発の職員が、トラックを並べたり土のうを積んだりしてバリケードを築いており、ウクライナ内務省の高官は、ロシア軍に侵攻を思いとどまるよう訴えています。 ウクライナ南東部にある国内最大規模のザポリージャ原子力発電所には、国内にある15の原子炉のうち6つが設置されていて、ロシア軍の侵攻を防ごうと、多くの市民や原発の職員が周辺に集まっています。 地元のエネルホダル市の市長が2日、SNSに投稿した動画には、原発につながる道路にたくさんの人が集まり、トラックを並べたり土のうを積んだりしてバリケードを築き、侵攻に備える様子が映っています。 これについて、ウクライナ内務省の高官は、SNSにメッセージを投稿し「侵攻があれば、チェルノブイリや福島のような事故が起きるかもしれない」として、侵攻にともなう攻撃で原子力発電所が損傷
原発技術 広がる劣化の懸念｜NHK
「原子力発電を支える企業の撤退が相次いでいる」。 あるメーカーの幹部がこう漏らした。 取材を掘り下げていくと、原発に関わる技術の劣化への懸念が各地で広がっている実態が見えてきた。 国内では現在、原子力規制委員会による安全性の審査に合格した１０基が再稼働。 政府は去年秋にまとめた国のエネルギー政策の方針、『エネルギー基本計画』の中で、原子力について「安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく」と明記した。 一方で、国内で進む企業の撤退や人材不足…。 原発の安全性を揺るがしかねない問題が徐々に顕在化してきている。東京電力・福島第一原発の事故から１０年余りが経過した今、現場で何が起きているのか取材した。 （科学文化部・記者：長谷川拓／おはよう日本・ディレクター：髙野浩司）。
福島第一原発 廃炉作業の廃棄物「一時埋設も検討を」規制委 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に伴って出るがれきなどの放射性廃棄物の取り扱いについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は敷地内で保管する場合、安全かつ円滑に廃炉を進めるうえで一時的に埋める方法も検討すべきだと述べました。 福島第一原発の廃炉作業に伴い、施設の解体によるがれきなど放射性物質が付着した廃棄物が年々増えていますが、その多くが敷地内のコンテナなど屋外で保管されていて、去年末で48万立方メートルにのぼり、今後も増える見込みです。 これらの放射性廃棄物について原子力規制委員会の更田委員長は2日の会見で「一時的な保管であっても、コンテナで屋外に置くやり方は放射線の影響などを考えてもあまりに不合理だ」と指摘しました。 そのうえで「いったん溝を掘って地中に埋め土をかぶせた方が安定管理できる」などと述べ、安全かつ円滑に廃炉を進める上で敷地内で一時的に埋める保管方法も検討すべきだとする考
「見られて初めて劇なのに」嘆く部員 原発題材の高校演劇放送されず：朝日新聞デジタル
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柏崎刈羽原発のくい約１８００本 直接点検できず 東京電力｜NHK 新潟県のニュース
柏崎刈羽原子力発電所６号機の核燃料などを出し入れする施設の地下に埋められた鉄筋コンクリート製のくいが損傷していた問題で、東京電力は、同様の構造の設備について平成１９年の新潟県中越沖地震のあと、地上の設備の状態などから異常がないか確認していますが、直接点検ができていないくいが合わせておよそ１８００本あることを明らかにしました。 東京電力は、６号機のくいの損傷の調査結果に基づき、今後の対応を検討するとしています。 東京電力は先月、柏崎刈羽原発６号機の耐震補強工事の際、原子炉建屋に隣接する施設を地中で支えるくいが損傷しているのが見つかったと発表し、原子力規制委員会の更田委員長が「中越沖地震が原因ではないか」と指摘していました。 この施設は「大物搬入建屋」と呼ばれ、８本のくいのうち１本で、コンクリートに覆われた鉄筋の一部が折れたり曲がったりした状態で見つかり、東京電力が詳しく調査を進めています。
浜岡原発の津波想定見直し「防波壁」超える最大22.5mの可能性 | NHKニュース
静岡県にある浜岡原子力発電所で想定される巨大地震による津波について、中部電力は、現在の「防波壁」の高さを超える最大22.5メートルに達する可能性があるとの想定をまとめました。 静岡県にある浜岡原発は、原子力規制委員会による再稼働の前提となる審査が進んでいて、中部電力はこれまで、マグニチュード8や9の地震が起きた場合に想定される最大の津波を高さ20.3メートルとしてきました。 中部電力はその後、より厳しい条件で検討した結果、巨大地震による津波の高さが最大22.5メートルに達する可能性があるとして、これまでの想定を見直し、次回の審査会合で規制委員会に報告することを決めたということです。 現在、浜岡原発には津波対策として高さ22メートルの防波壁が建設されていますが、新たな想定に基づく最大の津波が押し寄せた場合、防波壁の高さを上回ることになります。 これについて中部電力は、「現時点では追加対策など
福島第一原発 汚染水対策の「凍土壁」一部とけたか | NHKニュース
福島第一原子力発電所の建屋の周囲の地盤を凍らせて、地下水の流入を抑える「凍土壁」の一部がとけているおそれのあることが分かり、東京電力は、近くに湧き上がってきた地下水が原因の可能性があるとして、凍土壁への流入を止めるための鋼鉄製の管や板を設置したうえで、今後の対策を検討することになりました。 「凍土壁」は、汚染水を減らす対策の1つで、福島第一原発の建屋の周囲にパイプを埋め込み、氷点下30度の液体を流し込むことで、“氷の壁”を張り巡らせ、地下水が建屋に流れ込むのを抑える仕組みです。 東京電力は「凍土壁」に温度計を設置し地中の温度を測定していますが、4号機の山側に位置する一部のエリアで9月中旬以降、0度を上回る状態になり、11月18日には13.4度にまで上昇しました。 東京電力によりますと、壁の近くを掘ったところ、本来は凍っているはずの場所に水面が見つかったということで、湧き上がってきた地下水に
関西電力 金品受領問題で旧経営幹部ら不起訴 大阪地検特捜部 | NHKニュース
関西電力の旧経営幹部らの金品受領問題などをめぐって刑事告発されていた八木前会長や岩根前社長ら9人について大阪地検特捜部は9日いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 関西電力の八木誠前会長（72）や岩根茂樹前社長（68）ら旧経営幹部は、原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取った問題で、元助役の関連企業に工事費を水増しして発注し会社に損害を与えたなどとして、市民団体から特別背任や会社法の収賄などの疑いがあるとして刑事告発されていました。 大阪地検特捜部は業績悪化でカットした役員報酬を補填（ほてん）していた問題なども合わせて捜査した結果、告発されていた9人全員を9日、嫌疑不十分で不起訴にしました。 特捜部は、不起訴の理由について、「不正な工事の発注は見当たらず、会社に損害はなかった。元助役側から不正な請託があったとも認められず、収賄罪は成立しない」としています。 また、
多額の金品受領 関西電力の旧経営幹部を不起訴の方針 大阪地検 | NHKニュース
関西電力の旧経営幹部らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題などで、刑事告発されていた八木前会長や岩根前社長ら9人について、大阪地検特捜部がいずれも不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 関西電力の八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら旧経営幹部が原子力発電所が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役から多額の金品を受け取った問題で、元助役の関係する企業に工事費を水増しして発注し、関西電力に損害を与えたなどとして、市民団体が特別背任や会社法の収賄などの疑いがあるとして刑事告発していました。 大阪地検特捜部は、去年10月、旧経営幹部が業績悪化でカットした役員報酬を補てんしていた問題などもあわせて、八木前会長や岩根前社長ら9人への告発を受理して捜査した結果、いずれも不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、元幹部の一部は、特捜
「河野氏が首相になると…」自民党総裁選、電力業界は警戒：朝日新聞デジタル
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中国 広東省の原発を運転停止に 6月に燃料棒の損傷が確認 | NHKニュース
先月、燃料棒の損傷が確認された中国南部の原子力発電所について、運用する中国の会社は、安全に影響はないが、燃料棒を交換し損傷の原因を調べるとして、運転を一時的に停止したことを明らかにしました。 中国南部、広東省にある台山原子力発電所の1号機について、中国政府は先月16日、6万本以上ある燃料棒のうち、5本程度が損傷し、原子炉内部の放射性物質の濃度が上昇したと発表しました。 これについて原発の運用を担う中国の会社は30日、原発のメンテナンスを行っているフランスの企業と協議した結果、安全基準に照らして問題はないが、燃料棒を交換し、損傷の原因を調べるとして、1号機の運転を一時停止したと明らかにしました。 この原発事業に参加するフランスの大手電力会社は、当時、中国の会社が当局の規制に従って放射性物質を外部に放出したと発表しましたが、これについて中国側は事実関係を明らかにしておらず、透明性が課題となって
原爆後の広島の写真に×印 原発の説明資料に疑問の声：朝日新聞デジタル
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志位和夫 on Twitter: "プーチン大統領の３つの無法を糾弾する。 １、国連憲章を幾重にも蹂躙した侵略 ２、原発、病院、民間人攻撃は、ジュネーブ条約など国際人道法違反の戦争犯罪 ３、核による威嚇は核兵器禁止条約違反 無法者に対して、徹底した「国際法の正義」を… https://t.co/K6iov7YsPM"
https://twitter.com/sasakitoshinao/status/1504282541247057926
ロシアの原発砲撃「やっぱり狙われた」 日本でミサイル攻撃を懸念し裁判した人たち「最大の弱点」と訴え：東京新聞 TOKYO Web
火災の欧州最大級原発、ロシア軍が制圧 すでに鎮火 - 日本経済新聞
