(3段落目の工場数を「5」から「4」に訂正します。) [東京 3日 ロイター] - JTは3日、ロシア国内での事業資金の決済について、国際送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)に絡まない国内システムを利用しており、「現時点で大きな懸念は想定していない」と述べた。 ロシア事業に関しても、「通常通り運営しており、事業継続計画に則った対応を実施中」と明らかにした。広報担当者が取材に答えた。 JTは、ロシアに4つ(訂正)の稼働中の工場を有しており、約9割の製品がロシア市場向けだという。 ロシア、ウクライナを含むCIS諸国の2021年度の調整後営業利益はJTグループ全体の約2割弱を占めている。