環境活動家 グレタさんのドキュメンタリー番組に「日本賞」 | NHKニュース
教育の可能性を広げる優れた番組などを対象とした「日本賞」の授賞式が、9日夜、オンラインで行われ、グランプリにスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんの素顔に迫ったドキュメンタリー作品が選ばれました。 「日本賞」はNHKが主催する国際コンクールで、ことしは、48の国と地域から267の作品が寄せられました。 9日夜の授賞式には、秋篠宮妃の紀子さまが「感染症の流行により、外出を控えて家で過ごした時、映像や音を通して視野を広げ、世界の異なる文化や様々な考え方にふれることが、一層大切に感じられました。テレビ番組や、映画、デジタルメディアなどが教育に果たす役割は、ますます重要になっているのではないでしょうか」というメッセージを寄せられました。 そして、最も優れた作品に贈られる「グランプリ日本賞」にスウェーデンなど4か国の放送局などが制作に関わったドキュメンタリー番組、「グレタ ひとりぼっちの
助成金不正受給疑い 「日本旅行業協会」会長 労働局調査認める | NHKニュース
「日本旅行業協会」の会長が代表取締役を務める東京の旅行会社が「雇用調整助成金」を不正に受給した疑いが出ている問題で、会長が10日朝、報道陣の取材に応じ、労働局の調査を受けていることを認めたうえで、第三者委員会を通じて数日中に調査結果を取りまとめる考えを示しました。一方、自身の関与については否定しました。 「日本旅行業協会」の会長、菊間潤吾氏（69）が代表取締役会長を務める東京の旅行会社「ワールド航空サービス」は、新型コロナウイルスの感染が拡大した去年から社員を休ませているように装う、うその書類を国に提出し、雇用調整助成金、少なくともおよそ7000万円を不正に受給していた疑いがあることがNHKの取材で明らかになりました。 これを受けて、菊間会長は10日朝、都内の自宅前で報道陣の取材に応じ、「詳しい事実関係はまだ分からない」としたうえ、不正受給の疑いで東京労働局の調査を受けていることを認めまし
香港議員選挙「白票」呼びかけたとして 男女3人逮捕 | NHKニュース
香港で、来月行われる議員選挙で「白票」を投じるよう呼びかけたとして、男女3人が逮捕されました。ことし5月に条例が改正され、白票の呼びかけが禁止されて以来、初めての逮捕となります。 香港で、汚職や選挙の不正などの捜査を担当する当局は9日、29歳から65歳の男女3人を選挙条例違反の疑いで逮捕したことを明らかにしました。 3人は、来月19日に行われる香港の議会にあたる立法会の議員選挙で、白票を投じるよう、インターネットを通じて呼びかけた疑いがあるとしています。 いずれもすでに保釈されたということです。 香港では、ことし5月、中国政府の主導で選挙制度が見直されたのに合わせて、条例の改正が行われ、選挙で白票を呼びかける行為が禁じられました。 最高で禁錮3年の刑事罰が科せられますが、これに違反した疑いで逮捕者が出るのは今回が初めてです。 新たな選挙制度のもとで初めて行われる立法会の議員選挙では立候補に
ラニーニャ現象発生か この冬は気温低く大雪の可能性も 気象庁 | NHKニュース
気象庁は10日「ラニーニャ現象が発生しているとみられる」と発表しました。 過去、ラニーニャ現象が起きた冬は気温が平年より低くなったり大雪になったりしたことがあるため、気象庁は今後の気象情報などへの注意を呼びかけています。 「ラニーニャ現象」は、南米・ペルー沖の赤道付近の東太平洋で、海面水温が平年より低くなる現象で、日本を含む世界の天候に影響を及ぼすと考えられています。 気象庁によりますと、この海域の10月の海面水温は24.3度と基準より0.7度低く、今後も海面水温の低い状態が続くとみられるということです。 このため気象庁は10日、「ラニーニャ現象が発生しているとみられる」と発表しました。 この冬の間は続く可能性があるということです。 冬にラニーニャ現象が起きると、日本の上空では偏西風が平年より南に蛇行して寒気が流れ込みやすく、気温が東日本や西日本などで平年より低くなる傾向にあるということで
「日本は『世界最悪の財政赤字国』ではない」アベノミクスの提唱者・浜田宏一が“矢野論文”に反論 | 文春オンライン
「霞が関全体に、ことなかれ主義の風潮がある中で、行政官のトップが自らの立場を踏まえながら、官僚や国民にどう持論を発すべきか、を示したことは、議論のよい出発点になりえます。ただし、論じられた内容についていえば、ほぼ100％、私は賛成できません」 新聞、テレビ、ネットと各方面で話題を呼んだ「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」（「文藝春秋」11月号掲載）。 アベノミクスの提唱者として知られる浜田宏一氏（イェール大学名誉教授）は、「現役の財務事務次官である矢野さんが論文を発表したことは、立派だったと思います」と評価しながらも、論文の内容に関する評価は厳しい。 日本は「借金大国」なのか？ 「第一に、『日本は世界最悪の財政赤字国である』という認識は事実ではありません。 矢野論文は、財政赤字の指標として、一般政府債務残高をGDPで割った数字が256.2％と先進各国の中でも突出して悪い
毎朝白杖おじさんと横断歩道ですれ違うんだが
普段ROM専で初めて書き込むので、読みにくいところ、分かりにくいところあったら申し訳ない。 俺 徒歩通勤のサラリーマン 白杖おじさん ほぼ毎朝すれ違う、全盲っぽい 通勤途中に踏切と踏切前に横断歩道があるんだが、ほぼ毎朝そこで白杖持ったおじさんとすれ違うんだ。 そこの踏切が降りている時に右折または左折してきた車が横断歩道の真ん中に停止していることがある。 そのタイミングでおじさんが横断歩道を渡ろうとして停止している車にぶつかってるのを何度か見た。 俺も車邪魔だなぁと思いながら横断歩道を渡っているのでおじさんがぶつかるかもしれないのが分かってずっと見てたんだ。 でも声をかける勇気がなくて傍観者になってしまっているのがもやもやする。 こういう場合って何て声をかけるのが正解なんだろう。 突然話しかけてびっくりされないかな…とか、ボディタッチして一緒に渡ってあげたらいいのかな…とか考えるけど行動に移
“10万円相当給付” 年収960万円の所得制限で自民と公明が合意 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、岸田総理大臣と公明党の山口代表が会談し、18歳以下を対象とする10万円相当の給付の実施にあたって、年収960万円の所得制限を設けることで合意しました。 新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、自民・公明両党は、9日までの協議で、18歳以下を対象に、現金5万円と、子育て関連の支出などに使いみちを限定したクーポン5万円相当の、合わせて10万円相当の給付を実施することで合意しましたが、自民党が年収960万円の所得制限を設けるよう求めたのに対し、公明党は慎重な姿勢を示し、折り合いがついていませんでした。 こうした中、岸田総理大臣と公明党の山口代表が、10日午前11時半ごろから、総理大臣官邸で、およそ40分間、会談しました。 そして、山口代表は「所得制限を設けても、対象のほとんどをカバーでき、目的を達成できると判断した」として、年収
沢山書いたやで ・実名主義 80年代末まで偽名でも銀行口座が開けた。だか..
沢山書いたやで ・実名主義 80年代末まで偽名でも銀行口座が開けた。だから複数の社会的人格を持って経済活動する事ができた。 職場で旧姓を使い続けても問題無かった。1986年に米国でマネロン規制法、その後1990年までに国際的取決め、日本もそれに倣い口座の実名証明必須になり社会でも実名主義が当然になった。 ・MDMA（エクスタシー）の不使用 MDMAが非合法化されたのは1991年頃（うろおぼえ）。クラブシーンやレイブパーティでは当たり前に使用されていた。 心臓発作を惹起する為に規制。m.o.v.e.のmotsuが所属していたMORE DEEPの曲には「エクスタシーをキメていた頃」というフレーズがある。 ・マリファナの不使用 90年代のクラブではマリファナは普通に喫われており、自分は使わなくても中に居ると副流煙で景色がとろけてくる、肉体遊離感が起きるというのは当たり前だった。また自衛隊員も米兵
関西電力 金品受領問題で旧経営幹部ら不起訴 大阪地検特捜部 | NHKニュース
関西電力の旧経営幹部らの金品受領問題などをめぐって刑事告発されていた八木前会長や岩根前社長ら9人について大阪地検特捜部は9日いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。 関西電力の八木誠前会長（72）や岩根茂樹前社長（68）ら旧経営幹部は、原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取った問題で、元助役の関連企業に工事費を水増しして発注し会社に損害を与えたなどとして、市民団体から特別背任や会社法の収賄などの疑いがあるとして刑事告発されていました。 大阪地検特捜部は業績悪化でカットした役員報酬を補填（ほてん）していた問題なども合わせて捜査した結果、告発されていた9人全員を9日、嫌疑不十分で不起訴にしました。 特捜部は、不起訴の理由について、「不正な工事の発注は見当たらず、会社に損害はなかった。元助役側から不正な請託があったとも認められず、収賄罪は成立しない」としています。 また、
国民 今後 野党の国対委員長会談に参加しない方針 自民に説明 | NHKニュース
国民民主党の古川国会対策委員長は自民党の高木国会対策委員長と会談し、今後は野党の国会対策委員長の会談には参加せず、政策ごとに各党と対応する方針を説明したうえで、ガソリン価格の高騰への対策などを求めました。 国民民主党は、衆議院選挙の結果を受け、これまで法案審議への対応を決めてきた立憲民主党や共産党など野党の国会対策委員長会談に参加しない方針を決めました。 これを受け、国民民主党の古川国会対策委員長は9日、自民党の高木国会対策委員長と会談しました。 この中で古川氏は「政策本位でどの党とも等距離でつきあい、政策の実現に向け協力していきたい」と述べ、今後は政策ごとに各党と対応する方針を説明しました。 そのうえで、ガソリン価格の高騰を抑えるための対策などを求めました。 これに対し、高木氏は、可能なところは協力していく考えを示しました。 これに先立ち、国民民主党は、日本維新の会と幹事長会談を行ってい
プリンターが止まらない 戦慄のランサムウエア 被害企業が語った｜サイカルジャーナル｜NHK NEWS WEB
プリンターから、突如、大量の紙が出てきた。止まらない。 紙には「あなたの会社のデータは盗まれ、暗号化された」という脅迫のメッセージ。 ことし８月、日本国内の企業で実際に発生した、身代金要求型のサイバー攻撃だ。 これ以上、被害を増やさないためにと、その企業が取材に応じてくれた。 いま何が起きているのか。
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マイナポイント、段階ごとに最大2万円付与 自公が最終調整 | 毎日新聞