ジャニー喜多川氏(2019年死去)の性加害問題をめぐるジャニーズ事務所の初会見ニュースばかりが報じられる中、中国新聞(広島市)が大スクープを放った。 2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、安倍晋三首相(2022年死去)や菅義偉官房長官(74)、二階俊博幹事…
さんざん自治体や個人に責任を転嫁してきた河野太郎デジタル相が、ようやく自分の責任を認めた。 マイナンバー関連のトラブルが相次いでいる事態を受け、9日参院特別委員会で、「当然、責任は大臣たる私にある。なんらかの形で私に対する処分をやらなければいけないだろうと思う」と答弁し…
岸田文雄首相の拙速な内閣改造は大失敗だった。 NHKの世論調査で支持率は46%と内閣発足後最低になった。コロナ第7波への無策、急激な物価高もあるが、統一教会との関係をキッパリ見直す者を入閣させたと胸を張った改造だったのに、蓋を開けてみれば「統一教会汚染内閣」といってもいいほど教会と関係が深い閣僚ばかりだったということが明らかになったのが大きな理由だろう。 安倍元首相の後継者とみられている萩生田光一政調会長が、参院選の公示直前に、東京選挙区から立候補を予定していた生稲晃子(現参議院議員)を伴って、統一教会の関連施設を訪れていたことが週刊新潮(8月25日号)の取材で明らかになった。 教会と付き合いのあったことを認めた議員たちは、「統一教会の関連団体とは知らなかった」と言い訳するが、「その程度の知識しかなくて閣僚やってるんじゃねぇ」と言いたくなる。 今さらいうまでもないが、統一教会と自民党との関
自民党総裁選(29日投開票)は終盤に入り、激しいデッドヒートが繰り広げられている。中でも凄まじい運動量なのが、追い上げる高市早苗前総務相の応援団だ。敵視する河野太郎ワクチン担当相への口撃はヘイトまがい。箸の上げ下ろしにまでケチをつけかねない勢いで、周辺はドン引き。結果がどう転ん…
〈高市早苗の広告、なんでどこにでも現れるの?〉――。自民党総裁選(29日投開票)に立候補している高市前総務相を巡り、ネット上は騒然だ。 【写真】この記事の関連写真を見る(21枚) 問題となっているのが、「高市早苗を阻止したい7人の反日」と題されたバナー広告。ネットサ…
組織委が「母の乱」で一転した。 東京五輪組織委員会が「授乳を必要とする乳児に限り、日本への入国を認める」方針を表明。ロイター通信の取材に答えた。新型コロナウイルス対策の一環で、選手には家族の同行を禁じ、乳児も例外なく入国不可としていたが、先月30日に「必要に応じて子供を日本に同行できることを確認した」とこれまでの方針を撤回。国際オリンピック委員会(IOC)もこれを支持した。 背景には海外アスリートによる相次ぐ反論がある。 今年3月に娘を出産したカナダのバスケットボール女子代表キム・ゴーシェはインスタグラムの動画でこう訴えた。 「今、私は母乳育児の母親になるか、オリンピックのアスリートになるかの選択を迫られている。両方を手に入れることはできません。東京は、友人も家族も、例外なく認めないと言っています」 ■欠陥だらけの「バブル」にまた大きな“穴”が 昨年5月に娘を出産した米国サッカー女子代表の
“女帝”ならやりかねない。時事通信が配信した〈五輪中止・延期、野党に強まる声〉(1日付)との記事が、注目を浴びている。 【写真】この記事の関連写真を見る(15枚) ■まさか都議選の“選挙公約”? 記事は、7月23日開幕予定の東京五輪について、野党幹部から中止・延期発言が相次いでいるとの趣旨なのだが、文末に記された〈『都民ファーストの会』を率いる東京都の小池百合子知事が今夏の開催断念を、7月4日投開票の都議選公約として打ち出すとの臆測も流れて(いる)〉という一文に、都議会が騒然としているのだ。 「都ファ幹部は『公約に五輪返上を入れるのはキツイ』と面食らっています。ただ、幹部は『小池知事が返上を言い始めたら追従するしかない』とも発言している。都庁幹部からも『知事が返上を言い出す可能性はゼロではない』との声が漏れている。皆、『知事がいつ五輪を返上するか』と、そわそわしている状況です」(都政関係者
「原理研究会」といえば、霊感商法で知られる統一教会の関連団体。大学などで若者を一本釣りして会員を増やす手法が、かつて社会問題化したこともある。 その原理研究会と自民党の世耕弘成参議院議員の関係をめぐって裁判ザタになっている。それも、最初に世耕氏が本訴したのに対して被告が反訴する火花バチバチの攻防戦だ。 ■お互い150万円を要求 コトの発端は2018年2月、青山学院大の中野昌宏教授(社会思想史)がツイッターに、<世耕弘成は原理研究会(統一教会)出身だそうですね。日本会議とシームレスにつながる>と書き込んだこと。さらに<世耕が原理なの、けっこうみんな知らないのな>ともツイートした。 これに対して世耕氏は昨年8月、「原理研や統一教会に対して、反社会的な団体であるとの印象を抱く者が少なくない」などの理由で、中野教授に名誉毀損の損害賠償など150万円と投稿記事の削除、謝罪文などを求めて東京地裁に提訴
国際政治学者の三浦瑠麗氏(39)が出演するCMに抗議が殺到し、解約騒動にまでエスカレートしている。いったい、何が起きているのか。 三浦氏を起用したのはアマゾンの会員向け有料サービス「アマゾンプライム」。リリー・フランキーや松本人志など有名人がワンカットずつ出演する映像だ。このCMに三浦氏も出演しているのだが、それに対してアマゾンプライムの会員契約を解約する動きが発生。17日には「#Amazonプライム解約運動」というハッシュタグがツイッターのトレンドで1位に入る事態になっているのだ。 反感の理由は三浦氏が過去、徴兵制の導入を主張したり、テレビの「ワイドナショー」(フジテレビ系)で、大阪に北朝鮮のスリーパーセル(工作員)が潜伏していると発言したかららしい。差別的なタカ派と受け止められたようだ。松本は同じ番組で川崎市で起きた児童殺傷事件の容疑者について「不良品」と発言したため批判されている。
来月18日の告示まで1カ月を切った東京都知事選(7月5日投開票)がガ然、面白くなりそうだ。実業家の堀江貴文氏(47)が出馬を模索。コロナ禍で息を吹き返し、自民党が独自候補の擁立を断念したことで無風再選が確実視される小池知事(67)の圧勝シナリオは崩壊する可能性が出てきた。 20日、報道陣にホリエモン出馬について聞かれた小池知事は「特にございませんけれど、まあ賑やかなこと、という感じ」と余裕の表情。ホリエモンはネット記事を引用し、〈コロナ危機利用してるから余裕だな〉とツイートしていたが、小池知事の内心はどうだか。ホリエモンは30日発売の新著「東京改造計画」(幻冬舎)で、37項目500ページに及ぶ大胆な“マニフェスト”を提言。ネットを駆使した選挙戦を展開する見通しでヤル気満々だ。
7年間で少なく見積もっても計143人――。共産党の独自分析で桜を見る会の「昭恵夫人枠」の一端が見えてきたが、この“悪党”も彼女の推薦だったのか。 安倍夫妻の後ろで笑みを浮かべて写っているのは、北海道の「48(よつば)ホールディングス」の淡路明人前会長だ。同社は「公開前に購入すれば、1カ月半後には10倍に値上がりする」などと偽って仮想通貨を販売。マルチまがいで3.5万人の会員をかき集め、2年間で約220億円の荒稼ぎ。2017年10月に消費者庁から一部業務停止命令をくらった「いわく付き」である。 写真はSNS上で拡散されているもので、昭恵氏がフェイスブックに投稿した写真の服装から、48HDが行政処分を受ける前年、16年4月の桜を見る会の「前夜祭」で撮影されたとみられる。また、桜を見る会で淡路氏が菅官房長官、片山さつき前地方創生相と一緒にいる写真もSNS上では飛び交っている。 昭恵夫人と淡路氏は
安倍首相主催の「桜を見る会」問題で、公選法違反や政治資金規正法違反の疑いが日増しに深まっているのが、前日夜に都内のホテルニューオータニ「鶴の間」で開かれた「安倍晋三後援会」主催の夕食会だ。 夕食会は立食パーティーで行われ、会費は1人5000円。同ホテルのHPによると、通常は1人当たり最低1万1000円から。仮に差額分を後援会が補填していれば、公選法が禁じる有権者への寄付に該当するし、ホテル側が料金を割り引いたのであれば、その分は献金扱いとなり、政治資金団体以外への企業献金を禁じた政治資金規正法に抵触する。 これまでの安倍首相の説明によると、パーティーの明細書は作らず、ホテルが会費を設定し、領収書はホテルが発行した、という。しかし、そうすると、ホテル側は当日の参加人数が分からないのに価格と料理内容を決め、かつ、事前に大量の白紙領収書を後援会に渡していたことになる。とてもじゃないが、政府要人も
「桜を見る会」の疑惑発覚から1週間。“安倍1強”だった政界の空気は一変している。安倍首相が直接関与した疑惑だけに、野党は「クビを取る絶好のチャンス」と押せ押せムードだ。安倍首相も危機感を強めているのだろう。珍しく記者のぶら下がりに21分間も応じている。とうとう政界では「11・20 安倍退陣説」まで取り沙汰される状況だ。 「桜を見る会」の疑惑は底ナシだ。次々に新たな材料が見つかっている。疑惑の焦点は「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」の会費だ。 前夜祭の会費は5000円だった。しかし、会場となったホテルのホームページには<パーティープラン><立食プラン1人1万1000円~>と記載されている。もし、安倍首相サイドが差額の6000円を負担していれば、選挙区内の有権者に対する寄付行為を禁じた公選法に触れる可能性が高い。 さらに「桜を見る会」の飲食物提供業務を、安倍夫妻の“お友達”が受注していたとい
混乱というか困惑か。 17日付の日刊スポーツが報じた、相撲協会のマス席確保問題。日米首脳会談で来日するトランプ大統領は千秋楽の相撲観戦を希望しているというが、懸念されているのが「どこで観戦するか?」という点だ。貴賓席なら問題がないものの、安倍首相はマス席にこだわっているという。そのため、相撲協会はとりあえず正面マス席のすべてのチケットを販売せず、いったん確保という状態になっている。 お茶屋(相撲案内所)関係者が言う。 「正面マス席は、1マスを4人で使うとすれば、全部で1500人分くらい。前売り券販売当初から、千秋楽の正面マス席だけは扱っていません。一度売ったものを取り上げるわけではないのが幸いですね。苦情は特に出ていません。馴染みのお客さまも、『事情が事情だから仕方ない』と理解してくださっている。そうした方々のため、相撲協会も『代替えの席は用意する』と言っている。例えば2階のイス席とかマス
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