<会食するなと国民に呼びかけながら、自分は毎朝、会食か。ハア?><その朝食代は税金じゃないのか>――。 【写真】この記事の関連写真を見る(08枚) 【写真】この記事の関連写真を見る(11枚) 首都圏1都3県に8日から「緊急事態宣言」が発令され、「飲食店」の時短営業…
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府は7日、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言の再発令を決めた。「遅きに失した」「対応が後手後手」という批判は、すでに聞き飽きるほど出ているので、ここで繰り返すことはしない。ただ、この問題は考えれば考えるほど、どんどん意味が分からなくなってくる。これは本当に「緊急事態宣言」なのだろうか。(ジャーナリスト=尾中香尚里) ▽「Gotoイート」打ち出していたのに まず驚いたのは、今回の宣言が「飲食店の営業時間短縮」をターゲットにしたことだ。菅義偉首相は、緊急事態宣言の再発令を表明した4日の記者会見で、緊急事態宣言の必要性についてこう述べた。 「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと、専門家が指摘いたしております。飲食でのリスクを抑えることが重要です。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効ということであります」 わずか半
1都3県に緊急事態宣言 菅首相「1カ月後に事態改善」―8日から来月7日まで 2021年01月07日21時09分 1都3県に緊急事態宣言で記者会見する菅義偉首相=7日午後、首相官邸 政府は7日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)を首相官邸で開き、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象にした緊急事態宣言を決定した。発令期間は8日から2月7日まで。感染リスクが高いとされる飲食店などへの営業時間短縮の要請が対策の柱。首相は記者会見で「1カ月後には必ず事態を改善させる」と決意を示した。 店名公表の効果は? 自治体、昨春はパチンコ対象―誘客ケースも 首相は宣言について「これ以上の感染拡大を食い止め感染を減少傾向に転じさせるために決断した」と強調。時短営業や午後8時以降の不要不急の外出自粛を国民に呼び掛けた。特に若年層には「両親など大切な命を守るための行動」を訴えた。 医療体制確保の
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