アメリカ大使が百田尚樹の街頭演説を理由に、NHKの取材に難色を示したという。もしこれが本当なら、アメリカは「東京大空襲と原爆投下は大虐殺」という言葉に、よほど腹が立ったのだろう。ちなみに、アメリカは東京大空襲と原爆投下に関しては一度も謝罪していない。私は謝罪を要求する気はないが。
昨日は、東京都知事選がありました。珍しく東京の選挙にしては開票が早く、1:15には市町村別で開票結果が都選管から発表されています。 これについてはいろいろ感想がありますが、まずは出てきた得票数をいくつかの切り口で見てみたいと思います。 なお、比率は、全ての有効投票に対する各候補の得票率です。よく使われる「相対得票率」とは若干異なりますので注意してください。 【舛添氏関係の特徴】 すべての区市町村で舛添氏が1位であることは違いないのですが、その強さをみると以下のような特徴があります。 ・舛添氏が50%以上の得票:御蔵島村と小笠原村以外の島、西多摩郡 ・舛添氏が45%以上の得票:墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、青梅市、昭島市、福生市、東大和市、武蔵村山市、稲城市、羽村市 ・舛添氏が40%未満の得票:目黒区、渋谷区、中野区、杉並区、武蔵野市、三鷹市、小金井市、
ACアダプターを接続したままにしているとバッテリー劣化が気になる MacBookにACアダプターを接続したままにしていると、バッテリーの劣化が早くなる可能性がある、とは昔から言われていること。真偽のほどは? MacBook Pro 15辺りをACアダプターにつなぎっぱなしにしてデスクトップマシン的な使い方をしていて、ほとんどバッテリー駆動させていないのにバッテリーが使えなくなってしまった経験がある人は少なくないんじゃないでしょうか。 ACアダプターを接続したままにしていると、リチウムイオン充電池を満充電に近いところで微小な充放電を繰り返すことになり、充電サイクルを浪費してしまうといったメカニズムなのではないかと思います。 リチウムイオン充電池の寿命を延ばすには80%程度の充電率をキープするといい リチウムイオン充電池のためには、40%程度の充電率で保存するのがいい、というのがよく言われるこ
ということでタレコミ。 こちらの10個目あたりから話題になっている「宇都宮健児君、立候補おやめなさい」の連載に触発されたのだろう。 宇都宮弁護士は反貧困ネットでの活躍で知名度を上げた人だが、一緒にやっていたのが湯浅誠と、あの川添誠である。くだんの澤藤親子のブログを読むと、選挙スケジュール管理が問題になっている。担当者であった澤藤氏もわからない、決められないことがそもそもの発端であったわけだ。 これは裏を読めば、スケジュール管理をやっていたのは別の人物だと言うことになる。その人物が誰か、普通に考えれば、事務局長の熊谷伸一郎氏が予想の筆頭に来る。 で、この熊谷氏、岩波書店勤務と言うからあれ?普通こんな大きな選挙というか、市町村議員候補の選挙でも、サラリーマンが事務局長やることはまずないぞということでくぐってみると、創価大中退から始まって、今は雑誌「世界」編集部にいるという、すごい(考えようによ
都知事選で「脱原発」を標榜する細川護熙候補が話題となっているが、細川は、「放射性廃棄物の最終処分場の受け入れを「東京は当然、ある意味で負担しないといけない」と述べた」と報道されている。(日本経済新聞インターネット版1月23日) http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2200F_S4A120C1EA2000/ http://69763999.at.webry.info/201401/article_25.html また、kibikibi20氏はツイッターで、「細川護煕が都知事選挙に出たのは、自身が理事長である財団法人「瓦礫を活かす森の長城プロジェクト」の利権が関係してるのかもしれない。「東北の為」とか「エコ」とかいって東京五輪の工事に震災瓦礫を持ってくるかもしれない⇒ http://greatforestwall.com 」と指摘している。 https:
昨日、国会で安倍首相が、憲法を解釈するのは首相の権限という答弁をしたようで、大問題ではないかと思います。自民党内でも問題になっているよにうです。 これまで第9条しか注目されてこなかった日本国憲法ですが、ここ10年、憲法は権力と法の暴走を抑制するためのフレームであるという基本的に認識が広がってきたのではないかと思います。 そのなかで従来、「法治国家」を強調してきた自民党政権(時に民主党政権のこの言葉を使ってきた)のはずが、最近安倍首相から「法の支配」という言葉が出てくるようになって、気になっていました。 浅学な私が決めつけるように説明するのも恐縮ですが、「法治国家」と「法の支配」とは法を基礎とする国家・社会を示すものですが、その意味は大きく違います。 「法治国家」とはどんなに悪い法律でも法律である限り守らなければならない、という思想です。憲法裁判が大きく制約され、裁判所による違憲立法審査が消
2014年02月12日19:28 カテゴリメディア 百田さん、そこまで言って委員会 NHK経営委員の百田尚樹さんの暴言がいろいろ話題になっているが、あれは彼の地である。「私は右でも左でもない」というが、左右以前の単なる無知だ。東京の人はびっくりするかもしれないが、「たかじんのそこまで言って委員会」ではいつもあんな調子だった。 あの番組は、東京で見られない(それ以外のほとんどのエリアで見られる)のが強みだった。東京のキー局が見たら、とっくに自主規制していただろう。私の『電波利権』や慰安婦のような危ない話を取り上げてくれたが、いつも違和感があった。それは私が京都の出身だからかもしれない。 京都と大阪は、他の地方からはほとんど同じに見えると思うが、まったく違う。はっきりいって、京都人は大阪人がきらいだ。京都人が本音を語ることをきらうのに対して、大阪人は百田さんのように場所をわきまえないで露骨に本
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