それによりますと、住居は日本国内に制限され海外への渡航は禁止されています。また、事件関係者との接触は制限され、3日以上の旅行は裁判所の許可が必要です。日産やルノーの取締役会には裁判所の許可があれば出席できるとしています。 このほか、住居の入り口には防犯カメラを設置し、録画の内容は定期的に裁判所に提出するほか、携帯電話はインターネットに接続せず、通話先の記録は裁判所に提出するということです。また、パソコンを使う際は弁護士の事務所の端末を使うことが条件になっているということです。
![ゴーン前会長 保釈条件に“びっくりして嫌そうな顔” | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a2b99412f1c144436e5095dfcb179734eed04b3d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20190305%2FK10011837061_1903052146_1903052148_01_02.jpg)
特別背任などの罪で起訴されている日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地方裁判所はさきほど3回目の請求に対して保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければゴーン前会長は早ければ5日にも107日ぶりに保釈される見通しです。 ゴーン前会長側はことし1月にも2回にわたって保釈を請求しましたが、いずれも東京地方裁判所に却下され、先月からは著名な事件の裁判でたびたび無罪を勝ち取った実績がある弘中惇一郎弁護士らが新たに弁護を担当して、5日前に改めて保釈を請求していました。 この3回目の請求に対し裁判所はさきほど、ゴーン前会長の保釈を認める決定をしました。 保釈金は10億円だということです。 裁判所は特捜部や弁護士から改めて意見を聞くなどした結果、保釈を認めても関係者との口裏合わせなど証拠隠滅などのおそれは低いと判断したものとみられます。 検察は保
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