府警の年頭視閲式が５日、大阪市中央区の大阪城公園で開かれ、警察官約１０００人が隊列を組んで行進し、治安を守る決意を新たにした。 式では、村田隆・本部長が装備品の整備状況などを確認。行進に続き、パトカーや特殊車両、ヘリコプターの編隊飛行なども披露された。村田本部長は「昨年同様に府民の安心安全を確立できるよう、日々精進し、知恵を出し合ってほしい」などと訓示した。 また、招待された大阪市淀川区の塚本幼稚園の園児には大阪読売防犯協力会から防犯グッズが贈られた。

【ロンドン＝森太】ＪＲ博多駅前の大規模道路陥没事故で、英米のメディアではわずか１週間で通行が再開されたことに驚嘆と称賛の反応が広がっている。 英ＢＢＣ（電子版）は陥没直後と通行再開後の写真を並べて「日本は巨大な穴を１週間で修復した」と伝えた。米ＣＮＮ（同）は「日本の技術力の高さが証明された」と指摘。英紙テレグラフ（同）は「オリンピックプールの半分ほどもある巨大な穴を徹夜作業で修復した」とたたえた。 英ニュースサイトのメール・オンラインは、英中部マンチェスターで昨年起きた道路陥没事故では修復に１０か月かかったことを説明した上で、「日本に学ぶべきだ」と指摘した。 ツイッター上では「感動した」「道路工事は日本人にやってもらうべきだ」といった声があふれている。

住民がいる国境近くの離島（有人国境離島）を対象に、政府が来年度から新たに実施する支援策の全容が判明した。 年５０億円規模の交付金を創設し、航路・航空路の住民運賃を、同じ距離をＪＲで移動した時の運賃並みに引き下げることが柱。国境の島々の人口減少に伴い、安全保障上の懸念が高まっており、政府は２０１７年度、有人国境離島に対し、事業費ベースで１００億円超の新規財源を確保する方針だ。 離島運賃の引き下げ幅を明示する形での、政府の交付金創設は異例。住民の継続的な居住には、交通コスト引き下げのための特別な措置が必要と判断した。新たに創設されるのは、「地域社会維持推進交付金（仮称）」で、４月に成立した「有人国境離島地域保全特別措置法」が指定する１５の特定有人国境離島地域に交付される。関係自治体は、本土と離島を結ぶ船舶・航空会社に補助金を支払い、航路は在来線の、航空路は新幹線の運賃並みに引き下げる。住民の運

赤字路線の見直しを検討しているＪＲ北海道が、輸送密度（１日１キロ・メートルあたりの輸送人数）２００人未満の３線区を廃止し、バスへ転換することを念頭に沿線自治体と協議する方針を固めたことが２４日、わかった。 ＪＲ北は年内にも方針を公表し、経営再建を急ぐ見通しだ。 ＪＲ北などによると、３線区は、札沼線の北海道医療大学―新十津川間（１４年度の輸送密度８１人）、根室線の富良野―新得間（同１５５人）、留萌線の深川―留萌間（同１７７人）。また、輸送密度２００人以上２０００人未満の線区についても沿線自治体と維持の可否や手法を協議する考えだ。 ＪＲ北は７月、赤字路線の再編計画「単独で維持が困難な線区」を秋口にも公表する方針を表明していたが、８月中旬以降に相次いだ台風被害への対応で公表が遅れている。

安倍首相が８月３日に行う内閣改造・自民党役員人事を巡り、入院中の谷垣幹事長が「党務の継続は難しい」との意向を首相側に伝えたことは、首相の人事構想に大きな影響を与えそうだ。 首相は政権運営の要である谷垣氏の続投を望んでいるが、谷垣氏のけがの回復にはなお時間がかかる見通しだ。首相は谷垣氏の回復具合を見極める考えだが、構想の修正を迫られる可能性が出てきた。 「内閣改造前に幹事長と首相が相談するのは、ある意味当然ではないか」 菅官房長官は２９日午後の記者会見でこう述べ、８月３日までに首相と谷垣氏が直接面会するか、電話で会談するとの考えを示した。だが、谷垣氏側は「当面安静が必要で、会話できる状態ではない」として、電話会談を含め、接触に否定的だ。

日本政府は、１２日の仲裁裁判判決が、中国やフィリピンの兵士らが居住する南沙諸島に島はないと認定したことについて、日本の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）などの扱いにも将来的に影響を及ぼす可能性があると見て、判決文を詳細に検討している。 同様の島を領有する各国にも判決は影響を与えそうだ。 今回の判決の法的拘束力は当事国のフィリピンと中国にしか及ばない。ただ、日本政府は「今後他国から仲裁裁判に訴えられる可能性もあり、深刻だ」（政府関係者）と見ている。中国は沖ノ鳥島を「岩」だと主張し、韓国も同調している。 国連海洋法条約では、沿岸から２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）が認められる島を「満潮時においても水面上にあるもの」などと定義している。一方で、「人間の居住または独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域または大陸棚を有しない」と記されている。

宮城県富谷町では宮城選挙区の開票作業で、立会人の１人が点検印を押すのを拒んだため、開票管理者の町選管委員長が票を確定させる異例の事態となった。 町選管によると、通常、票は３人いる立会人の点検印で確定とする。しかし、この立会人が「筆跡の似た票が大量にある」などとして点検印を押さず、長時間にわたって１票ずつ慎重に票の点検をするなどしたため、最終的に町選管委員長が公選法の規定を適用、確定を判断した。午後１１時頃と見込んでいた確定が午前４時３８分と５時間半以上遅れた。 また、投票者数と票数が一致しなかったため、仙台市の宮城野区で約２時間半、青葉区で約４時間半にわたって開票が遅れた。青葉区では確定時間が翌朝の１１日午前７時半ごろまでずれ込んだ。

【ロンドン＝青木佐知子】米インターネット検索大手のグーグルは２４日、英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利を決めた後、英国で検索回数が最も多かった関連のキーワードは「ＥＵ離脱は何を意味する？」で、２番目は「ＥＵって何？」だったと明らかにした。

２０１４年２月の東京都知事選に出馬し、落選した元航空幕僚長・ 田母神 （ たもがみ ） 俊雄氏（６７）の陣営が選挙後、複数の運動員に少なくとも計数百万円の現金を配っていたことが、関係者の話で分かった。 陣営は、運動員ごとの配布額を記したリストを作成しており、東京地検特捜部の事情聴取に対し、複数の運動員が現金を受け取ったことを認めている。運動員買収を禁じた公職選挙法違反の疑いがあり、特捜部が捜査している。 田母神氏は都知事選で約６１万票を獲得したが、４位で落選。関係者によると、田母神氏の陣営では選対事務局長が選挙後などに、「みんなよくやってくれたので、お礼がしたい」と話し、運動員の貢献度に応じた現金の配布を提案して、金額を記したリストも作成していた。

２０１５年国勢調査の速報値が先月発表され、東京２３区の同年１０月１日現在の人口は、前回調査（２０１０年）から３・７％増の９２７万２５６５人だった。 増減率は千代田区の２３・８％を筆頭に港区（１８・７％）、中央区（１４・９％）と続いた。世田谷区は９０万人に到達した。足立区（マイナス１・８％）だけが減少した。 ◆筆頭は千代田区 最も増減率が高かった千代田区。住民票の届け出者数を数えた住民基本台帳によると３０～４９歳の人口（日本人のみ）は２００１年の１万４０人から、１５年には１万９６８４人とほぼ倍増した。区は「子育て支援や高齢者施策の推進、住環境の整備が奏功した。データからも働き盛りがいかに増えたかが分かる」と強調する。 次いで高かった港区は待機児童を減らそうと、緊急暫定保育施設をつくるなど子育て施策を充実させた。女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は２３区トップクラスの１・

滋賀県の住民２９人が、福井県の関西電力高浜原子力発電所３、４号機の運転差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁が差し止めを命じる決定を出した。 重大事故や津波の対策、事故時の避難計画の策定などについて、「関電側が主張や説明を尽くしていない」との理由である。 原子力規制委員会は、福島第一原発事故後に厳格化された新規制基準に従い、１年半をかけて３、４号機の審査を実施した。昨年２月、合格証にあたる「審査書」を交付し、関電は今年１月に３号機を再稼働させた。 大津地裁は、規制委と同様、関電に原発の安全性の技術的根拠を説明するよう求めた。関電は、審査データを提出し、安全性は担保されていると主張した。 だが、大津地裁は「対策は全て検討し尽くされたのか不明だ」として、受け入れなかった。 司法として、関電に過剰な立証責任を負わせたと言えないか。 最高裁は、１９９２年の四国電力伊方原発訴訟判決で、原発の安全審査

読売新聞社の全国世論調査（４～６日）で、民主党と維新の党が合流して今月中に結成する新党に「期待しない」は６０％で、「期待する」の３１％を大きく上回った。 無党派層でも「期待しない」が５５％に上った。 今夏の参院比例選の投票先は、自民党が３８％でトップだった。「民主党と維新の党が合流する新しい党」は、自民に次ぐ１５％で、前回調査（２月１２～１４日）の民主党（１２％）と維新の党（１％）の合計の１３％と比べて大きな変化はなかった。無党派層では自民と並ぶ１６％だったが、「合流効果」は限定的のようだ。 参院選の結果、自民党と公明党の与党が、参議院で過半数の議席を「維持する方がよい」と思う人は４３％で、「そうは思わない」４５％と 拮抗 （ きっこう ） した。参院選の選挙区選で、民主党などの野党が候補者をできるだけ「統一する方がよい」との回答は４９％で、「統一する必要はない」３１％を上回った。民主支持

２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率の対象に、新聞を含めることについて理解を広げたい。 軽減税率の導入を柱とする税制改正関連法案を巡る議論が、国会で活発化してきた。酒類と外食を除く飲食料品のほか、宅配される新聞を軽減対象とする法案に対し、野党は反発している。 民主党の福島伸享氏は衆院予算委員会で、「新聞だけが必需品ではない」と述べ、水道料金やＮＨＫの受信料などを軽減対象としないことに疑問を呈した。 水道料金は通常、自治体によるコストの一部負担などで、低く抑えられている。国会承認が必要な受信料は、低所得者ら向けの料金減免制度がある。 軽減対象に加えると、家計の負担緩和策を二重に講じることになる。対象を必要以上に拡大せず、慎重に絞り込むのは妥当だ。 そもそも新聞を軽減対象に含めるのは、単なる消費財ではなく、豊かな国民生活を維持するのに欠かせない「公共財」と認識されてい

おおさか維新の会（代表・松井一郎大阪府知事）は３０日、大阪市内で「維新政治塾」を開講した。今夏の参院選の候補者発掘が狙いだが、応募者は初めて開いた２０１２年に比べて２０分の１ほどに激減。塾生からは、橋下徹前代表（前大阪市長）の政界引退による影響を不安視する声も出た。 開講式では、松井代表が「国の仕組みを納税者が納得できるものに作り替えていきたい。日本を変える挑戦に一緒に突き進もう」とあいさつ。続いて、昨年１２月に政界を引退した橋下氏が党法律政策顧問として基調講演を行った。 橋下氏らが国政進出に向け１２年３月に政治塾を初めて開いた際には、全国から３３２６人の応募があり、書類選考で約２０００人に絞り込んだ上で、正式な塾生８８８人を選抜したが、今回は応募者が近畿を中心とした１７６人に激減。このうち１６２人が塾生となった。今後、上山信一・慶応大教授らを講師に招き、１２月まで月１、２回のペースで外交

【ワシントン＝尾関航也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２８日、慰安婦問題を巡る日韓合意について「安倍首相がかつて疑義を呈した（慰安婦に関する）歴史的事実を受け入れた」と指摘した。 また、慰安婦を「性奴隷」と表現し、日韓関係がこじれたのは「日本の硬直的な立場」に原因があるとした。韓国側については、「朴槿恵大統領が政治的リスクを冒して（日本に）歩み寄った」と記した。 ワシントン・ポスト（同）の社説は、合意自体について「（安倍氏と朴氏が）政治的障壁よりも国益と世界の利益を優先したもので、称賛に値する」と評価した。

鳩山由紀夫元首相（６８）が乗った車を街宣車で囲んで走行を妨害したとして、警視庁公安部は３日午前、右翼団体構成員の男の自宅などを威力業務妨害容疑で捜索するとともに、街宣車を差し押さえた。 捜査関係者によると、男らは１０月４日午後５時頃、東京都千代田区内の交差点で、鳩山元首相が乗った車を街宣車１２台で囲んで約１０分間にわたって立ち往生させ、走行を妨害した疑い。鳩山元首相は、都内で開かれた日中関係のシンポジウムで講演した帰りだった。

２１日、仏南部トゥールーズで開かれたデモで、「テロリストはイスラム教徒ではない」と書かれたプラカードを掲げる男性（ＡＦＰ時事） 【パリ＝本間圭一】イスラム過激派によるパリ同時テロが起きたフランスで、イスラム教徒への暴力や嫌がらせが増えている。 実行犯の多くが仏国籍だったことなどを踏まえ、風当たりが強まっているのだ。オランド政権は、国民の分断や、欧州とイスラムの「文明の対立」が深まらないよう警戒している。 南部マルセイユの地下鉄駅の出口で１７日、頭を覆うスカーフ「ヘジャブ」を着たイスラム教徒の女性が、若い男に殴られ、軽傷を負う事件があった。イスラム団体「イスラム教フランス会議」によると、１３日のテロ発生から１９日までに、イスラム教徒への暴力や嫌がらせは、これを含めて２４件発生した。 パリ北部で暮らすイスラム教徒のサワ・ブバクさん（３８）は「イスラム教徒が嫌いなフランス人もいる。なるべく外に出

暖かい日が続いたことから例年より紅葉の見頃が遅れている六義園（１１月２１日、東京都文京区で）＝飯島啓太撮影 晩秋になっても、東日本と西日本の平野部では、紅葉が進まない異常事態が続いている。 １１月上旬の平均気温が、平年より１度以上高く晴天も少なかったためだ。専門家は温暖化の影響を指摘しており、青々と茂るカエデを前に、紅葉の名所ではイベントの時期を変更する動きも出ている。 「ライトアップの延長も考えなければならない」 高幡不動（東京都日野市）の佐藤芳典（ほうてん）・総務課長（４８）は話す。境内のモミジ約１３００本を、「もみじまつり」期間中の１８～３０日に夜間ライトアップするが、部分的にしか色づいていないため、１２月以降の継続を検討している。関東で紅葉前線が最後に訪れる三渓園（横浜市中区）も自慢のカエデは青葉のまま。同園は遊歩道の一般公開の期間延長も検討している。