海上自衛隊幹部学校の「特別講話」に改憲派“安倍応援団”が続々登壇の危うさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
現在、2012年まで遡って閲覧することができますが、一見して目を引くのは、ずらりと並んだ櫻井よしこ氏、門田隆将氏、田中英道氏、平川祐弘氏、竹田恒泰氏、曽野綾子氏など、目がくらむような右派言論人の面々です。 12年から毎年招聘されている櫻井氏が、小笠原雅弘氏（NEC航空宇宙システム）とともに最多の8回。辻哲夫氏（元厚生省、東京大学高齢社会総合研究機構特任教授）もこの秋招聘されればこれに並びそうです。 続いて門田氏と並んで歌舞伎役者の片岡孝太郎氏が6年連続となりますが、片岡氏が12〜17年までなのに対し、門田氏は13年から昨秋までの6回なので、今秋には7年連続となるのかもしれません。 もっともこのサイトに12年から実施されたすべての「特別講話」が掲載されているのかどうかは不明ですので、「現在のサイトの状況から読み取れる範囲で」という限定つきです。 講話によっては聴講した学生による簡単なレポート
世界よ、これが日本の「保守」だ。ニュースで振り返る2019年「保守界隈」の残念さ加減 « ハーバー・ビジネス・オンライン
早いもので今年ももうあとわずか。2018年の今頃はTwitterで『日本国紀』に関連するツイートを連発、その秀逸な「楽しみ方」を提案するという記事を執筆していた、本サイトの連載陣、GEISTE氏。 ◆話題沸騰の書、百田尚樹著『日本国紀』を100倍楽しみ、有意義に活用する方法｜HBOL ◆「歴史的事実は誰が書いても一緒」にはならない、たった一つの確かな理由～百田尚樹氏『日本国紀』｜HBOL 2019年はスケジュールの都合などで今月上旬に『「桜を見る会」関連文書にまつわる、問題と矛盾と逃げだらけの政府答弁。安倍総理に突き刺さる「9年前のブーメラン」』の一本に留まった彼に、今年気になったニュースを「10大ニュース」的に振り返ってもらった。 ◆1.アンチではなく「知」が追い込んだ安倍寄り作家の新著騒動（適名収・日刊ゲンダイDIGITAL・1月12日） 昨年11月に公刊された百田尚樹著『日本国紀』（
与党の審議拒否は、国会制度の想定を超えた蛮行。これこそが「サボり」である « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年4月12日、衆院と参院の予算委員会に所属する野党議員は、予算委員会の開会を要求しました。それは、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会、無所属を含む、文字通り一致しての要求でした。立憲民主党国会情報ツイッターによると、次のように書かれています。 本日4/12（金）野党の予算委員が、衆参の予算委員会を開会するよう衆参それぞれの委員長に要求しました。 要求書（衆議院）① 安倍政権内において、不適切な発言と辞任が相次いでいる。塚田一郎元国土交通副大臣は、安倍総理と麻生副総理の地元を結ぶ道路整備をめぐって「私が忖度した」などと発言。 pic.twitter.com/Re4OeGWnVL — 立憲民主党 国会情報 (@cdp_kokkai) 2019年4月12日 ”予算委員会開会要求 安倍政権内において、不適切な発言と辞任が相次いでいる。塚田一郎元国土交通副大臣は、安倍総理と麻生
北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し
「G7で安倍首相が大活躍！」ということなので、海外主要メディアのG7報道で総理の名前を探してみた。「ABE」の名は？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
今月カナダで行われたG7（先進7か国）首脳会議。「トランプ米大統領対欧州勢」という構図が印象的だったが、国内の一部報道では、トランプ米大統領やドイツのメルケル首相が「シンゾー」と親しげに助言を求める姿や、北朝鮮関連の議論を主導したと強調され、安倍がアメリカと欧州の調整役を果たし、八面六臂の大活躍だった！ バンザイ！ とでも言うような論調が報じられると、SNSの右派クラスタを中心に拡散。それを受けて反安倍勢は「ガラパゴス報道」と揶揄するなど、盛り上がりを見せていた。 そんなに我が国の首相が大活躍したならば、海外メディアにおける報道でも「ABE」の文字が乱舞し、絶賛の嵐なのでは？ と期待しつつ英語を筆頭にスペイン語やドイツ語などのメディアにも目を通して、我らが安倍首相の活躍を探してみた。 しかし、海外メディアの報道を見ると、八面六臂の大活躍だったはずなのに、どうにもその姿が報じられていない……
【森友学園問題】籠池泰典氏 緊急独占インタビュー！ あの会見で語れなかったこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
瑞穂の国記念小学校の4月開校を目指していた学校法人森友学園は、3月10日、突如これまでの方針を転換。大阪府に対し、学校設置認可申請の取り下げを自ら申し出た。 森友学園に関連する一連の疑惑への関心が最高潮に達していたタイミングでの突然の方針転換に、メディアは大混乱に陥り、同日17時半から開催された記者会見は大荒れの様相を呈した。 どうやら私は以前から、籠池理事長に目をつけられていたらしい。 理事長による経緯説明の後始まった質疑応答の冒頭で私は、「今回の、認可を自分からの取り下げるという知恵をつけたのは、稲田さんの旦那さんの稲田龍示さんですか？」と質問した。その瞬間、籠池理事長は言葉に詰まり、「ちょっと待って」と言いつつ、お茶を飲んだ。私の記憶が正しければ、二時間前後のあの記者会見で、籠池理事長がお茶を飲んだのはあの瞬間だけのはずだ。間髪を入れず次の質問を畳み掛けたが、名乗った瞬間、理事長は、
【スクープ！】安倍昭恵夫人、塚本幼稚園から報酬を受け取っていた可能性 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍首相は2月27日の衆院予算委員会で、民進党・福島のぶゆき議員から出た「この安倍昭恵夫人は、名誉校長としてなんらかの報酬を貰っていたんでしょうか？ また、何度か講演に行っているようでありますけども、そのときに講演料というのはどのくらい受け取っているのでしょうか？」という質問に対し 「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」 と、答弁した。再度確認するが、やはり安倍首相の答弁は 「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」 であり、昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園から、講演料を受け取っていないと言明している。 しかしこれはどう言うことだろう？ この写真は、塚本幼稚園PTAの決算書だ。40万円の支出のある「社会教育費」科目の摘要欄に「6/21姫路城（親子遠足） 11/26京都御所（社会見学）」と言う記述に続き、「社会講座 ７/11谷川浩司先
「舛添叩き」が衆愚の極みである理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
舛添要一都知事が窮地に立たされている。 13日に開催された都議会総務委員会は、舛添知事の出席を要求し、集中審議を行った。（参照：時事ドットコムニュース） ここ数か月、メディアを賑わせてきた、「舛添疑惑」は、ついに都議会の追求という局面を迎え、不信任決議提出も秒読み段階に入った。 ここで今一度、舛添氏に降りかかる「嫌疑」なるものを振り返ってみよう。 ⇒【画像】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=97756 改めて振り返ってみると、確かに、舛添氏の「セコさ」が浮き彫りになる。情けないほどにセコい。 自身の趣味である書道に関する用品ぐらい、自分のポケットマネーで支弁すればよい。仕事と家族旅行を兼ねて領収書を落とすなど、出張ついでに会社の経費で不倫旅行するせこいサラリーマンのようですらある。こうしてみると、確かに舛添氏には、倫理的な責めを受けるべき余地がたぶんに
「集団的自衛権を合憲とする」憲法学者は全員、日本会議関係者――シリーズ【草の根保守の蠢動 第9回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
本連載は、安倍政権を支える巨大組織・日本会議の全体像を、関係者の来歴と、70年安保闘争で生まれた民族派学生運動に連なる歴史を明らかにすることによって解明することを目的としている。 目下、取材と調査、および次回の大型原稿の準備のためしばらくお休みを頂戴していたが、見逃せないニュースが飛び込んできた。 昨日の衆院平和安全法制特別委員会における菅義偉官房長官の答弁だ。 （参照：2015年6月11日付毎日新聞／「安保関連法案：「合憲という学者」官房長官たくさん示せず」） 民主党・辻元清美議員から「（集団的自衛権を合憲とする憲法学者が）こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」と指摘された菅官房長官は 長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授 の三名を「集団的自衛権を合憲とする憲法学者の具体名」として挙げた。 大方の反応は、「あれだけ『たくさんいる』と豪語して
熟議を尽くすべき時に出る安易なデマの危うさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
そんななか、民主党・後藤祐一議員の国会質問に関し、悪質なデマがTwitterを中心にSNSで広がった。SNSというツールの特性上このデマは瞬く間に広がり、一部、メディア関係者までこのデマの拡散に手を貸すなど、影響は甚大だ。 衆議院が公開している「衆議院インターネット審議中継」には、「平和安全特別委員会」における後藤祐一議員の質問が全て残されている。このビデオアーカイブによると、5月28日開催「平和安全特別委員会」における後藤祐一議員の発言要旨は以下のとおりだ。 ―――――――――――――――― 政府は、「ホルムズ海峡が機雷封鎖され原油の輸入がストップすれば、例えば灯油が供給できなくなり、北海道で凍死者が出る」ような事態を「存立危機事態」と想定しているが、この存立事態であると判断する基準はなにか？ 自民党の高村議員は、日曜討論で、「凍死者が続出するような事態を存立危機事態」と表現していたが、
安倍内閣が「連携」するグレンデール原告団とは？――シリーズ【草の根保守の蠢動 番外編】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今や、閣僚の8割以上を支え、各地の地方議会で意見書を採択させるまでの影響力を持つに至った日本会議。組織の大きさからみれば、日本会議を「草の根保守」と呼ぶのは似つかわしくないだろう。 だが、前回お伝えしたように、日本会議はあたかも地方発の運動であるかのごとく「草の根」を擬態する。そして日本会議は、各地に存在する「草の根の保守運動」に影響力を行使し「草の根」を吸収していく。 ※前回「日本会議は何を目指すのか？」https://hbol.jp/26283 このシリーズのタイトルを「草の根保守の蠢動」としたのは、そんな日本会議の行動様式を描きたかったからだ。 当初は、前回のように日本会議の行動様式をお伝えし、60年代から続く彼らの系譜に言及することで彼らの「草の根擬態」を描き切ることを連載の第一弾の一区切りとし、その後各種の草の根保守運動と合従連衡する様子を描き、「草の根吸収」の様子をお伝えすると
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