「集団的自衛権を合憲とする」憲法学者は全員、日本会議関係者――シリーズ【草の根保守の蠢動 第9回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
本連載は、安倍政権を支える巨大組織・日本会議の全体像を、関係者の来歴と、70年安保闘争で生まれた民族派学生運動に連なる歴史を明らかにすることによって解明することを目的としている。 目下、取材と調査、および次回の大型原稿の準備のためしばらくお休みを頂戴していたが、見逃せないニュースが飛び込んできた。 昨日の衆院平和安全法制特別委員会における菅義偉官房長官の答弁だ。 （参照：2015年6月11日付毎日新聞／「安保関連法案：「合憲という学者」官房長官たくさん示せず」） 民主党・辻元清美議員から「（集団的自衛権を合憲とする憲法学者が）こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」と指摘された菅官房長官は 長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授 の三名を「集団的自衛権を合憲とする憲法学者の具体名」として挙げた。 大方の反応は、「あれだけ『たくさんいる』と豪語して
交流戦がなくなる？ セ上位チームにまた逆風…対立再燃の危機
２４試合制から１８試合制に減少された今季の交流戦で、セ・リーグのペナントレースの様相が一変した。２年かけてのホーム＆ビジター３連戦システムのため来季までは現行のままだが、再び両リーグが真っ向対立する危機に陥っている。 セのペナントレースに大旋風を巻き起こしていた横浜ＤｅＮＡが急失速。巨人にも逆風が吹いている。逆に阪神、ヤクルトには追い風が吹き、窮地を脱している。 昨年までの交流戦は２４試合制で行われていたが、セ側は「交流戦の結果がリーグの順位に影響を及ぼすのは本末転倒だ。２４試合では多すぎる。１８試合制を飲めないのならば、撤廃する」と強硬姿勢を貫いていた。そのため現状維持を主張していたパ側も、今季からの１８試合制への変更を渋々受け入れた。 ところが、新システムでも今季のセのペナントの状況が激変した。対照的にパの３強、ソフトバンク、日本ハム、西武は交流戦になっても変わらず。しっかり貯金を稼ぎ
韓国外相 世界遺産反対でドイツに協力要請 NHKニュース
韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は、現在世界遺産委員会の議長国を務めるドイツのシュタインマイヤー外相と会談し、日本が世界遺産への登録を目指している「明治日本の産業革命遺産」について、反対の姿勢を示して協力を求めました。 韓国外務省によりますと、ユン外相は、会談の中で、ユネスコの諮問機関・イコモスが世界遺産への登録がふさわしいと勧告した「明治日本の産業革命遺産」について、戦時中に朝鮮半島の人々が強制徴用された施設が含まれているとして登録に反対する姿勢を改めて示し、現在世界遺産委員会の議長国を務めるドイツの協力を求めました。 これに対してシュタインマイヤー外相は、「韓国の立場はよく分かっており、世界遺産条約の精神に合う方向で日韓の合意が導き出されることを期待する」と述べたということです。 ユン外相は、このあと、世界遺産委員会の委員国であるクロアチアも訪問し、同様の働きかけを行うことにしていま
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