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高校中退、売上高1200億円 実業家の父から帝王学GMOインターネットグループ代表 熊谷正寿氏(上)2016 / 10 / 4 インターネットの黎明(れいめい)期から、ネットベンチャーが集まる東京・渋谷の「ビットバレー」で活躍し、勝ち残っている企業は数少ない。その1社がGMOインターネットグループだ。創業者でグループ代表を務める熊谷正寿氏は起業から20年あまりで、連結売上高1200億円超の一大グループをなぜ築けたのか。そこには、実業家だった父親の色濃い影響があった。 (下)「ガラス張りが一番」みんなの給料も丸わかり >> 名門高校に首席入学するも中退――起業のきっかけは何ですか。 「なぜ、自分が起業したのか。まず第一に、就職できるキャリアがなかったからです。私は高校2年のときに、私立国学院高校(東京・渋谷)を中退しました。国学院大学の付属校でしたから、そのままちゃんと卒業できていれば大学に
ドイツの企業向けソフト大手、SAPの業績が好調だ。2016年4~6月期の売上高は、前年同期比5%増の52億3700万ユーロ(約5860億円)、営業利益は同81%増の12億6900万ユーロ(約1430億円)。直近5年の売上高成長率は約10%(年率)と、競合する米オラクルや米IBMを大きく上回る。 ERP(統合基幹業務システム)ソフトの大手として知られる同社だが、この5年で収益構造は大きく変わった。2010年12月期にはERPソフト関連の売り上げが9割を占めていたが、2015年12月期には6割程度までに低下。決してERPの売り上げが減ったのではなく、新型データベース「HANA(ハナ)」を中核とした「新ビジネス」が急伸しているのだ。 5年で急成長した新ビジネスの詳細、そして2000年代に陥った知られざる危機については、日経ビジネス8月29日号の「企業研究SAP 革新のジレンマ克服」をぜひお読みい
人工知能が、いろいろな分野で活用され始めているが、米国では最近、機械学習を使った人事採用ソフトが注目を浴びている。 従来、転職市場に顕在化しない優秀な人材を発掘するには、採用担当者がLinkedInなどネット上の掲載情報を手作業で検索するのが一般的で、非常に労働集約的な作業だ。 そうした過程を迅速化し、かつ低コストで行うために、EnteloやGildではソーシャルサイトなどのプロフィールから集めたデータを基に独自のアルゴリズムを使い、転職しそうな人材や隠れた逸材を見つけ出すソフトを開発している。その人材が転職話に興味を示すであろう確率や連絡をとるべきタイミングも算出する。 さらに、Enteloでは応募者から企業に送られてくる履歴書に対し、各企業が設ける要件に基づきランク付けして、採用担当者がより有力な応募者の履歴書に先に目を通せるソフトも提供している。 同郷、出身大学--無意識の選考バイア
「雇用」か、「雇用でない」か。 近年、シェアリング・エコノミーと呼ばれる新しい形態のビジネスモデルが発展している。このなかで、雇われないで働く働き方が急速に拡大した。そのために、さまざまな面で問題が起こるようになっている。 2月1日、多くの労働者がシェアリング・エコノミーを代表する企業のひとつ、ウーバーのニューヨーク事務所の前に集まった。契約条件の切り下げに抗議することが目的だった。その背後には、雇われて働いていることを基盤としてつくられてきた社会システムの機能不全がある。 「雇用でない」労働が不安定さを増大 シェアリング・エコノミーもしくはギグ・エコノミーとは、ITC技術を媒介にして企業と企業、企業と人をつなぐ新しいビジネスモデルだ。 ひとつの企業の中で行っていたコンピュータ・ソフトウェアやアプリケーションの開発をさまざまな連携のなかで実施することや、スマートフォンのアプリケーションを媒
作りこまれたアトラクション、おもてなしの心にあふれたキャスト、ディズニーグッズを身にまとった来園者――。東京ディズニーリゾート(TDR)といえば、テーマパーク業界のトップをひた走る「夢の国」というイメージが強い。しかし、そんなTDRに異変の兆しがあるという。法政大学経営大学院の小川孔輔教授は、この傾向が続いた場合、TDRが苦戦の続くファストフード大手「マクドナルド」と同じ道をたどりかねないと警鐘を鳴らす。 暫定順位でトップ10落ち…顧客満足度 サービス産業生産性協議会が実施している「日本版顧客満足度指数(JCSI)」という日本の小売サービス業32業種・上位企業約400社を対象にした日本最大規模の消費者調査がある。筆者も改善・運営委員会の座長として関わるこの調査で、顧客満足度(CS)上位企業のランキングに変化が起こった。2009年以来、劇団四季とトップを争ってきたTDRが、あくまで暫定値では
ネットワークに軸足を置いた数々のソリューションをはじめ、仮想化やクラウド、モバイルデバイス活用など、顧客の業務効率や生産性向上に寄与する事業を推進しているネットワンシステムズ。同社では「働き方革命」というテーマの下、仮想デスクトップやユニファイドコラボレーション、BYODなどの導入によるワークスタイル変革を積極的に進め、さまざまな効果を得ている。 前編では、ICT活用の観点から、同社の「働き方革命」の取り組みを紹介したが、同社は人事制度においてもさまざまな工夫を凝らしている。そこで後編では、人事部門のリーダーとして他部門と一体となって取り組みを進めている同社経営企画本部人事部の部長、下田英樹氏の話をお届けしよう。 --ワークスタイル変革を支える御社の人事制度とはどのようなものでしょうか?-- 下田氏: 中核となっているのは、「テレワーク」「フレックスタイム」「シフト勤務」という3つの人事制
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 昨今、バズワードのように、ビッグデータという言葉をさまざまなところで耳にする機会が多くなりました。「ビッグデータには、われわれの知らないものすごい鉱脈が埋まっているのではないか」「ビッグデータを分析することで、われわれのビジネスを飛躍的に高められるのではないか」。 このようなビッグデータ神話がまことしやかに囁かれている一方で、具体的にビジネスの現場において、ビッグデータを何にどう生かしていけばよいのか分からないという声も聞こえてきています。 リクルートでは、ビッグデータへの取り組みをこの2、3年あまりで加速させ、需要予測や広告予算の最適化、ウェブリコメンデーションなどの分析ソリューションを生み出してきました。ただし、われわれは、意思決定
なんだかこのネタも本ブログで何回か取り上げたネタだったような気がしますが、社会経済生産性本部が「同一サービス分野における品質水準の違いに関する日米比較調査」という大部の調査結果報告をまとめていますので、二番煎じ的ですがまた取り上げます。 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000911.html >1. 多くの分野で日本のサービス品質は米国よりも高いと評価されています(日本人調査では19種類、米国人調査では16種類)。 特に地下鉄、タクシー、航空旅客のような交通手段関連サービスで、日本の品質は日本人・米国人双方から高い評価を得ています。 2. 反面、多くの分野で日本のサービス価格は米国より高いと評価されています(日本人調査・米国人調査とも、病院を除く17種類)。また、米国人は、日本のサービスは品質に対して割高と感じていま
さて、熊沢誠『私の労働研究』と一緒に堀之内出版からお送りいただいたのは、市野川容孝・渋谷望編『労働と思想』なんですが、こちらは正直、頭の中がリアルワールドに向かいすぎている現在の私には中身のある感想は書けないので、単なる紹介にとどめておきます。 http://www.horinouchi-shuppan.com/#!rs/c1i8l はじめに 市野川容孝 シェイクスピア 演劇と労働の力学─「以降」の思想のために 本橋哲也 ロック 労働が所有権を基礎づける? 植村邦彦 ルソー 『社会契約論』を読む 市野川容孝 ヘーゲル 人倫的生活における市民社会の「絶対的否定性」 斎藤幸平 マルクス 「潜勢的貧民」としての「自由な労働者」 佐々木隆治 モース 社会主義・労働・供犠 溝口大助 グラムシ ポスト・フォーディズム時代のヘゲモニー 明石英人 ラカン 労働と「うつ」─四つのディスクールと資本主義 松本
──テレビCMをかなり打っています。すでに累積800万ダウンロードを突破していますが、どこまで伸びると思っていますか。 今のところの想定は、3000万~5000万ダウンロードがアッパーだと思っています。そこまでは無尽蔵に広告を打ち続けても大丈夫だと考えています。 参考にしているのはヤフートピックスのユニークユーザーです。ヤフトピのユニークユーザーは8000万ほどいる。そのうち半分がモバイルだとすれば4000万。ヤフトピは現状でそれだけのユーザーがいるので、スマホユーザーがこれからも伸びていくことを考えれば、うちも少なく見積もっても3000万、強気に見ると5000万はいけると計算できます。 ──その数字になるまでは広告を打ち続ける? 広告は投資だと考えています。会計上は損益計算書に計上されるので赤字にみえるのですが、新規顧客を取るための支出は、すべて投資です。3年以内にはそこに到達することを
IIJでは、2008年1月より提供している3Gによるモバイル接続サービスに加え、2012年2月にはLTE(Long Term Evolution)によるモバイル接続サービスを開始しました。LTEといえば速度と遅延に注目が集まるところですが、ここでは3GとLTEの設備や接続方式について簡単に紹介します。 相互接続の方式 IIJではMVNO(Mobile Virtual Network Operator)事業者として、MNO(Mobile Network Operator)事業者であるNTTドコモと相互接続を行っています。NTTドコモとの相互接続の方式としては、2種類用意されています。 アクセス制御プロトコルとして、RADIUSを使用する。 アクセス制御プロトコルとして、GTP(GPRS Tunneling Protocol)を使用する。 一般的に1.はレイヤ3接続、2.はレイヤ2接続と言われ
ドコモ端末のLTE周波数帯を一覧にしてみました。 まずは、docomoのLTE周波数帯(Band)を確認してみましょう。 LTEには、 Band1 (2GHz帯 or 2.1GHz帯) / 下り最大速度 75Mbps Band3 (1.7GHz帯 or 1.8GHz帯) / 下り最大速度 150Mbps Band19 (800MHz帯) / 下り最大速度 75Mbps Band21 (1.5GHz帯) / 下り最大速度 112.5Mbps Band28 (700MHz帯) 2015年導入予定 現在運用されている周波数帯は、700MHzは除いて4バンド (4つ) となります。 4バンドに対応している端末を「クワッドバンド対応端末」と呼んだりします。 各周波数帯の詳しい内容は下記のリンク先を参照して下さい ↓ ドコモ系MVNOの周波数帯をまとめてみた! docomoのLTE対応端末一覧 doc
「クラウドERPの提案ができなければ、提案を受け取ってもらえない時代になってきている」――。 こう話すのは、大手SIerで20年以上にわたってERP(統合基幹業務システム)の導入コンサルタントを務めてきたA氏だ。A氏によると、ここ1年ほどの間で、ERP導入を検討する企業からのRFP(提案依頼書)に必ずと言っていいほど「クラウドERPの提案を含めること」といった条件が盛り込まれるようになったという。 はたしてクラウドERPとは何か。 簡潔に言うと、“ERPをクラウド環境で利用するもの”だ。名前そのままの印象も否めないが、もう少しかみ砕くと、「財務会計や人事給与、販売管理など、企業の基幹業務を支えるERPパッケージの機能を、クラウド環境で利用するもの」である。 ERPは従来、クラウドではなくオンプレミスで動かすことが当たり前とされてきた。その理由は大きく二つある。 一つは、そもそもERPパッケ
スタートアップに特化した情報や考察を発信するブログメディア、 The Startup編集長の梅木雄平がメディアにまつわる人々を取材し、メディアの未来を紐解いていく。 2014年の日本のオンラインメディアを語る上で、東洋経済オンライン佐々木紀彦編集長は欠かせない存在だ。 既に多数のメディアに登場し、彼に関する記事を読んだことがある読者も多いだろう。既出の内容は記事の文末に関連リンク集を置いたので、そちらを見ていただくとして、佐々木編集長が考える東洋経済オンラインの中長期的な方向性とメディア業界全体の話を、極力最新の視点でお届けする。 尚、佐々木編集長と筆者は東洋経済オンラインの連載「スタートアップのビジネスモデル」の編集者と寄稿者という間柄でもあり、佐々木編集長の考え方を知るのは、筆者のメディアやコンテンツの捉え方に対する大きな刺激となった。 まず、東洋経済オンラインの現状を整理しよう。 2
Gunosy(グノシー)が7月30日に開催したメディア向けセミナーで、ニュースサイト「毎日新聞」編集長の乗峯滋人氏、文藝春秋のウェブ事業部長である田中裕士氏、作家でジャーナリストの佐々木俊尚氏が、キュレーションメディアに対する印象や期待などを語った。 「Gunosyなどのキュレーションメディアにどのような印象を持っているか」との問いに対し、毎日新聞の乗峯氏は「新聞はキュレーションメディアだと思っていて、それは紙もデジタルも大した違いはない」と切り出し、「本来であれば我々がやらなければならなかったのではないか。(キュレーションメディアを)やりたかった、というのが率直な印象」と話した。 文藝春秋の田中氏は、キュレーションメディアがユーザーとの接点を作っていることに触れ、「ありがたい」と率直な感想を述べた。「PCは雑誌のコンテンツ形態をそのまま載せやすかった。それがスマートフォンになると移行が難
東京・銀座の和食店、がんこ銀座四丁目店。街の喧騒から隔離されたくつろぎ空間は、商談の場としても人気が高い。ここが、過去数回にわたり科学的・工学的アプローチによる「おもてなし研究のフィールド」になった。顧客が望む十分な接客ができているのか。それをつかむため"仲居さん"にセンサーを付け、行動を分析。おもてなしのレベルを高め、夜間の注文件数を4割伸ばすことに成功した。サービス業では、顧客の評価に直結
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