インドから上陸｢不動産業界のアマゾン｣の正体
敷金・礼金・仲介手数料は無料、契約手続きはすべてスマホで完結。不動産屋に出向くことはおろか、紙での書類のやり取りも一切なし。賃貸住宅にもいよいよIT旋風が吹き始めた。 仕掛けたのはインド発のホテル運営会社OYO（オヨ）だ。OYOはインドのほか、インドネシアや中国、イギリスなど世界8カ国で事業を展開する。日本ではヤフーと共同で「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（商標：OYO LIFE）」を設立した（OYO66.1％、ヤフー33.9％出資）。 日本ではホテルではなく、賃貸住宅事業に進出する。その理由についてOYO LIFEの勝瀬博則CEOは、「日本の賃貸住宅市場は約12兆円と、ホテル市場の10倍。ホテルは競争が激しいが、賃貸住宅ではホテルのように合理的な商品やシステムが成熟していない」と語る。「OYOはリビングスペースを提供する会社。賃貸住宅とホテルとの間に明確
生産性の向上が飢餓をもたらした
shinshinohara @ShinShinohara 世界史でセポイの反乱を学んだとき、不思議な気がした。イギリスの綿製品が大量に入ってきて、インドの綿工業が崩壊、経済が大打撃を受けたと言うけれど。「イギリスは世界で初めて産業革命を成功させた先進国でしょ？だったら最先端の綿製品は、高くてインド人には買えなかったんじゃないの？」 shinshinohara @ShinShinohara ところがなんと、イギリスの綿製品はインドの貧しい人々が作る綿製品より安かったのだ。海を越えて運ぶ手間とコストをかけてもなお。そのために、インドの人々は、綿製品を手仕事で作るという貴重な収入源を失い、経済が大打撃を受けた。当時、イギリスの綿製品は世界のどこよりも安かった。
高速鉄道めぐる日本とインドの｢同床異夢｣
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インドを軽視する日本人が知らない大きな波
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"本の虫"の首相が牽引する『沸騰インド 超大国をめざす巨象と日本』 - HONZ
「この銃はドイツ製だと思う」 「あの場面で出てきた髭を伸ばした人たちはおそらくIS関係だろう」 シリアの内戦下に生きる若者を追ったドキュメンタリー映画『それでも僕は帰る シリア 若者たちが求め続けたふるさと』の配給をしたときのこと、ある朝日新聞記者にトークイベントで協力してもらった。彼は同社の中東特派員として計5年間、中東・アフリカ圏の紛争取材等にあたったのち、インドのニューデリー支局長を務めた人物だ。「自分の身は自分で守らねばならない」環境下で生き抜いてきた彼の、映画を観る視点は一般の人なら気づかないようなものばかりだった。 その記者こそが、本書『沸騰インド』の著者、貫洞欣寛氏だ。一昨年に朝日新聞を退社したのち、追加取材も行って書き上げた本書には、紙面では書ききれない情報量と多面的な洞察が詰まっている。 ＊ インドは今、猛烈なスピードで成長を遂げている。人口は2022年までに中国を抜いて
ダージリンの対立激化で紅茶不足深刻、収穫9割減 数年影響の恐れ
インド東部・西ベンガル州ダージリンで、警察隊と衝突するゴルカランド創設支持者（2017年7月29日撮影）。(c)AFP/Diptendu DUTTA 【8月4日 AFP】（訂正）インド東部の紅茶の名産地、西ベンガル（West Bengal）州ダージリン（Darjeeling）で州政府と地元住民ゴルカ人（Gorka）の対立が深刻化し、特産品のダージリン茶葉が世界的な品不足に陥っている。 茶農園の労働者の多くを占めるゴルカ人は今年、西ベンガル州の新政府への反発から大規模なストライキに突入。6月の茶葉生産量は前年比90％もの激減となった。政府機関インド紅茶局（Tea Board India）によると、昨年は133万キロだった6月のダージリン茶葉生産量は、今年はわずか14万キロだったという。 茶葉の価格が20％以上値上がりするとの予測が広がる中、茶農園の中には生産の回復までに数年かかるとの見通しも
インド、高額紙幣の流通を突如停止 腐敗対策で
インドの首都ニューデリーの自宅で500ルピーと1000ルピーの紙幣を手にする住民（2016年11月8日撮影）。(c)AFP/PRAKASH SINGH 【11月9日 AFP】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は8日、500ルピー（約800円）と1000ルピー（約1600円）紙幣の流通差し止めを命じた。同国にまん延している汚職と脱税の根絶が目的とされるが、突然の発表に同国内には衝撃が広がっている。 モディ首相はテレビ放映された国民向け演説で、9日午前0時（日本時間同3時半）以降、これら2種類の紙幣は法定通貨としての効力を失うと宣言した。ただし今年いっぱいは旧紙幣と新札を銀行や郵便局で交換することができ、また口座への預け入れは引き続き可能だとしている。 9日は終日、全銀行と現金自動預払機（ATM）が閉鎖され、10日以降、同国の中央銀行であるインド準備銀行（RBI）が新
「高額紙幣は無効」インド首相が突然発表 混乱広がる：朝日新聞デジタル
インドのモディ首相は８日夜、テレビ演説し、高額紙幣の１千ルピー（約１６００円）札と５００ルピー（約８００円）札を演説の約４時間後から無効にすると突然発表し、９日午前０時から全土で使えなくなった。偽造紙幣や不正蓄財などの根絶が目的。旧紙幣は１０日以降、銀行に預金したり、新紙幣と交換したりできるとしているが、金額に制限があり、混乱が広がっている。 新紙幣は２千ルピー札と５００ルピー札の２種類。当面、旧紙幣の交換は４千ルピー（約６４００円）まで、預金引き出しは１週間に２万ルピー（約３万２千円）までなどと上限が設けられている。発表の直後から、使用不能になる高額紙幣を現金自動出入機（ＡＴＭ）で預金してしまおうと、銀行に人々が殺到した。政府系の病院や鉄道、ガソリンスタンドなどでは例外的に３日間に限り旧紙幣を使えるとしているが、ニューデリー市内のスタンドは高額紙幣の受け取りを拒否し始めた。 モディ氏は、
インドカレー店乱立の影に悪質ブローカーの存在 （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
街を歩くと、やたらインドカレーの店を見かけることが増えたと感じるのではないだろうか？ 事実、インド料理店の名目でタウンページに登録されている飲食店は’07年の302件から‘14年の1773件と7年間で約6倍に増加（出典：タウンページデータベース）。 ⇒【資料】インド料理店登録件数推移 その原因として「在日インド人が増えたこと」「日本人のエスニック料理への関心が高まったこと」など、さまざまな言説が語られるが、そもそも根本的な理由は「出店コストの安さ」と指摘するのは経済評論家の平野和之氏だ。 「ラーメン店などは2000万円～3000万円程度かかることもざらですが、インドカレー店は1000万円程度で、居抜きで安くあげれば数百万円程度でも出店できる。その理由は立地です。粉ものの業態は、飲食店の場合は1階であることが必須条件ですが、インドカレー店ならば賃料の安い雑居ビルの2階以上や路地裏などでも
ノア・スミス「貧困国の発展でおきた信じがたい奇跡」
[Noah Smith, “The incredible miracle in poor country development,” Noahpinion, May 30, 2016] 世界のまずしい人たちの生活の質がすばらしく改善しているってことは，もう常識になってしかるべきだ．たとえば，いまや有名になった Branko Milanovic による「象グラフ」を見れば，近年，世界の所得分布のいろんな水準で所得が伸びているのがわかる： 【▲ 1988年-2008年および1988年-2011年の実質所得成長（2011年の購買力平価に基づく）】 このグラフをみると，過去30年あまりで，世界の貧困層と中間層は大幅に躍進し，豊かな国の中間層は停滞し，豊かな国のお金持ちもそこそこうまくやってきたのがわかる． また，Max Roser による貧困データもある．これを見ると，絶対的貧困は過去20年ほどで
ルノー・日産、インド工場で人員削減と減産へ 販売伸び悩みで
８月２０日、ルノー・日産自動車連合は、インドのチェンナイ近郊にある工場で数百人の人員削減を実施して生産を縮小する計画。写真はカルロス・ゴーンＣＥＯ、インド・チェンナイで２０１３年７月撮影（２０１５年 ロイター/Babu） ［ニューデリー ２０日 ロイター］ - ルノー・日産自動車連合<7201.T>は、インドのチェンナイ近郊にある工場で数百人の人員削減を実施して生産を縮小する計画。日産自動車インド事業のギオーム・シカルド社長が２０日、明らかにした。
インドの経済成長率、中国を抜いて主要国トップへ
（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、インドの来年度（１５年４月～１６年３月）の経済成長率が７．５％に達し、中国の７．２％を上回って世界の主要国のトップに立つとの見通しを示した。 ＩＭＦは昨年末、１６年のインドの成長率が６．５％となり、中国の６．３％を抜くと予想していた。 ただし、国内総生産（ＧＤＰ）の規模は１４年の時点で中国が１０兆ドル（約１２００兆円）を超え、インドの約２兆ドルを大幅に上回っている。 ラガルド氏は１６日、訪問先のインドでの講演で「インドが人口の規模を生かし、世界経済成長の主要な動力源となる時が来ている」と述べた。 同氏はインドの活力の源として、近年の改革と景況感の改善を挙げた。モディ政権は経済成長を最優先の目標に掲げ、法人税の引き下げやインフラ整備などを進める構えだ。 ラガルド氏によれば、同国の経済規模は０９年からの１０年間で２倍に拡大し、ロ
｢IT系インド人最強説｣の気になるその後
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軍備増強目指すインド､日本企業へ秋波
ナレンドラ・モディ政権が7月上旬に発表した2014年度予算では、防衛関連分野にも大きな注目が集まりました。防衛関連製造業の海外直接投資（FDI）の出資比率上限を、従来の26％から49％に緩和すると明らかにしたのです。 また国防予算額も同年度は2.29兆ルピーと、前年度から12.5％引き上げられました。インドの防衛産業は欧米、日本などにとっては大きなビジネスチャンスになりそうです。 モディ首相とアルン・ジャイトリー国防相は、防衛装備の調達政策の改革を急ぐべきだと強く訴えています。特にモディ首相にとって防衛産業政策の重要さは、国家安全保障問題の範囲にとどまりません。モディ首相は選挙演説において、「防衛装備産業を強化すれば、雇用も創出できる」と、産業としての重要性を強調してきました。 国有資本では産業が育たず… インドは新興国の中でも複雑な国防上の問題を抱えた国のひとつです。中国、パキスタンを相
カルフール、インド撤退 新政権が外資進出反対 - 日本経済新聞
【ムンバイ=堀田隆文、ジュネーブ=原克彦】インドで流通を手掛ける世界企業が苦戦している。仏カルフールは7日、インドでの卸売事業から撤退すると発表した。5月にインドで発足したモディ政権は積極的な外資誘致を目指すとしつつも、複数ブランドの商品を扱う総合小売業の外資参入には反対している。インド市場開拓を目指す世界企業にとって厳しい環境は変わっていない。カルフールは2010年にキャッシュ・アンド・キャリー
変容する国家資本主義：資本家としてのリバイアサン：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月21日号） 国家資本主義はその終焉の予想を覆し続けている。 フランシス・フクヤマ氏が論文「The End of History？」を発表し、論争の嵐に火をつけてから25年経つ。現在、中東での民主主義の失敗から宗教的原理主義の復活に至るまで、自由主義と市場の普遍的勝利についてフクヤマ氏が間違っていたと考える理由はたくさんある。 しかし、最も驚くべき理由の1つは、経済の主体としての国家の継続的な力だ。国家は1989年にビジネスの戦場から退却するどころか、さらなる前進を遂げるために再編成しただけだった。 現在の戦場を調べれば、ほぼすべての場所で国家資本主義を確認できる。中国では、国が株式の過半数を握る企業が、株式時価総額の6割を占めている。ロシアとブラジルでは、政府が株式の過半数、ないし過半に至らずともかなりの株式を保有する企業が株式時価総額の3～4割を占めてい
インド新首相の歩む道〜安倍首相になるのか、ニクソン大統領になるのか：日経ビジネスオンライン
中国の外交専門家は冷やかに、インドの新首相に就任したナレンドラ・モディ氏を、安倍晋三首相のインド版と見なしている。この2人の右翼ナショナリストは、経済成長と国家の誇りの回復を掲げて首相の座を射止めた。したがって安倍首相もモディ首相も、中国との領有権争いには厳しい姿勢で臨む必要がある。 安倍首相が就任して以来、日中関係はかつてないほどに冷え込んでいる。したがって、モディ首相が選挙で勝利を収めたことも、中国にとっては良い兆候ではなさそうだ。だが、これとは違う見方もある。一部の中国人観測筋はもっと楽観的だ。6月9日にニューデリーで開催されたモディ首相と中国の王毅外相との会合は、和気藹藹たるものだったと拍手喝采している。上海国際問題研究院の劉宗儀氏も、そうした見方をしている1人だ。劉氏は中国共産党の機関紙「環球時報」に寄稿し、モディ首相は「インドの安倍首相」よりは、「故ニクソン米大統領」になるだろ
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