「消滅自治体」は恐くない｜サイエンスとプラグマティズムの間で
「消滅自治体」という言葉が日本中に衝撃を与えています。うちの地域は消滅するのか、と驚かれた人たちも多いでしょう。日本創成会議から発表された資料では、20歳～39歳の若年女性の人口をキーファクターとしており、2040年までに若年女性の人口が半数以下となる地域を「消滅自治体」として定義しています。（PDF資料１：人口再生産力に着目した市区町村別将来推計人口について） 「消滅自治体」の人口規模実際に消滅自治体のデータを詳しく見ていきましょう。（PDF資料2-1：全国市区町村別「20～39歳女性」の将来推計人口）自治体の規模別に若年女性減少率を見てみると、人口の大きな自治体はだいたい-20～40%のところに収束していく一方で、人口が少ない自治体にはプラスのところから-80%に達するところまで、様々な状況があることが分かります。 つまり、小規模な自治体においては何らかの地域環境や独自の施策によって、
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なぜ過疎の町に若者や起業家が集まるのか：日経ビジネスオンライン
徳島県の片田舎に神山町という町がある。人口6000人あまりの小さな町で、吉野川の支流、鮎喰川の上流部に位置している。少子高齢化も進んでおり、高齢化率は46％に上る。過疎化に苦しむ、日本の中山間地の典型のような場所だ。 ところが、神山はIT（情報技術）ベンチャーの“移転”に沸いている。 名刺管理サービスのSansan（東京都千代田区、寺田親弘社長）が2010年10月にサテライトオフィス「神山ラボ」を開設したのを皮切りに、9社のベンチャー企業が古民家を借りた（サテライトオフィスとは、遠隔勤務を前提としたローカルオフィスのこと）。借りるまでにはいかないものの、ヤフーやグーグルなど大手IT企業の社員が短期滞在で訪れることもしばしばだ。空き家として放置されていた古民家がオフィスに姿を変えている。 その動きはオフィスだけではない。 移住者の増加に伴って、店舗や施設のオープンも相次いでいる。ここ数年を見
まちおこしは産業・文化の掘り起こしと次世代育成 スーパー公務員が提案する地域振興の神髄「自分たちの面白さに気づくこと」～木村俊昭氏 | JBpress (ジェイビープレス)
木村 俊昭（きむら・としあき)氏 東京農業大学教授、公益社団法人日本青年会議所アドバイザー兼地域プロデユーサー育成塾長、一般社団法人北海道活性化機構代表理事、地域活性学会理事（広報交流委員長）などとして全国各地で講演・現地アドバイスなどを実施中。主な著書に『「できない」を「できる！」に変える』『自分たちの力でできる「まちおこし」～18の地域で起きた小さな奇跡』（写真：オフィスヤスカワ提供、以下同） 木村 鹿児島県鹿屋市に柳谷（通称やねだん）という、人口300人の集落があります。鹿児島空港からバスで鹿屋市までは2時間。そこからタクシーに30分乗ってようやくたどり着くところです。いったいだれが行くのかと思ってしまいますが、年に5000人もの人がここを訪れるんです。 集落のリーダーは72歳の町内会長。彼の根本的な考え方は、重視すべきは未来を担う子供たちの育成であり、それには地域の産業・文化を活性
設備やカネじゃない。その雰囲気がアーティストをひき付ける：日経ビジネスオンライン
徳島市内から40～50分のところに、神山町（徳島県名西郡）という町がある。人口は6300人ほど。高齢化率は46％に達する山間部の過疎の町だ。ところが、今年になって、静かな町に異変が起きた。転入者が転出者を上回ったのだ。しかも、神山町に拠点を設ける企業も増えている。なぜ神山町に移住者や企業が集まり始めたのだろうか。 実は、その背景には神山町に拠点を置くNPO法人グリーンバレー（理事長は大南信也）の存在がある。彼らが生み出す場の雰囲気がクリエイティブな外部の人材を呼び寄せ、その人材が新たな場を作るという好循環を生み出した。神山町国際交流協会を設立した1992年以降、大きな絵を描かずに、目の前のできることを着実に取り組んできたグリーンバレー。その軌跡をひもとこう。（敬称略） （前回から読む） グリーンバレーが設立されたのは2004年のこと。その源流を辿れば、1991年3月の「アリス里帰り推進委員
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