「マスクを出し抜くんだ！」 ザッカーバーグの「スレッズ」開発秘話 | メタはこうやってツイッターのクローンを作った
興奮していたザッカーバーグ アダム・モセリがイーロン・マスクと全面対決しなければならないと知ったのは、2022年11月、家族旅行でイタリアを訪れていたときのことだ。 ちょうど気まぐれ者のマスクがツイッター買収を仕掛けたばかりの頃だった。続く大混乱のなか、モセリが勤めるメタの上層部はチャンスを嗅ぎつけたのだ。 マーク・ザッカーバーグCEOをはじめとするメタの幹部は、ツイッターのクリエイターを自社に引き抜きたいと思っていた。メタ傘下のインスタグラムの運営を担当するモセリは、ザッカーバーグと打ち合わせをするために休暇を一時中断した。 イタリアは夜だったため、モセリは寝ている妻を起こさぬように小声で話した。会議の参加メンバーは、インスタグラムを含む既存のアプリにツイッター的な機能を追加したらどうかと話し合った。 だが、ザッカーバーグには別の考えがあった。「もっと大きく打って出たらどうだろう？」 真
メタバースは「死んだ」のか？ AIブームの影で投資減少 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2021年10月にメタバース戦略のビジョンを打ち出した米メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、その発言やデモを通じ、メタバースがすぐそこまできているような印象を世の中に与えた。同社はVRヘッドセット「Quest」で一定の成功を収めており、Quest 1とQuest 2を購入した100万人以上のユーザーに対して仮想現実（VR）のポテンシャルを示していた。 それから2年近くが経った今でも、ザッカーバーグはメタバースの将来性を強く信じている。しかし最近になって人工知能（AI）により注力するようになり、事業とオペレーションの合理化を図って短期的な収益性を高めようとしている。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は3月末、「仮想世界『メタバース』に厳しい現実」と題した記事で、メタバースがすぐに実現するという認識は誤りで、テック業界がAIにシフトしている現状を報道。しかし同時に、「ザッカーバーグ
わずか1年で時価総額76兆円が消失のメタ 「脱・Facebook」の大きすぎた代償
同社の「Horizon Worlds」は、1兆円をかけて開発されるとうわさされていたメタバースアプリケーションだ。しかし、8月にCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏がFacebookアカウントでそのティーザー画像を公開すると、あまりの品質の低さから、ただでさえ下落基調であったメタ社の株価はそこから下げ足を加速させた。 同社が10月26日に発表した2022年度第3四半期決算によれば、売上高は前年同期比で4％減となる277億1400万ドルだった。直近のドル高によるドルベースの広告収益低下やFacebookなど主力SNSの伸び率低下、そして企業の広告出稿を控える動きがメタ社の業績パフォーマンスを蝕んでいるようだ。 さらに、TikTokのような後発の有力SNSの存在が苦境のメタ社に追い打ちをかける。これは、Googleの検索データにも如実に現れている。GoogleTrendsによれば、22年現在、
ザッカーバーグ氏、メタ事業計画が「楽観的過ぎた」と認める
「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグＣＥＯ（写真）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。写真は２０１９年１０月、ワシントンで撮影（２０２２年 ロイター／Erin Scott） ［２９日 ロイター］ - 「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。 ザッカーバーグ氏は従業員からの質問に答え、人を積極的に雇い過ぎたし、経済が落ち込む可能性を織り込めなかったと述べ、新型コロナウイルスのパンデミック中のユーザーと売上高の大幅な伸びがこのまま続くという間違った想定をしていたと説明した。 同氏はこの前日、
史上かつてない急落、メタ株27％安－見通し「ひどい」との分析
A visitor takes photographs in front of signage at Meta Platforms headquarters in Menlo Park, California, U.S., on Friday, Oct. 29, 2021. Photographer: Nick Otto/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ３日の米株式市場では、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が急落。一時27％安となり、時価総額にして2300億ドル（約26兆4200億円）余りが一瞬にして吹き飛んだ。この規模の企業としてはウォール街やシリコンバレーで経験したことのない歴史的な下げだ。 メタが２日発表した2021年10－12月（第４四半期）決算ではユーザー数の伸びが足踏み
巨大テック企業これやめてくれ一覧
＃みなさんから寄せられたものも勝手にピックして追加してます Facebook陰謀論クラスタなんとかしろ。反ワクチンとかホワイトハウス襲撃で死者出てるだろ VRChatで美少女アバター使いたいからQuestをFBアカウントと紐付け必須にするな。もしかしてメタバースも本名制か？Google 「水道 詰まり」とかで検索したときに業者の広告でトップが埋め尽くされるのやめろ。被害出てるだろYoutubeで年寄りを陰謀論者に変えるなAmazonサクラチェッカーやKeepaと同等の機能入れてくれ。あんたなら出来るだろMicrosoft日本語ドキュメント、機械翻訳ならそう書け。誤訳のせいでデータ飛んだぞ "新しいEdgeにしましょう！"←やかましい、好きでIE使ってるんちゃうわAppleiTunesのQueenのジャケを勝手に空手バカボンに変えないでくれ なんでスマホの裏側までガラスにするんだ。割れる確率
Facebookの新社名は「Meta」に メタバースに注力
米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは10月28日（現地時間）、オンラインカンファレンス「Connect 2021」で、社名を「Meta」に変更すると発表した。「これからはFacebookファーストではなく、メタバースファーストになる」（ザッカーバーグCEO）としている。 社名を変更する背景については「アプリとテクノロジーを1つの新しい企業ブランドにまとめる」と説明。今後は「メタバースに命を吹き込み、人々がつながり、コミュニティーを見つけ、ビジネスの成長を支援する」ことにフォーカスするという。 同社のSNS「Facebook」「Instagram」「Messenger」「WhatsApp」については今後もブランド名を維持するが、同社のAR／VRチーム「Facebook Reality Labs」については「Reality Labs」に変更。「Oculus」ブランドも2022年初
グーグルやフェイスブックによって、人間性が強奪される未来についての警告──『監視資本主義: 人類の未来を賭けた闘い』 - 基本読書
監視資本主義―人類の未来を賭けた闘い 作者:ショシャナ・ズボフ東洋経済新報社Amazonこの『監視資本主義』は、ショシャナ・ズボフによって書かれた資本主義と人類文化の未来についてを扱った壮大なテーマの一冊である。壮大なのはテーマだけでなく、本文600ページ超え、注釈で＋150ページ、値段6000円超えとあらゆる意味でヘビィ。ファイナンシャル・タイムズのベストブックオブジ・イヤーに選ばれ、netflixでドキュメンタリーも公開されるなど、アメリカでは話題になっている本である。 www.netflix.com で、話題はともかく監視資本主義って何なのよ、ってことさえわからないままに読み始めたのだけれども、これが想像していたよりももずっと射程の長い話で、おもしろかった。想像していたのはグーグルやフェイスブックのような企業が我々のプライバシーを金に換金している！！ みたいな話で、実際、その想像通り
GAFA＋Microsoftの時価総額、東証1部超え 560兆円に - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
暗号資産「リブラ」阻止で独仏伊が協力、G20も危険性に警鐘
米首都ワシントンで開かれた世界銀行と国際通貨基金（IMF）の年次総会の関連行事の場で報道陣に話すフランスのブリュノ・ルメール経済・財務相（2019年10月18日撮影）。(c)CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【10月19日 AFP】フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は18日、米フェイスブック（Facebook）が計画している暗号資産（仮想通貨）「リブラ（Libra）」の阻止に向けて欧州主要国が協力していると明らかにした。 【関連記事】「リブラ」、フランスが欧州での開発阻止を明言 ルメール氏は、米首都ワシントンで開かれた世界銀行（World Bank）と国際通貨基金（IMF）の年次総会の関連行事の場で記者団に対し、「リブラが欧州で歓迎されていないことを明確に示す」ため、イタリア、ドイツ、フランスが今後数週間で一定の措置を取ると述べた。措置
「リブラ」はグローバル通貨になれるか？問われるリスクと真の意義
きうち・たかひで／1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室（東京）に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。1990年に野村総合研究所ドイツ（フランクフルト）、1996年には野村総合研究所アメリカ（ニューヨーク）で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職。著書に『異次元緩和の真実』（日本経済新聞出版社）、『金融政策の全論点』（東洋経済新報社）、『決定版 銀行デジタル革命』（東洋経済新報社）、『トランプ貿易戦争』（日本経済新聞出版社）、『世界経済、最後の審判 破綻にどう備えるか』（毎日新聞出版）、『
なぜ金融当局はBitcoinよりLibraを警戒するのか（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Facebookが6月18日に発表したLibraに対して、同日に米下院 金融サービス委員会のマキシン・ウオーターズ委員長が開発中止を求めた。2日後の20日にウォーターズ委員長がCNBCのテレビ番組に出演し「私たちは消費者を守らなければならない。Libraがスイスに拠点を置いて米ドルと競合することは看過できない」とコメントした。同氏はLibraプロジェクト自体に対してだけでなく、これまでのFaceookによるプライバシー侵害に対するFTCの調査や、米住宅都市開発局の訴訟にも言及して、一連のFacebookの言動に対する不信感を表明した。Faceookを呼んでの公聴会は7月16日に行われる。 ロシア国営タス通信の報道によるとロシア下院金融市場委員会のアナトリー・アカサコフ委員長は、18日にラジオ番組で、FacebookのLibraがロシア国内では法律で禁止される見通しを明らかにした。日本の金融
Apple、Googleなど世界を席巻する5大IT企業の収益構造をグラフ化してみたら、意外な違いが見えてきた｜FINDERS
Apple、Googleなど世界を席巻する5大IT企業の収益構造をグラフ化してみたら、意外な違いが見えてきた 文：岩見旦 Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftの5大IT企業が世界を席巻している。この5社の年間売上高の合計は約8000億ドル（約88兆円）であり、この額はサウジアラビアのGDPを上回る。 「GAFA」、あるいは「GAFAM」として一括りにされがちなこれらの企業だが、収益構造はまったく異なる。 Visual Capitalistが制作した、この5社の収益構造のグラフを紹介する。 Apple：年間売上高2656億ドル、純利益595億ドル 世界で最も売上高の大きい企業であるApple。その最も大きな収入源はiPhoneで、2018年の売上高の62.8%を占めた。MacとiPadはそれぞれ9.6%と7.1%という結果に。近年Appleは金融サービ
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それでもフェイスブックを「解体」すべきと考える理由
シリコンヴァレーの“野望”は、フェイスブックの仮想通貨「Libra」に引き継がれた