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11日、小沢民主党代表が辞任を表明した。検察と大手マスコミは、胸をなでおろしているのだろう。 西松建設による違法献金事件で逮捕・起訴された小沢代表の秘書への容疑は「政治資金規正法違反」である。小沢代表側にはそれ以上の逮捕者も出ていなければ、容疑もかけられていない。政界への捜査が始まって以来、大手マスコミは検察リークに踊らされて、あたかも小沢代表自身が関与した疑獄事件に発展するかのような記事を垂れ流した。しかし、小沢代表自身への事情聴取も、ほかの政治家への捜査もないまま、全てが尻すぼみに終わっている。一体、あの騒ぎは何だったのだろう。検察からの正式な発表も、大手マスコミによる反省もなく、小沢氏の代表辞任で事が終わるというのでは、あまりにも無責任ではないだろうか。 新聞報道などが正しければ、検察側は小沢代表側に対して、あっせん利得による立件を目指したと思われる。東北地方を舞台にした公共事業を小
4月、全国で地方選挙が続いている。その数は250にも達し、“ミニ統一地方選”と呼ばれるほどだ。 一連の地方選挙には、9月に任期満了を迎える衆議院の選挙を占う意味もある。次期総選挙で3期目の当選を目指す民主党代議士・Aも、地元へと応援に向かった。Aと親しい県議・Cが、市長選に立候補しているのだ。 「大人の世界はキミたちが思っていたほど汚くないだろ?」 投票日前夜の午後8時、1週間に及んだ選挙戦を終えたCが学生ボランティアたちに話しかけた。共に街頭に立って選挙を支えてきた10人ほどの学生の中には、涙ぐんでいる者もいる。Cの表情は、まるで最後の授業を終えた教師のようだ。 「いい勉強になりました」 ボランティアの1人、Dさん(女性)は法学部の学生だ。将来は公務員を志している。政治家と並んで官僚は世間の批判の的だが、役所を中から変えていきたい。その前に政治家の仕事を見てみようと、県議をしていたCの学
確かに不可解な出来事ではありますが、今回ばかりは関係者の口がホントに重く、なかなか真相がつかめません。 ネット上で語られている憶測ももちろんトレースしています。 しかし、裏が取りきれないというか、つながりが証明できない状況です。 少なくとも宗教がらみの話は違うと思われます(現時点では)。 しかし、こうなるとますます真相が知りたくなるのが人情というもの。 みなさんご指摘のように芸能界の大きな「闇」は潜んでいるような。 担当記者が鋭意取材中ですが、さて締切までにどこまで迫れるやら……。 ところで、明日(というか今日)発売の週刊新潮では、阪神支局襲撃事件犯告白手記の「誤報」について、編集長自らの署名で10ページにわたる経緯説明を載せています。 詳細は同誌を読んでいただきたいのですが、前回、このブログで指摘したように、要は「騙された」ということのようです。 それについてはまた改めて。
民主党の小沢一郎代表の第一公設秘書が逮捕された件で、少し書いておくことにする。 普段、政治とカネの問題にはめっさ厳しい 自民党 - トラックバック・ピープル にTBされてる方々なんですが、その多くが西松建設の献金事件に関する情報がまだ出そろっていない時点から「国策捜査だ」と断定しているようである。なんだかなぁ。根拠がないなら「〜の可能性もあるかもしれない」ぐらいにしとけばいいのに。まぁ小沢だけで「フェアでない」という言い分はわからないでもない。なんせこのタイミングだし、政治的な臭いも感じる。けど、「企業献金と認識していたかどうか」が逮捕されるされないの分かれ道のようであるし、検察側が「西松建設の元社長の証言」を得てることが大きいんじゃないかな。 このタイミングというのは、こんな理由もあるようだし*1 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/200903
逮捕された秘書の容疑事実は虚偽である、つまり検察は冤罪をでっち上げている、という批判であれば民主党のお怒りは理解できます。 冤罪ではないとしても、小沢氏側に献金された金のもともと出所は西松建設だとしても献金したのは政治団体であって虚偽記載ではない。したがって秘書の行為は犯罪を構成しないから不当逮捕である、という法律解釈の違いに基づく批判であればそれも理解できます。 秘書の行為は虚偽記載であって形式的には法律に違反するかも知れないが、違法性は極めて低いので逮捕するに値するものではない、という主張であれば主張としては一応成り立つと思います。 しかし 民主党は、最近の報道内容は検察のリークによるものだとして検察を強く批判していますが、報道内容(つまり検察のリーク内容)が虚偽であるとかでっち上げであるという批判は見あたりません。 二番目の法律解釈に基づく検察批判もしていないようです。 「なぜこの時
「国策捜査」が漂流している。 前回のエントリー記事でとりあげた、小沢一郎の公設第一秘書が逮捕、起訴された問題に関して、民主党、小沢一郎代表の政治的責任問題とは別に、検察の国策捜査のありかたを巡って批判の声が広がり始めている。 「国策捜査」という言葉は、もともと検察の内部用語で、国家の意志・政策、あるいは世論の動向に基づいて訴追ありきという形で捜査をすすめることを意味していた。しかし、この言葉が、マスコミや一般国民にも知られるようになったのは、鈴木宗男事件で逮捕、起訴された元外務官僚、佐藤優氏の「国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて (新潮文庫) 」が出版され、ベストセラーになってからだろう。 この本の中で佐藤氏は、「国策捜査」というもののありようと、その「罠」にはまった時の個人の無力さを自身の体験をもとに赤裸々に報告している。この本が出て以来、「国策捜査」という言葉は、検察に対する批判
⇒ムネオ日記 2009年3月27日(金) : 宗男日記から - 鈴木宗男ランド ブログ by宗援会 小沢代表、民主党に対する支持は、意外と下がっていない。自民党支持も大きく増えていない。西松事件の今後の展開を待つしかない。 この世論調査をみながら、一つ大きな懸念を持つ。それは、大久保秘書の起訴が決まった日の夜、小沢代表の記者会見があり、続投が決まったが、25日零時のテレビニュース、7時のトップニュースで「大久保秘書が東京地検特捜部の調べに対し、西松建設からの献金だと認識しており、収支報告書へのウソの記載を認める供述をしていることが関係者の取材でわかりました」と、報じられたことである。また新聞も、後追いで同じ様に書いてきた。 これは事実ではない。私が関係者・弁護士さんに確認したところ、そういった事実はないとのことであった。 事実か事実ではないかといえば、法的には、事実ではないでしょうね。 報
http://www.zakzak.co.jp/top/200903/t2009032715_all.html 鈴木氏は、官房副長官と捜査当局との関係について「法務省の法務次官、警察庁長官、警視総監、官房副長官の4者が集まる『水曜会』という会議がある」「治安問題の情報の交換。その週に起こったいろいろな問題について情報交換する」と、定例会議があったことを告白。 インタビュアーから「知った情報を、官房長官などに伝えるのか?」と聞かれ「それはある。官房長官とは四六時中会っているようなものだから」と答えているのだ。 石原氏の回顧も興味深い。リクルート事件を振り返り、「重要な案件は法務省は官房副長官に連絡する」「事務次官会議の後などに法務次官が寄ってきて、この問題はこういう展開になると教えてくれる」「政治家が絡む話になると、私の口から総理なり、官房長官にお知らせすることもある」と明かしている。 その
「ガダルカナル」化する特捜捜査:日経ビジネスオンライン ここで検察の捜査手法を批判されてる郷原信郎氏ですが、彼は民主党の味方なのでしょうか。いや、違います。散々民主党の幹部が主張している国策捜査論には「あり得ない」と断言しているからです。 知りたい!:西松建設献金事件、捜査大詰め 世論次第の「国策」批判 - 毎日jp(毎日新聞) 元特捜部検事の郷原信郎・桐蔭横浜大法科大学院教授は「国策捜査が政府・与党と結託して捜査するという意味なら、あり得ない」と断じる。 個人的に今回の一件で株を爆上げしたのは郷原信郎氏ですね。あとはid:finalvent氏。どんだけ法律や政治に詳しいんでしょうか。 その郷原信郎氏がフォーラム神保町の主催したシンポジウムで飛び入り参加されたそうです。 asahi.com(朝日新聞社):ジャーナリストら検察捜査批判のシンポ - 社会 飛び入り参加した特捜部OBの郷原信郎氏
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 民主党小沢代表の公設第一秘書の大久保氏が東京地検特捜部に、政治資金規正法違反(政治資金収支報告書の虚偽記載罪)の容疑で逮捕されてからおよそ2週間。衆議院議員総選挙を控え、極めて重大な政治的影響が生じるこの時期に、比較的軽微な政治資金規正法違反の事件で強制捜査に着手した検察側の意図、捜査の実情、今後予想される展開が、おぼろげながら見えてきた。 捜査は当初から想定された展開ではない この時期に検察があえて強制捜査に着手したことについて、「国策捜査」などの見方もあったが、どうやら、今回の検察の強制捜査着手は、これ程までに大きな政治的影響が生じることを認識したうえで行われたのではなく、むしろ、検察側の政治的影響の「過小評価」が現在の混乱を招いているよ
3月10日から12日にニュースになったことを朝日新聞が今伝えている。これぞ、マスコミへの圧力の証拠!! http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/644.html 投稿者 taked4700 日時 2009 年 3 月 23 日 19:10:54: 9XFNe/BiX575U 以下に今日3月23日付けの朝日の記事、そして10日以上前の共同通信と産経の記事を引用するが、なんと、内容は全く同じだ。なぜ、朝日が2週間ほども前に分かっていたことを今報じる必要があるのだろう? 多分、朝日に圧力がかかったのではないだろうか?朝日はまだこの記事を報道していないから、他のメディアと同じように報道せよ、と。 なお、産経は「捜査関係者の話で分かった」としているが、共同通信は「政治資金収支報告書などで分かった」とし、朝日は「集中させていたことが分かった」のように情報源には触れ
http://www.youtube.com/watch?v=Fk9GDbWAJhw http://www.youtube.com/watch?v=u5L8wy47nV8 http://www.youtube.com/watch?v=dscSyJAB3EI http://www.youtube.com/watch?v=7_9ZY9HgVFg さすがですね~ 検察外部からの検察の見方として、これほど的確な見方は珍しいのではないかと思います。 もともと優秀な官僚であったことに加え、佐藤氏が実際に特捜検事から取り調べを受けた経験がものを言ってるのだろうと思います。 取り調べというのは、検事から見れば、被疑者はどういう人間なのか、何を考えているのかを洞察することなのですが、同時に、検事も被疑者から見られている、あるいは見透かされているということを再確認させられました。 もっとも、当然の
東京地検、政府、マスコミが結託し、来るべき政権交代を阻止すべく「小沢民主党党首秘書逮捕」という検察の暴走までは、まだなんとか見るにた堪えられたけれども、その後のマスコミを使った露骨な情報リークによる情報操作が、国民大衆の目に露になるに従って、特に東京地検特捜部をめぐる状況は一変した。「国策捜査」という言葉が巷に氾濫し、検察の捜査に関する情報のリークとそのリークされた情報を基にした国民洗脳工作の実態が明るみなるにしたがって、問題は、むしろ「逮捕された」側よりも、「逮捕した」側にあることを、多くの日本人は、感得したに違いない。その国民の大きな声に押し切られたのだろうか、ここえきて、つまり逮捕されている秘書の立件を目前に控えて、「小沢代表聴取、見送り」「小沢氏への聴取を断念」という検察側のリーク情報が、さかんに流されているようだが、もしそれが正しいとすると、今度は、検察、政府、マスコミの「戦犯探
なんか、またトラックバック寄越しやがったから、一応応えておく。 根拠なしに陰謀まくし立てておいて「陰謀論批判」批判なんてするもんじゃない http://hisamatomoki.blog112.fc2.com/blog-entry-426.html まず、ジェラルド・カーティス氏に関しては言及を避けているようだが、どう考えているわけ? 自分がそう判断したんならば、自身(原文ママ)持っていえばいいのに、わざわざ他人の権威を持ち出してくる必要がどこにあるんですか。そういうのは資料に対するものだけでいいんです。 他人の権威ねぇ、つまり、ジェラルド・カーティス氏には権威を感じるわけだ。 自分自身に関して云えば、そのとおり。だって、タイトルにもしたけど、なんかモヤモヤするな、スッキリしねぇな、みたいに思っていたわけですよ。巧く言語化できん!とね。 で、新聞読んでいたら、グッとする論説に出くわしたわけ
3月8日から3日15日までにブックマークした、主に西松建設の献金事件に関するニュース記事(関係ないものもあります)を時系列順にメモしておきます。 ちなみに、3月3日に小沢一郎氏の第一公設秘書・大久保隆規氏が逮捕された時点での根拠の無い「国策捜査だ」と断定するような意見にはかなり否定的だったんですが、あれから13日が経ちいろいろと状況証拠が出てくるにしたがい、いまでは国策捜査説にかなり傾いています*1。理由については後日、時間があったら書きたいと思います・・・ ■3/8「西松献金」疑惑の根本にメスを/参院予算委 小池議員の質問 - 赤旗(動画あり) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-08/2009030825_01_0.html ■3/11献金疑惑、「派遣切り」、日本経済をどうするか/ラジオ番組 志位委員長が語る - 赤旗 http://w
矢部善朗弁護士・創価大学法科大学院教授は次のように述べています。 しかし、検察は秘書を逮捕するに足るネタ(証拠)をこの時期に手に入れてしまったのです。 検察の逮捕のタイミングを批判している皆さんは、では検察はどうすればよかったと言うのでしょうか? 選挙が終わるまで逮捕を控えていろ、と言うのでしょうか? しかし,政治資金規正法(虚偽記載)の構成要件事実のうち客観的な部分についていえば,検察がこれに関する証拠を「この時期に手に入れたしまった」ことを示す報道はなされていないように思われます。矢部弁護士は,検察が上記に関するいかなる証拠をこの時期に手に入れたというのか,そして矢部弁護士はそのことをどうして知り得たのか,私には不思議でなりません。 といいますか,政治資金規正法との関係でいえば,企業が直接国会議員の政治資金団体に寄付をするのではなく,一旦特定の政治団体に寄付をしてそこから国会議員の政治
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