1990年代以降に、税金についての負担の方法は「受益者負担」の考え方が主流になり、「応能負担」への合意は非常に困難になっている。 しかしよく言われているように、受益者負担の原則は高速料金の負担のように、あくまで通常よりも高度なサービスを敢えて求めるような限定的な場面にしか適用できない。たとえば、この原則を医療や福祉の領域に適用とすると、病気の重い人や障害の重い人ほど(端的な言えば社会的弱者ほど)負担が重くなってしまうことになる。 しかし「応能負担」の原則を復活させるのは、なかなか至難の業になっている。何かというと、国際競争力が落ちるとか、フリーライダーが生まれるとか、(正直なところ説得力があるとは思えない)反論に直面してしまう。とくに「税金を払わなくて済むやつがいるなんてけしからん」という庶民感情には、なかなか抗しがたいところがある。 今思いつく説得の仕方としては二通りがある。前にも似たよ