シードプランニング社から、調査レポート「ソーシャルメディアと地域活性化事業の最新動向 」が発売されました。作成には、地域SNS研究会事務局の庄司昌彦（国際大学GLOCOM主任研究員）が、林雅之氏（NTTコミュニケーションズ株式会社 u-Japan推進部 主査）とともに協力しました。 ------------------------------- ■レポート名：2011年版 ソーシャルメディアと地域活性化事業の最新動向 ■体　裁：A4 / 180ページ ■価　格：99,750円（本体価格95,000円、消費税4,750円） ■発刊日：2011年4月14日 ■発　行：株式会社シード・プランニング ■詳細情報 http://www.seedplanning.co.jp/report/02744.html ■プレスリリース http://www.seedplanning.co.jp/

地域SNS研究会では、「地域SNS研究会 フェイスブック連携アプリ」を活用し、これまで別々に運営してきた「地域SNS研究会SNS（参加者112名）と、Facebook内の「地域SNS研究会グループ（参加者41名）」の書き込みの連携を始めました。 地域SNS研究会SNS　 Facebook地域SNS研究会グループ　 この機能は、下北沢ブロイラーSNSのご協力により実現しました。現在このアプリによって、「地域SNS研究会SNS」に日記投稿を行うと、自分自身のFacebookウォールと「地域SNS研究会Facebookページ」にタイトルとリンクが投稿されます。 これは、既存の地域SNSを生かしつつ、情報を「SNSの外」にも出してた緩やかな連携を作り出す方法の実験でもあります。今後は、地域SNS研究会参加者の皆さんのご協力をいただきながら、実際の地域SNSでの活用や、機能の向上等を考えていきたい

兵庫の地域SNS「ひょこむ」のでは、今回の地震に際し、地域SNS間で情報共有を行うため、OpenSNPエンジンのSNSサイトの防災関係コミュニティを相互リンクさせる取組みが始まりました。各地のSNSで書き込まれた防災関連情報が一元化され共有されています。 ※なお、OpenSNPエンジン採用の地域SNSでは、岩手県盛岡市の「モリオネット」がダウンしたままとなっています。 【緊急防災】災害関連情報コミュニティ （ひょこむ） http://hyocom.jp/community/?bbs_id=506 ---------------------------------- 地域SNSサイト運営者各位 昨日(2011年3月11日)14時46分ごろ、三陸沖を震源に国内観測史上最大のM8.8の地震が発生し、津波や火災で多数の死傷者が出ています。今回の「東北地方太平洋沖地震」では、岩手県や宮城県、福

国内・海外の地域SNS事例集を公開します。 2011年2月時点で、日本国内の地域SNSは468事例が確認されました。 国内の地域SNSの数は、 2006年2月　　21事例 2007年5月　252事例 2008年2月　336事例 2009年3月　404事例 2010年2月　519事例 と増加していましたが、今回初めて 2011年2月　468事例 と減少に転じました。 ファイルをダウンロード ※地域SNS研究会事務局（庄司）のコメント 今回地域SNSが減少した最大の理由は、SNSのASPサービスをおこなっていたSo-net SNSの閉鎖です。また独自にSNSを構築するのではなくTwitterを利用する「地域Twitter」の取り組みが各地で増えていることも、新設数の減少につながっていると思われます。さらに、今回事例としてカウントしたものの中にも、利用が停滞しているものが増えていると

1月18日に国際大学GLOCOMで開催された講演会「ネットの力、みんなのチカラ」で、事務局の庄司が「地域社会とソーシャルネットワーク」と題した講演を行いました。その際に使用したパワーポイントの資料を公開します。 ファイルをダウンロード（PDFファイル 19.5MB） 地域SNSの運営や研究などにお役立てください。 この研究会について 地域SNS研究会は、地域SNSの運営者、開発者、および研究者が一緒になって地域SNSについて考えていく研究会です。地域SNSの運営・開発・研究に関心のある方のご参加をお待ちしています。 地域SNS研究会での情報交換・交流などを中心に活動しています。 関連書籍 地域SNS--ソーシャル・ネットワーキング・サービス--最前線 Web2.0時代のまちおこし実践ガイド 庄司昌彦 三浦伸也 須子善彦 和崎宏（アスキー、2007年） 事務局 国際大学 グローバル・コミ

「お茶っ人」（京都府宇治市）の運営が、市からNPO法人へ全面移行されることになりました。 -------------------------------- お茶っ人は平成18年11月の開始以来5年目の稼働となっており、現在約2千人の登録会員の皆様に、日記やコミュニティをはじめとする情報交換等のサイトとしてご利用いただいております。 お茶っ人は、ご承知の通り、サーバ機器等ハード面の管理は宇治市IT推進課、運営方針や事業展開等ソフト面での担当をNPO法人宇治大好きネットが行う役割分担で事業を行ってきました。 しかしながら、平成23年3月末をもって行政が管理するサーバ機器類の保守期限が切れるなかで、今後の事業の進め方について検討の結果、平成23年4月からNPO法人宇治大好きネットが、ハード面の運用管理まで含めたお茶っ人全体の運営を担う体制でスタートすることとなりました。 ----------

写真：地域SNS全国フォーラムの旗を囲んで。次回は西千葉が会場になる予定です。 西千葉の地域SNS「あみっぴぃ」を運営するNPO法人TRYWARPの虎岩雅明さんにあみっぴぃの最新事情を伺ってきました。あみっぴぃのユーザーは、ネット上にとどまらない、オフラインの動きが非常に活発です。 ユーザー発のハイパーローカル新聞創刊 あみっぴぃユーザーのmihorinさんはネット上だけの情報発信にとどまらず、個人でつくるタウン誌「mihorin新聞」を2009年10 月に創刊しました。地元ならではの情報が満載で、作り手を感じることができます。１部150円で販売中です。 「あみっぴぃ」にちなんだオリジナルメニューを発見！ 地ビールが飲めると評判のお店ウッドハウス・カフェのオーナーと虎岩さんの出会いもあみっぴぃ。もともとあみっぴぃに参加していたオーナーが、お店に遊びに来た虎岩さんと対面。それ以来、虎岩

事務局の庄司が、国際大学GLOCOMの機関誌『智場』にコラム「人間関係ベースの消費　－地域SNSが地域活性化に貢献するために」を寄稿しました。その内容を転載します。 ------------------------------- ■地域SNSで地域は活性化するのか 地域活性化というテーマは重要度を増している。100年に1度ともいわれる大不況の中、急速な経済活動の縮小によって、特に地方における地域社会は大きな困難に直面している。中長期的にみても、少子高齢化と人口減少がさらに進み、地域社会の衰退は今後も進んでいくと予測されている。国立社会保障・人口問題研究所によると、東京の人口は今後20年で約4%増加する一方で、たとえば秋田県の人口は20%以上減少するという。若い労働人口が集まる都市部と、人口減少の中で高齢者が残る地方との間の格差はさらに広がっていくだろう。 筆者は情報技術と地域社会とのかか

第10回　京都府宇治市「お茶っ人」　―市町村が運営する地域SNSのモデル（月刊『広報』連載コラム　「人をつなぐ」地域SNS　～各地の地域ＳＮＳ活用術） / 2008年11月21日 市町村を対象とする地域SNS この連載では、二つの類型を設けて地域SNSを整理してきた。ひとつは町内会や小中学校区などの「狭い地域」を対象として、人々の間に「強いつながり」を作ろうという志向を持つもので、西千葉の「あみっぴぃ」（第3回）が代表的な事例である。もうひとつは、都道府県などの「広い地域」を対象としてクロスメディアなど「地域情報の流通」の仕組みづくりに重点を置くもので、代表的な事例は佐賀の「ひびの」（第4回）や「ドコイコパーク」（第6回）「NikiNiki」（第7回）である。また兵庫の「ひょこむ」（第5回）は県という広い地域を対象としながら「強いつながり」を志向しているという、両方の性格を持っている。 こ

地域SNS研究会の活動を踏まえた、最新の研究成果です。地域SNSの研究や運営のための参考資料としてお役立てください。庄司昌彦（ shoji[atmark]glocom.ac.jp ）までコメント等をお寄せいただけると嬉しいです。 庄司昌彦、「地域SNSサイトの実態把握、地域活性化の可能性」、情報通信政策研究プログラム研究成果論文、2008年3月。 http://www.officepolaris.co.jp/icp/2007paper/2007014.pdf 庄司昌彦、「ネットコミュニティが地域を紡ぐ－－地域SNSは何ができるか？（特集：地域ネットワーキングの現在→近未来）」、『月刊　ガバナンス』08年5月号、ぎょうせい。 http://www.gyosei.co.jp/home/magazine/gover/gover_08050.html 庄司昌彦、「地域情報化セミナー　最新の地域

地域SNSは会員制であり、各ユーザーのページには各自が関心を持っている情報が表示される仕組みになっているため、すべての会員の間で話題を共有したり、まだ会員になっていない人にその話題を伝えたりすることが難しいという課題があります。 そこで運営者が話題を集め、編集を加えて利用者全員や外部の人々に向けて発信している事例がある。たとえば「N」（長野県）ではウェブマガジンや雑誌（紙媒体）を発行してSNSの会員ではない人にも話題を提供しています。また「お茶っ人（http://www.sns.ochatt.jp/）」（宇治市）も新聞（フリーペーパー）を発行しています。また鹿児島テレビの「NikiNiki」や佐賀新聞の「ひびの」など、地方メディアが直接SNS の運営に乗り出し、番組や紙面とSNSの連動企画に取り組んでいるものもあります。 今日は、地域SNSと連動したウェブマガジンをご紹介します。 N-ge

急増の背景　地域SNSが急増した背景にはいくつかの要因がある．最も大きいのは「mixi」などSNSの流行であろう．ユーザーとしてSNSを利用する楽しさや，運営者側のメリット，mixiに対する不満などを感じた人の中から，SNSをビジネスや地域活性化などさまざまなコミュニティで利用したいというニーズが高まっている． 二つ目は，総務省が2005年12月から2006年2月まで，新潟県長岡市と東京都千代田区で行った地域SNSの実証実験だ．この実験は，「ごろっとやっちろ」の成功を受け，地域SNSが行政への住民参画や防災情報の共有などに使えるかどうか，ということをテーマに行われた．ICTを用いた行政への住民参画については，1990年代後半からすでに電子掲示板（BBS）を用いた取り組みが各地で行われており，2002年には全国で733自治体を数えた．だがわずかな成功例を除くほとんどの事例が，議論が盛り上がら