asahi.com（朝日新聞社）：首相「子ども２人、最低限の義務」 国会答弁、後で撤回 - 政治
麻生首相は７日の衆院予算委員会で、少子化問題に関連して「私は４３で結婚してちゃんと子どもが２人いましたから、一応最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と述べた。首相はその後、「義務という言葉は不適切だ」と発言を撤回した。 首相は、民主党の西村智奈美氏との質疑で「子どもを産んだら楽しいという話をあまり言わないんですね、この国は。子ども産んだらいいことありますよと自分自身は思うが、他の人は大変だ、大変だという話しかしていない」と持論を展開し、「最低限の義務」に言及した。 だがその後、「産みたいと思っても産めない、いろいろなことがあって産めない、肉体的理由で産めないとか、いろいろな理由があろうと思う」と自ら切り出し、発言を不適切だったと認めた。 少子化問題をめぐる発言では、安倍政権当時の０７年１月に柳沢伯夫厚生労働相が「女性は子どもを産む機械」と述べたことが問題化し、安倍首相が陳
社説：児童ポルノ規制 これ以上子どもを泣かせるな - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
児童ポルノやインターネット上の子どもの性的虐待画像などに対する規制のあり方が、見直しを迫られている。 先月、ブラジル政府とユニセフなどが主催し、約１４０カ国の政府やＮＧＯ（非政府組織）関係者らが参加してリオデジャネイロで開かれた「第３回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」では「単純所持」や画像の閲覧、さらに過激な漫画やアニメなどの表現物も処罰対象にする厳しい行動計画が策定された。日本では自分が見るために持つ「単純所持」や表現物は規制対象外とされているため、対応の遅れが際立つ格好となった。 ９６年にストックホルムで開かれた第１回の同会議では、日本は東南アジアへの児童買春旅行者の送り出し国として名指しで批判を浴び、９９年に児童買春・児童ポルノ禁止法を制定した経緯がある。最近も「単純所持」を禁止していないのは主要８カ国では日本とロシアだけで、ポルノの大量供給国になっている、と海外から指摘
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