【ワシントン共同】トランプ米大統領は6日、安全保障上の脅威だとして、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する「北京字節跳動科技（バイトダンス）」との取引を45日後から禁止するとの大統領令を出した。

【モスクワ共同】四半世紀に及ぶ強権統治を続けるベラルーシのルカシェンコ大統領が新型コロナウイルスを巡り「ウオッカが効く」「ここにウイルスはいない」などと異様な発言を連発している。世界保健機関（WHO）は21日、多数の人が集まるイベントの延期などを勧告したが、まだ必要ないと退けた。 ベラルーシ保健省によると22日現在の感染者は7281人で死者は58人。しかし観客が集まるサッカーなどのプロ競技は現在も通常通り開催。近隣の欧州諸国やロシアが3月には導入した外出禁止措置なども取られていない。WHOは「急速に感染者が増加している」として対策強化を呼び掛けている。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は15日の記者会見で、新型コロナウイルスで悪化する経済対策として各家庭に送る小切手に、自分の名前が印刷されると認めた。11月の大統領選をにらんだ政治利用との批判に対しては「私の名前入りで高額の美しい小切手を受け取れば、みんなうれしいはずだ」と意に介さなかった。 ペロシ下院議長（野党民主党）はCNNテレビの番組で「恥知らずとしか言いようがない。人々は一日も早く小切手を必要としているのに」と非難した。 小切手は、大人に最大1200ドル（約13万円）、子どもに500ドルを支給する現金給付策の一環。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 2016年に17都府県のコンビニの現金自動預払機（ATM）から18億円超が偽造カードで引き出された事件で、直後に日本を出て北朝鮮に入国した男が「偽造カードをばらまいた」などと話していたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。警察庁に国内の他の捜査機関から情報が寄せられた。男が主導的に事件に関与した疑いがあり、警視庁が捜査した。 事件は南アフリカの銀行から不正取得した顧客情報を悪用。約1600カ所のコンビニなどのATM約1700台からわずか2時間で引き出されており、当初から国際犯罪組織と国内の暴力団が組んだ大がかりな構図が指摘されていた。

農林水産省は24日、豚コレラ（CSF）の名称を「豚熱」に変更するとして、来年の通常国会に家畜伝染病予防法の改正案を提出する方針を明らかにした。人のコレラと紛らわしく風評被害の恐れがあることから、既に「CSF」の呼称を独自に使用してきたが、アルファベットの略称では法律上の名称とするのは困難との見解が法制局から示されたため、新たに別名を考案した。 アジアで感染が広がるアフリカ豚コレラ（ASF）は「アフリカ豚熱」とする。ただ農水省は「基本は国際的に通用している『CSF』や『ASF』を使って定着を目指したい」として、法律の規定とは異なる名称を使い続ける方針。

大阪市の藤田美術館（一時休館中）が所蔵し、地蔵菩薩像とされていた絹絵が、マニ教の始祖マニを描いたものだったことが、京都大の吉田豊教授らの調査で分かった。独りだけを描く独尊像としてのマニ像が確認されたのは世界で初めてという。マニ像は13日から奈良国立博物館での特別展「国宝の殿堂　藤田美術館展」で公開されている。 マニ像は縦183.3センチ、横67.5センチ。絹地に鮮やかな色彩で描かれている。 マニは3世紀にメソポタミアで生まれ、マニ教の始祖となった。マニ教はヨーロッパやアフリカ北部、アジアに広がる世界的宗教に発展したが11世紀ごろから衰退、やがて滅亡した。

内戦が続くイエメンに渡航しようとしたフリージャーナリスト常岡浩介さんが外務省から旅券返納命令を受け、出国を禁じられたことが4日、分かった。（共同）

2018/12/31 22:38 (JST)2019/1/1 09:12 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 【ロンドン共同】音楽配信の「スポティファイ」など20種類以上のスマートフォンアプリが、利用者に関するデータを無断で米交流サイト大手フェイスブック（FB）に送信していた疑いがあることが英個人情報保護団体の調査で31日までに分かった。リクルートホールディングス傘下の求人検索サービス「インディード」も含まれる。 英団体「プライバシー・インターナショナル」は、米グーグルの基本ソフト（OS）、アンドロイド向けのアプリ34種類を調査。このうち20種類以上でアプリを開いた瞬間にデータをフェイスブックへ転送することを確認した。

小型バイクに変形するロボット「CanguRo（カングーロ）」をお披露目した千葉工業大の未来ロボット技術研究センターの古田貴之所長＝東京都墨田区 千葉工業大は4日、小型バイクに変形するロボット「CanguRo（カングーロ）」を開発したと発表した。人工知能（AI）を搭載し、ロボットとして人を認識してついて行ったり、指定した場所に自動で走行したりできる。会話する機能の追加も検討しており、2020年ごろの商用化を目指すという。 東京都内でお披露目した同大未来ロボット技術研究センターの古田貴之所長は「乗ると鼓動のような振動が伝わり、動物や相棒のように感じられる。人と乗り物とロボットの新しい関係をつくりたい」と話した。 古田氏によると、買い物をして荷物を運ぶなどの用途を想定したという。

大阪教育大の学生が授業で作ったとみられる「大阪大と大教大が統合する」とのフェイクニュースがネットで拡散し、大教大が事実を否定していたことが2日、分かった。担当の准教授は注意を受けた。

日本の養殖池に入れられるニホンウナギの6～7割が違法に漁獲された可能性が高いなど、絶滅危惧種のウナギの密漁や違法取引が横行しているとする報告書をワシントン条約事務局が1日までに公表した。 ニホンウナギの資源管理体制は不十分で、対策の強化が急務だと指摘しており、来年5月にスリランカで開く同条約締約国会議で、新たに取引規制の対象にするべきだとの声が高まるのは確実だ。 報告書はウナギの国際的な取引規制の可否を巡る議論の材料とするため、条約事務局が進める実態調査の一環。事務局からの委託で、民間の野生生物取引監視団体トラフィックなどがまとめた。

防衛省が将来的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦で運用することも視野に、短距離で離陸できるF35B戦闘機の導入を本格的に検討していることが24日、政府関係者への取材で分かった。既に導入を決めた空軍仕様のF35A計42機の一部をB型に変更する案、別に追加購入する案があり、来年後半に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込むことも想定している。 護衛艦であってもF35B戦闘機を搭載すれば軍事的には「空母」と位置付けられ、自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない、としてきた政府見解との整合性が問題となる。

【ニューヨーク共同】米娯楽・メディア大手のウォルト・ディズニーは14日、同業の21世紀フォックスの娯楽部門を約524億ドル（約5兆9千億円）で買収すると発表した。負債込みで総額661億ドルに達する。映画やテレビ番組の制作といった事業が含まれる。21世紀フォックス傘下でハリウッドの六大映画制作会社である20世紀フォックスがディズニーグループに入る。 映像コンテンツの拡充でインターネット動画配信事業を強化し、IT勢力に対抗する。ディズニー陣営は米映画市場の3割程度を占めることになり、米当局が買収を承認するかどうかが当面の焦点だ。

引っ越し大手の「アートコーポレーション」（大阪市）が引っ越し作業中に物品や建物が損傷した際、顧客に支払う賠償金の一部を従業員に負担させていた制度を10月に廃止していたことが3日、同社への取材で分かった。制度を巡っては元従業員らが同意なしに負担金を天引きされたとして、返還を求め同社に訴訟を起こしている。 従業員に賠償金を負担させる仕組みは、他の引っ越し会社や運送業界なども既に導入。同社は事故削減が目的で「従業員に弁償義務を負わせたものではない。有用だが評価の方法を見直し、別の制度を取り入れた」と説明している。

日本人の腎臓は、尿を作るために重要な「ネフロン」という組織の数が少ない傾向がみられると、東京慈恵医大などのチームが5日付米医学誌に発表した。ネフロンが少ないと高血圧や慢性腎臓病になるリスクが高まるといい、日本人に慢性腎臓病患者が多いことと関連しているとみられる。 腎臓は血液に含まれる老廃物を集めて尿を作っており、ネフロンはその中心的な機能を担う。チームは50～80代で死亡した日本人男性27人から提供された腎臓を解剖し、ネフロンの数を調べた。 その結果、一つの腎臓に含まれる数は、血圧が正常な9人で平均64万個。90万個とされる欧米人の3分の2程度だった。

情報を瞬時に転送する仕組み 　離れている場所に瞬時に情報を転送できる「量子テレポーテーション」を使って、光の粒が持つ情報を6キロ以上離れた場所に瞬時に転送させることに成功したと、カナダと中国の研究チームが19日付の科学誌電子版に同時に発表した。 室内での成功例はあるが、環境が変化しやすい室外での転送は難しいとされてきた。両チームは「通信が格段に速くて安全な新たなインターネットを、地球規模で実現させることにつながる成果だ」としている。 量子テレポーテーションは、超微小な光の粒「光子」のペアに互いに影響を及ぼすような関係を持たせ、片方に情報を与えると、もう片方にも瞬時に情報が伝わる現象。

外務省は6日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の船6隻と中国漁船約230隻を確認したとして中国に強く抗議したと発表した。尖閣の接続水域に数百隻規模の中国船が確認されたのは異例。 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が「現場の緊張をさらに高める一方的な行動で、決して受け入れられない」と中国大使館側に伝えた。 尖閣周辺の領海には5日午後、中国海警局の船2隻と中国漁船6隻が同じタイミングで侵入。杉山晋輔外務事務次官が、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び「わが国の主権の侵害であり、断固として認められない」として厳重抗議している。

【リオデジャネイロ共同】8月に五輪を迎えるブラジル・リオデジャネイロのパエス市長は13日、米国などで爆発的にヒットしているスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO（ゴー）」をブラジルでも配信するよう、ゲームを開発した任天堂などに呼び掛けた。 ポケモンGOは、衛星利用測位システム（GPS）を活用し、プレーヤーが、ゲームが指定した場所を実際に訪れて架空の生き物「ポケモン」を画面上で捕らえるゲーム。パエス氏の呼び掛けには、治安やジカ熱への懸念から五輪出場辞退を決めた選手もいる中で、リオへの観光客誘致につなげる狙いがありそうだ。