習近平も焦りまくる…いよいよ世界中で「中国アプリ」排除が始まった！（町田 徹） @moneygendai
売却要求の「本質的な問題」 売却か、それとも使用禁止か――。 アメリカのトランプ大統領は8月3日、中国企業バイトダンスに対し、交渉期限を「9月15日」と区切って、傘下の動画投稿サービス「TikTok（ティックトック）」の米国内事業の米企業への売却要求を突き付けた。 この売却交渉には、米マイクロソフト社が早くから名乗りを上げており、トランプ政権がとりあえずマイクロソフトの買収要望を容認した格好になっている。ただし、売買交渉が不調に終われば、トランプ政権は当初からの主張通り、TikTokのアメリカ国内でのサービス提供を禁止するとの姿勢を変えていない。 驚くべきことに、買収が実現した場合、バイトダンスが得るはずの売却益の一部を米国の国庫に納めることも迫っている。中国政府はこのあまりの乱暴さに反発、トランプ政権を「泥棒」と呼んで批判しているという。 こうしたトランプ政権のエスカレートぶりは、同大統
ＴｉｋＴｏｋ運営会社、インドネシアで検閲 中国批判記事を削除 ｜ ロイター
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 ［シンガポール １３日 ロイター］ - 中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」（ティックトック）を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）が２０１８年から今年半ばにかけて、インドネシアのニュースアプリ上で中国政府に批判的とみられるコンテンツを検閲していたことが、関係者６人の話で分かった。 それによると、地元の管理担当者らはバイトダンスの北京本社から、ニュースアプリ「Ｂａｂｅ」に掲載された中国当局に「否定的」とみられる記事を削除するよう指示されたという。 Ｂａｂｅはロイターへの声明で、関係者らの話は事実と異なるとした上で、コミュニティーのガイドラインおよびインドネシアの法令に従ってコンテンツ管理を行っていると主張した。ウェブサイトに公開されているガイドラインでは、中国や中国政府に関す
周庭氏 日本語で動画を配信し謝意 「引き続き香港に注目を」 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港で国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され、12日に保釈された民主活動家の周庭氏は日本語で動画を配信し、日本の支援者に対して感謝のことばを述べるとともに香港情勢に引き続き注目してほしいと呼びかけました。 周氏は保釈からほぼ1日たってインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で動画を配信し、この中で3分余りにわたって日本の支援者に日本語で語りかけました。 周氏は逮捕された際の気持ちについて「心の準備ができていないまま逮捕され本当に不安で怖かった。国家安全維持法では起訴後の保釈は認められていないため、このまま収監されてしまうのではないかと怖かった」と振り返りました。 一方で、ツイッター上で周氏の釈放を訴える投稿が相次ぐなど逮捕に抗議の声が上がっていたことについて「日本の人たちからの支援を感じられた。本当にありがとうございました」などと感謝のことばを述べました. そして最後に、今後起訴され
米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ
米国務長官のマイク・ポンペオ氏は8月5日（現地時間）、「中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守るトランプ政権の包括的なアプローチ」、「Clean Network」プログラムの立ち上げを発表した。 プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。 Clean Carrier：中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。既に米連邦通信委員会（FCC）にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した Clean Store：米モバイルアプリストア（米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す）からのTikTokやWeChatなど中国製アプリの排除 Clean Apps：Huaweiなどの中国メーカー製スマートフォンへの米国製の
中国で普及する信用スコアは、なぜ日本で定着しない？ 「Yahoo!スコア」終了に思うこと
ヤフーが6月末に、利用者の信用度を数値化するサービス「Yahoo!スコア」を8月末に終了すると発表した。ヤフーはサービス終了の理由について「現在の状況を総合的に勘案した結果、お客さまやパートナー企業に満足してもらえるサービスの提供に至らないと判断した」と説明している。 Yahoo!スコアは、利用者の信用スコアを算出した上で、同意を得てパートナー企業に提供する仕組み。スコアが高い人は、人材系サービスで優先的に仕事のオファーが受けられるなど、ヤフーのパートナー企業から優遇されるとしていた。 信用度は「Yahoo! JAPAN IDにひもづくビッグデータを基に、機械的に推定・算出する」とし、「本人確認」「信用行動」「消費行動」「Yahoo! Japanサービス利用」の4ジャンルにおける行動データなどが分析対象だった。 ヤフーは分析するデータの選定基準には気を配っており、ヘルプページには「スコア化
中国の収容所、ウイグル族のモデルが内部を撮影 - BBCニュース
BBCはこのほど、イスラム教徒のウイグル族のモデル、マーダン・ギャパーさんが、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所内で携帯電話で撮影したとする動画を入手した。 ギャパーさんの家族がBBCに提供したこの動画では、ギャパーさんが窓に鉄格子のはまった部屋の中で、左手をベッドに手錠でつながれている様子が映されている。
中国アプリ､日本で禁止されると何が起きるか
「就寝前のルーチンだったTikTokがなくなるのは本当に困る。唯一の趣味といってもいいくらいなので……」 都内の出版社に勤める本松拓哉さん（仮名、25歳）は28日、自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明税制調査会長）が、ショート動画アプリ「TikTok（ティックトック）」など中国企業が提供するアプリやソフトウェアの使用制限を求める提言をまとめる方針とのニュースを見て「安全性とか米中対立とかどうでもいいから、TikTokは禁止しないで」と悲痛な声をあげた。 Facebook、YouTubeより楽な理由 本松さんがTikTokの動画を見始めたのは、新型コロナウイルスの拡大で緊急事態宣言が発令中の4月だ。最初は彼女が見ていて、無駄な時間の使い方だと思っていたが、寝る前に一緒に見ているうちに、自分のほうがハマってしまい「TikTokを見る夜の30分は自分へのご褒美」と言うまでになった。
中国から謎の「種子」が送られてくる事件が続発
謎の「種子」が中国からアメリカに向けて送られてくるという事件が続発しています。各州の農務省はこれらの種子を決して庭に植えないよう、国民に呼びかけています。 27 States Issue Warnings About Seed Packets From China - The New York Times https://www.nytimes.com/2020/07/26/us/seeds-from-china-mail.html ‘DO NOT plant them:’ Officials in multiple states warn of mysterious seeds received in the mail from China | FOX6Now.com https://fox6now.com/2020/07/27/do-not-plant-them-officials-i
中国企業のアプリなど「利用制限の法整備を」自民議連 | IT・ネット | NHKニュース
中国企業が提供するアプリなどについて、自民党の議員連盟は、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、利用を制限するため法整備を行うよう政府に求めていくことにしています。 こうした中、自民党の甘利税制調査会長が会長を務める議員連盟は28日会合を開き、対応策を検討することにしています。 議員連盟では、アプリのほか、中国企業が開発したＡＩ＝人工知能を活用して融資の審査などを行う銀行向けのシステムなどでも情報が流出するおそれがあるとして、日本の安全保障に脅威を与えかねない場合は利用を制限するため、法整備を行うよう政府に求めていく方針です。 議員連盟としては今後議論を重ねて提言をまとめ、政府に申し入れるとともに、利用者に対して注意を促すことにしています。
駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収容否定 ビデオを見せられ - BBCニュース
中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。
【腐敗・汚職】中国史の悪名高い宦官列伝 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
中国史を裏で動かしてきた宦官 宦官とはご存じの通り、宮廷に仕える去勢をした男性のことです。 皇帝の身辺に侍り様々な世話をする役割を与えられ、通常は掃除や料理や連絡など雑用が主でしたが、皇帝の近辺にいることを許される立場を利用し、強大な実権を握る人物も少なくありませんでした。皇帝や帝国のために尽くした名宦官もいる一方で、自らの私腹を肥やし権勢を高め帝国の没落をもたらした悪徳宦官も数多くいます。今回は後者の悪徳宦官をピックアップします。 １. 秦の趙高（ちょう こう） 戦国七国を統一した始皇帝の秦王国を崩壊に導いた要因の一つは、宦官の趙高にあるとされています。 趙高がどのように始皇帝に仕えたかは定かではなく、子の胡亥の守役となった後、始皇帝の信頼を得て身辺に侍るようになりました。 始皇帝は死ぬ直前に聡明な長男の扶蘇を後継者に指定しました。しかし趙高は丞相の李斯を説得して遺言を書き換え、末子の胡
中国のマスク業者、年内で95％が破綻 供給過多・価格急落…
中国英字紙グローバル・タイムズによると、新型コロナウイルスの流行が下火になった中国で、マスクの供給能力が需要を大幅に上回り、価格が急落している。最近の価格は２月の水準から８０―９０％も下落。年末までに９５％の業者が経営破綻し、米食品医薬品局（ＦＤＡ）や欧州連合（ＥＵ）の輸出許可を有する５％しか生き残れないとの予測も出ている。 同紙によると、コロナ流行が本格化した２月には数百社程度だった中国のマスクメーカーは１万社を突破。１―６月の繊維製品（マスク含む）輸出額は前年同期比３２・４％も増加した。 専門家によると、既に国内のマスク生産能力は世界全体の需要を上回り、「世界中の人が毎日１枚使ったとしてもなお、中国の生産能力は過剰だ」（大健康国際のバイ・ユ氏）という。 山東省の業者は、従来は１日数万枚だった生産能力を、コロナ流行のピーク時は１００万枚近くまで増強。最近は国内需要が減少し、減産か工場の閉
インド｢中国製アプリ禁止｣でTikTokに大打撃
インド政府は6月29日、国家安全保障上の問題を理由に59本の中国製アプリの使用を禁止すると発表した。対象には北京字節跳動科技（バイトダンス）のショート動画アプリ「TikTok（ティックトック）」や騰訊（テンセント）の対話アプリ「WeChat（ウィーチャット。漢字名は微信）」など、利用者数の多いメジャー・アプリが含まれる。すでに59本すべてがアップルとグーグルのインド向けアプリストアから削除された。 その衝撃が最も大きいとみられているのがバイトダンスだ。同社のアプリはインドで人気が高まっているTikTokに加え、同じくショート動画アプリの「Vigo Video（ヴィーゴビデオ）」、社交アプリの「Helo（ヘロ）」の合計3本が使用禁止になった。財新記者がインドの複数のユーザーに確認したところ、6月30日時点ですでに端末にダウンロード済みのTikTokも使用できなくなっているという。 財新記者の
TikTokが香港からやむなく事業撤退、アメリカ政府もTikTokの禁止を検討
by Dickson Phua ショートムービー共有SNSのTikTokが、中国で香港特別行政区国家安全維持法(国家安全維持法)が施行されたことに伴い、香港市場からの撤退を決定しました。そして、ほぼ同時にアメリカ政府もTikTokを含めた中国製アプリの禁止を検討していると報じられています。 TikTok to cease operation in Hong Kong | ZDNet https://www.zdnet.com/article/tiktok-to-cease-operation-in-hong-kong/ IT系ニュースメディアのZDNetは、TikTokの広報担当者が「最近の情勢を踏まえ、香港でのTikTokアプリの運用を停止することを決定しました」と語ったと報じています。 TikTokは中国企業のByteDanceによって運営されていますが、中国本土からはアクセス不可能と
米税関、毛髪１３トンを押収 中国の強制収容所で虐待か
人の毛髪から作ったとみられる美容品１３トンがニューヨーク・ニューアークの港で押収された/U.S. Customs and Border Protection （ＣＮＮ） 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は、人の毛髪から作ったと思われる付け毛やかつらやなどの美容品１３トンを、ニューヨーク・ニューアークの港で１日に押収したと発表した。 押収した貨物は中国北西部の新疆ウイグル自治区から発送されたもので、強制労働や強制収容による人権侵害が疑われるとＣＢＰは指摘する。商品価値はおよそ８０万ドル（約８６００万円）相当だった。 新疆ウイグル自治区には、イスラム教の少数民族ウイグル族の約１１００万人が居住しており、米国務省は、１００万人以上のウイグル族が強制収容所で拘束されていると推計する。そうした収容所では拷問や身体的・性的虐待、強制労働などが行われ、死者が出ているとの報告もある。 人の毛髪で作ったと思われ
ウイグル族ら強制収容施設でかつら製造か 米が中国から輸入の毛髪製品押収 | 毎日新聞
米税関・国境警備局は1日、「製造過程で強制収容・労働との関係や人権侵害が疑われる」として、中国の新疆ウイグル自治区から輸入されたかつらや付け毛などの毛髪製品13トン、計80万ドル（約8600万円）相当を押収した。製品が、イスラム教徒の少数民族ウイグル族らが強制収容されている施設や関連工場で作られたものとみている。 同局は声明で「非常に深刻な人権侵害の疑いがある。摘発は非人道的な商取引を認めない明確なシグナルだ」と強調した。製品に使われた毛髪が収容者自身のものである可能性も指摘されている。
ズーム、会議閉鎖とアカウント停止は「中国の要求に応じた」
米ビデオ会議サービス「ズーム」のアイコン（2020年5月27日撮影）。(c)Martin BUREAU / AFP 【6月12日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日夜、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議を閉鎖し参加していた米国や香港の人権活動家らのアカウントを停止したことについて、中国政府からの要求に応じた措置だったと明らかにした。 【関連記事】地方都市の「天安門事件」、30年前に起きた中国各地の抗議デモ 米カリフォルニア州を拠点とするズームは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けて人気が急上昇している。だが、天安門事件を追悼するオンライン討論会を主催する米国と香港の活動家らのアカウントが停止され、言論の自由をめぐって懸念が高まっている。 ズームの声明によると、1989年6月4日に中国が学生らの民主化運動を武力鎮圧し
中国政府の主張拡散 ツイッターのアカウント多数確認 米有力紙 | NHKニュース
米中の対立が激しくなる中、アメリカの有力紙は中国政府の主張を拡散するために作られたとみられるツイッターのアカウントが多数確認され「組織的なキャンペーンが行われている可能性がある」と伝えています。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、先月下旬にツイッター上で中国政府関係者の投稿をリツイートしたおよそ4600のアカウントを調べたところ、政府の主張の拡散が目的とみられるものが多数確認されたと伝えました。 それによりますと、アカウントの6分の1はフォロワーがほとんどなく、一方的な宣伝のように使われているほか、7分の1は中国当局の公式アカウントなどのリツイートのみを行っていました。 さらにリツイートが定期的で自動で投稿されているとみられるものも含まれているということです。 記事では中国政府の関与は明らかではないとしつつ、「アカウントの一部は間違いなく、愛国的な中国人によるもので、組織的なキャン
ジャッキー・チェンさんら、国家安全法制への支持表明：朝日新聞デジタル
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トランプ政権、TikTok売却命令か Microsoftの買収浮上 - 日本経済新聞
