3億円超だった｢世界初のつぶやき｣は21万円に大暴落…｢NFTバブル｣を煽りまくったエセ富裕層の末路 セレブが買った｢サルの絵｣はマイナス95%
投機ブームから一転、無価値になったNFT パーティー帽をかぶったまま目を潤ませるサル。日本刀を凜々しく肩に担ぐ女性剣士。それに3Dメガネをかけたミミズクのような鳥……。いずれも一昨年から昨年にかけ、仮想資産として流行したデジタル・アート「NFT」だ。 NFTブームに乗り、米人気歌手・ジャスティン・ビーバーが2022年1月に130万ドル(1億5000万円)で購入した「サルの絵」は、マイナス95%の大暴落となっている。マドンナなど著名人も、巨額の含み損を出しているのが現状だ。 NFTは平たくいえば、デジタルで証明された所有権だ。主にコレクター性の高いデジタルアートなどについて、その所有権をネット上で売買。購入・売却履歴をブロックチェーン技術で記録し、現在の所有者を証明する。将来の値上がりを見込み、実体のないデジタル作品に巨額の値が付いた。 ブームが去ったいま、現状は厳しい。ビットコインやイーサ
コンピュータ科学者が、すべての暗号通貨は「焼け死ぬ」べきだと言う理由
カレント・アフェアーズより。 カリフォルニア大学バークレー校のニコラス・ウィーバーは、何年も間、暗号通貨を研究してきた。彼は、それは大惨事に終わる恐ろしい考えだと考えている。 高価なスーパーボウルの広告で誇大宣伝されたにもかかわらず、暗号通貨は今、難しい局面を迎えている。ニューヨークタイムズは、「暗号通貨の世界は今週、実験的で規制されていないデジタル通貨のリスクを図式化した売り浴びせで完全にメルトダウンした」と報じる。暗号通貨の最も声高な懐疑論者の1人は、国際コンピュータ科学研究所の上級スタッフ研究員で、カリフォルニア大学バークレー校のコンピュータ・サイエンス学科の講師であるニコラス・ウィーバーである。ウィーバーは長年にわたって暗号通貨を研究してきた。カレント・アフェアーズの編集長ネイサン・J・ロビンソンとの対談で、ウィーバーは、大いに注目されているこの技術に反感を持って見ている理由を説明
焦点：「複製不能」時代のデジタル芸術、10秒の作品が7億円に
アイテム 1 の 4 オンラインで無料視聴が可能だった１０秒間の動画作品に約６万７０００ドル（約７１６万３０００円）を投じた、マイアミの美術収集家パブロ・ロドリゲス・フレイル氏。イタリアのコモ湖で撮影、提供写真（２０２１年 ロイター/Pablo Rodriguez-Fraile/Handout via REUTERS） [1/4] オンラインで無料視聴が可能だった１０秒間の動画作品に約６万７０００ドル（約７１６万３０００円）を投じた、マイアミの美術収集家パブロ・ロドリゲス・フレイル氏。イタリアのコモ湖で撮影、提供写真（２０２１年 ロイター/Pablo Rodriguez-Fraile/Handout via REUTERS）
電通、ブロックチェーンを活用した二次創作コンテンツ収益化で共同研究開始 角川アスキーや朝日新聞などが参加【ニュース】
電通、ブロックチェーンを活用した二次創作コンテンツ収益化で共同研究開始 角川アスキーや朝日新聞などが参加【ニュース】 電通は22日、ブロックチェーン技術を活用した二次創作コンテンツの収益化の可能性を探る共同研究を開始すると発表した。角川アスキー総合研究所や朝日新聞といったコンテンツ企業や、ブロックチェーン企業のシビラやスタートバーンなどが参加する。 共同研究プロジェクトは「n次流通プロジェクト」といい、二次創作による経済活動を著作権や流通システムの中に組み込むことが狙いだ。 現在は、原著作者による一次創作のみに著作権が認められているが、その一方で二次創作によって「一次創作流通時を越えた新規ユーザーの呼び込みがなされ、ユーザーの層の拡大に貢献するケースも増えている」と、電通は分析する。 ブロックチェーン技術を使い、一次創作者と「n次創作者」の双方がインセンティブを受け取る設計を探り、コンテン
Ｚａｉｆ流出で使われたＩＰアドレス、ネット有志が特定：朝日新聞デジタル
ＩＰアドレスは調査の結果、偽装や匿名化はされておらず、犯人特定につながる重要な手がかりとみられる。金融庁と警察当局に提供され、双方とも重大な関心を寄せている。 アドレスの特定に成功したのは、セキュリティー専門家の杉浦隆幸さんとＩＴ企業ジャパン・デジタル・デザインの楠正憲ＣＴＯ（最高技術責任者）、大学生ら計６人のホワイトハッカー。ザイフの運営会社が仮想通貨のハッキング被害を公表した９月２０日以降、犯人追跡を極秘で進めていた。 ホワイトハッカーたちは仮想通貨の送金を担うネットワークに「わな」を仕掛けた。犯人がザイフから盗んだ通貨を再び送金するため、窓口のコンピューターに接続した複数のＩＰアドレスを逆探知することに成功した。アドレスは欧州にある二つのサーバー貸出業者のもので、警察当局が照会すれば契約者が開示される可能性が高い。楠さんは「犯人と何らかの関係があるのではないか」とみる。（編集委員・須
10年後経営者さえいなくなる。イーサリアム財団で働く日本人が語るブロックチェーンが組織にもたらす変化
｢ブロックチェーン｣という言葉を聞いたことがないビジネスパーソンは、もうほとんどいないでしょう。しかし、その概念や仕組みを理解するのはとても難しく、ブロックチェーンの技術が世の中にもたらすインパクトについて、限定的な理解にとどまっている人は案外多いかもしれません。 日本では暗号通貨による｢お金儲け｣の部分ばかりがクローズアップされてしまっているけれど、本当は、ブロックチェーンにはもっといろんな可能性があるんです。これからの私たちの働き方を一変させてしまうほどのインパクトも —— 。 そう話すのは、世界のブロックチェーン業界に初めて足を踏み入れた日本人として知られる、宮口礼子さん。2013年、アメリカのビットコイン取引所Krakenの運営会社に参画し、日本ではMt.Gox事件の後処理に奔走、日本ブロックチェーン協会を設立と、企業の枠を超えてブロックチェーン業界の発展に貢献してきた人物です。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
デジタル人民元へ法整備 中国「暗号法」1月1日施行 - 日本経済新聞
TechCrunch
「アートとブロックチェーンは相性がいい」美術家が創業したスタートバーン、UTECから1億円を調達